組合について知りたい
先進組合事例
滋賀県製麺工業協同組合
※販路・市場の開拓(平成22年度調査)
強い結束力により「近江うどん」ブランドを立ち上げ
地域ブランド「近江うどん」及び「近江牛うどん」を開発・確立し、組合の中核事業として厳しい組合環境を乗り越えて行くため積極的に販路開拓に挑んでいる。

1.背景と目的
当組合は、戦後まだ物資が豊かでなかった昭和24年に県内の乾麺製造業者らが設立した組合である。近年の国産小麦やそば粉の相場高騰による収益圧迫といった内的要因や、大手スーパーの過当競争の影響を受け、麺類の低価格化が進むなどの外的要因が原因となり、小規模組合員を中心とした廃業などによる組合員減少が組合の重要な懸案事項となっている。これら厳しい組合を取り巻く経営環境を克服するために、平成19年度から本事例で取り上げる「近江うどん」の地域ブランド確立に取り組んだ。

2.事業・活動の内容
本事業は、平成19年度に財団法人京都食品センターの助成を受けて立ち上げ、差別化のキーとなる原材料「滋賀県産小麦・ふくさやか」の確保と、本材料を100%使用した「近江うどん」さらには滋賀県の特産品として有名な近江牛とのコラボレーション商品である「近江牛うどん」を開発し、地域ブランド確立することを目指すものである。事業活動の仕組みは、組合全体でブランド確立に向けての指針等を整備し、実践的に販路開拓に取り組むことを目的とした「近江うどんブランド化協議会」を有志組合員6社で組織し、事業のリーダー的存在として組合をけん引するという構造を持っている。
3.成果(今後予想される成果も含む)
事業立ち上げからわずか3年程度で市場供給体制にまで移行し、平成21年度には26万食を達成した。子供たちの高い評価がエンジンとなり大津市の学校給食への導入が決まり月2万食(年間24万食)の供給開始が見込まれるなど、地域とのかかわりの中で着実に販路を拡大している。これらの事業成果を受け、売上の3%を組合へ収益還元するという直接効果のみならず、組合員それぞれの事業においても大手企業との取引き開始など、組合員レベルでもその波及効果が出ている。
将来ビジョンとして年間100万食/1億円供給することを目指しており、大手企業とのWEB取引きの仕組み作りやさらなる知名度向上のための各種イベントでの試食販売活動、またメルマガやブログなど組合としての情報発信活動に取り組んでいる。

近江うどん「三方よし」
近江うどん「三方よし」

近江牛うどん
近江牛うどん



イベントでのPR販売
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