最新メールマガジン
滋賀県中小企業団体中央会メールマガジン
番号:
909
送信日時:
2020-07-10 10:00:00
本文:
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◆施策情報・補助金
 1.家賃支援給付金の申請要領の公表と相談ダイヤルの設置 (7/14申請受付開始)
 2.2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置制度の開始
 3.滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内
 4.滋賀県海外展開トップランナー企業支援事業補助金の募集開始 (7/27締切)
 5.世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金の公募開始 (7/31締切)

◆滋賀の名品・ここ滋賀
 6.「滋賀の名品」ショッピングサイト新掲載商品のお知らせ

◆その他のお知らせ
 7.商工中金実施の組合実態調査報告書のweb掲載のお知らせ
 8.中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に
  関する柔軟な取り扱いについて
 9.中小企業の日及び中小企業魅力発信月間のお知らせ
 10.新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)リリースのお知らせ
 11.滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ

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1.家賃支援給付金の申請要領の公表と相談ダイヤルの設置
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◆5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業
 者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減
 する標記給付金につき、まずコールセンターが設置されるとともに、
 申請要領が公表されたことについて、近畿経済産業局より周知
 依頼がありましたので、お知らせします。

▼申請期間:令和2年7月14日(火)-令和3年1月15日(金)
 給付対象:1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、
   小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2.5-12月の売上高について1ヶ月で前年同月比-50%以上
   または連続する3ヶ月の合計で前年同期比-30%以上
  3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
  上記1-3全てを満たす事業者であること
 給付額:法人最大600万円、個人事業者最大300万円
 コールセンター:0120-653-930(平日・土日祝日8:30-19:00)

★詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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2.2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置制度の開始
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◆中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減する
 ため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税
 及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2
 とする軽減措置について、制度開始とともに適用手続きが掲載
 されましたので、お知らせします。

▼減免対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定
  資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
 減免率:令和2年2-10月までの任意の連続する3ヶ月間の
  事業収入の対前年同期比減少率が
  50%以上減少…全額、30%以上50%未満…2分の1

★詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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3.滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内
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◆滋賀県中小企業支援課では、事業の売却を考える売り手と、事業
 を買いたい買い手をマッチングさせ、事業運営のお試し期間を設け
 ることで、両者の不安を払しょくする支援を行う標記事業を実施
 されていますので、ご案内します。

▼事業期間:令和2年6月1日(月)から令和3年3月31日(水)
  ※事業期間内にお試し契約(民事信託契約)の締結を行うこと
 対象者:事業を譲渡したい経営者(売り手)
  事業を引き継ぐことで経営者となりたい個人(買い手)
  売り手の事業を引き継いで事業拡大したい会社(買い手)
 費用負担:売り手・買い手の自己負担あり(一部県負担あり)

★詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/312925.html

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4.滋賀県海外展開トップランナー企業支援事業補助金の募集開始
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◆滋賀県商工政策課では、新型コロナウイルス感染症の渦中にあっ
 ても、海外展開に取り組まれる県内中小企業の皆様を支援する
 ため、標記補助金の募集を開始されましたので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年7月27日(月)17時
 補助限度額:100万円(申請下限額:50万円)
 補助率:1/2以内
 対象事業:海外見本市等への出展、海外市場調査、海外販売促進活動
 備考:本補助金はジェトロ滋賀の支援を受けることが条件となり、
  応募にあたっては事前にジェトロ滋賀への相談が必要

★詳細及び応募に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/312755.html

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5.世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金の公募開始
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◆滋賀県食のブランド推進課では、海外における県産農畜水産物の
 販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信すること
 を目的に、海外の展示商談会等への出展や、海外市場調査を実施
 しようとする事業者に対して、標記補助金の公募を開始されていま
 すので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年7月31日(金)17:15必着
 補助内容:補助対象経費の1/2以下(1事業者当り上限250千円)
 補助対象経費:出展経費、輸送等経費、旅費、市場調査経費等
 備考:同一の展示商談会等において他の補助金との併用不可

★詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/313036.html

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6.「滋賀の名品」ショッピングサイト新掲載商品のお知らせ
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◆この度、当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイトにおき
 まして、下記商品の紹介を開始しましたので、お知らせします。

