長期休暇につきましては、平成１１年１１月に、経済対策閣僚会議において決定された「経済新生対策」の中で、長期休暇制度の早期実現に向けて国民的な運動を展開することが盛り込まれました。
長期休暇の取得（年次有給休暇の計画的な取得等）により、休暇を能力開発にあてることによる労働生産性の向上、休暇中の余暇活動による消費拡大など経済面での効果、代替要員の確保による雇用拡大が期待されております。
こうしたことを背景に、当会では、本年度、全国労働基準関係団体連合会の委託事業である長期休暇制度基盤整備事業を実施することとなりました。
本調査結果報告書は、長期休暇制度基盤整備事業の一環として、当会会員組合の組合員事業所における長期休暇の実態を把握すべく、調査を実施し、取りまとめたものであります。
本報告書が、各事業所において、長期休暇制度導入に向けての一助となれば幸いです。
最後に、本調査にご協力いただいた専門家（社団法人　滋賀県社会保険労務士会）、並びに本事業推進員等、関係各位に厚くお礼申し上げます。