組合について知りたい
先進組合事例
協同組合 中小企業経営技術研究会
※外国人研修生共同受入事業(平成12年度調査)
外国人研修生受入事業で国際親善と技術移転に寄与
外国人研修生受入の共同事業に取り組み、今年で8年の実績を踏まえ、派遣元と受入れ企業両者から好感を持って受け止められている。

バブル景気の頃技能者不足に直面していたことから、国際研修協力機構(JITCO)のセミナーを受けた現在の組合員が、協同組合方式で外国人研修生の受入事業が可能になると、判断して有志企業に呼びかけて研究会を設け、事業の進め方について検討し、本事業実施に至った。
  JITCOの指導により、中国科学技術交流センターを紹介され、同センターでは派遣元として瀋陽市国際経済合同公司を紹介したので現地に赴き、研修生の派遣受入の交渉を行い、瀋陽市科学技術委員会から第一次の研修生8名の派遣が開始された。当初は現地で面接した人とは異なる研修生が派遣されることがあるなど、派遣元の体制が整っていなかったこともあり、大変な苦労を伴うことがあった。その後互いに経験をつむに従い、事前に注意事項を教え合い、信頼関係が積み上げられ、今日に至っている。近くの第10次の受入が行われる予定である。今までに延べ受入人員は80名に達している。
  受入に当たっては、外国人研修生受入部会を設け、受入企業が部会の委員になり、受け入れに伴う体制固めを行う。つまり、研修責任者、生活指導員、実務指導者を決め、研修生の受入が円滑に進められるようにしている。組合事務局では現地で面談に際して、契約書を研修希望者に記載させ、日本の企業で研修に従事する心構えを確認させるようにしている。更に、研修生と受け入れ企業の間では契約書を交わし、研修従事中の待遇などで不満が出ないように、研修受入れ前に配慮している。
  さらに、企業が受け入れた後では、組合より定期的に生活指導の巡回を行っている。一方、受入企業では、組合事務局任せにしないで木目細かく指導することが何よりも大切との認識が生まれてきている。
  組合では今までの経験が積み上げられ、研修生受入のノウハウが蓄積されていることに加え、今後日本での若年労働者・技術者の減少が続くと予想されることなどから、この事業に対する重要性は高くなるものと考えている。