▼新規掲載商品のご紹介
・[ここ滋賀]丁字麩 お土産お試しセット
 https://shiganomeihin.jp/?pid=151921798
・[ここ滋賀]丁字麩 たっぷり10袋セット
 https://shiganomeihin.jp/?pid=151921685
・[ここ滋賀]丁字麩 16個入×4袋
 https://shiganomeihin.jp/?pid=151921827
・[ここ滋賀]丁字麩 からし酢みそ付×2袋
 https://shiganomeihin.jp/?pid=151921884

★「滋賀の名品」ショッピングサイトでは、滋賀県内で丹精込めてつく
 られた商品を中央会が推薦する「滋賀の名品」と位置づけ、webサ
 イト上にて紹介・販売しています。総会での粗品や県外出張への手
 土産品の購入等、様々なシーンでご活用いただきますようお願い
 申し上げます。
「滋賀の名品」ショッピングサイトURL http://shiganomeihin.jp/

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7.商工中金実施の組合実態調査報告書のweb掲載のお知らせ
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◆中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献されている株式
 会社商工組合中央金庫では、中小企業組合の現状や課題等を
 調査した標記報告書を発行され、同庫webサイトにおいても掲載
 されていますので、お知らせします。

▼回答組合数:3,261組合
 調査結果概要:・今後新たに取り組みたい事業では教育訓練・人材
  開発が最多、続いて外国人技能実習生受入を挙げられた
 ・金融事業活性化の取組みとしては、金利・手数料の引下げや簡素
  化等手続きの見直しなどが挙がった
 ・今後求められる組合員支援として、「人手不足対応」「事業承継
  支援」など「人」に関するテーマが重視されている
 ・その他、「人材不足対応」「人材育成強化対応」「事業承継支援
  対応」「防災・BCP対応」「働き方改革対応」「SDGs」及び
  商工中金のサポートメニューと支援事例などが掲載

★詳細に関しましては、同庫webページ(PDF)をご覧ください。
 https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200622_01.pdf

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8.中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に
 関する柔軟な取り扱いについて
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◆中小企業経営強化税制では、中小企業者等が中小企業経営強化
 法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や
 製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を
 選択できることとなっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響
 を鑑み、経営力向上計画の認定について、特例措置が講じられて
 いますので、お知らせします。

▼特例措置概要:
 1.経営力向上計画の認定申請先において、令和2年2月以降に取得
  した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)
  までの期間が60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日
  までの期間は、申請が受理される
 2.令和2年9月30日までの期間に申請された経営力向上計画につ
  いては、特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度(各
  企業の事業年度)内に認定を受けたものと、同様に取り扱う

★詳細に関しましては、中小企業庁webサイトをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

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9.中小企業の日及び中小企業魅力発信月間のお知らせ
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◆中小企業庁では、日本経済の屋台骨であり、地域経済の中核を担う
 存在である中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する
 理解を広く醸成し、事業者自身や世の中全体で再認識する機会と
 して、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業
 の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」として、官民で
 関連イベントを集中的に実施されますので、ご案内します。

★詳細につきましては、中小企業庁webページをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.htm

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10.新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)リリースのお知らせ
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◆厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した
 可能性について通知を受け取ることができるスマートフォンアプリを
 開発し、リリースされましたので、ご案内します。

★詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

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11.滋賀県警からのサイバーセキュリティに関するお知らせ
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◆滋賀県警察から、普及が進んでいるWi-Fiは利便性を向上させる
 一方で、情報漏えいや犯罪利用等の問題もあり、提供する側、利用
 する側に適切な知識と対策が必要となっていることを受けた注意
 喚起がありましたので、お知らせします。

▼Wi-Fiを提供するときの留意事項
 1.Wi-Fiの暗号化
 2.パスワードの管理(初期設定のままは危険)
 3.ファームウェアのアップデート(常に最新の状態にする)
 4.業務用ネットワークとの分離
 5.アクセスログの適切な記録・保存
 6.利用者情報の適切な確認(利用者情報の確認や認証の仕組みの導入)

▼Wi-Fiを利用するときの留意事項
 1.暗号化されたWi-Fiを利用(公衆Wi-Fiでの重要情報送受信は避ける)
 2.アクセスポイントの確認(類似名称での偽サイト誘導に注意)

★詳細に関しましては、総務省webページをご覧ください。
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/

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