組合について知りたい
組合制度の比較
  事業協同組合
(事業協同小組合)
企業組合 商工組合 協業組合 商店街振興組合 生活衛生同業組合 例:株式会社
目的 組合員の経営の近代化・合理化、経済活動の機会の確保 働く場の確保、経営の合理化 組合員の事業の改善発達
経営の安定合理化
組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性を向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の環境衛生 の水準を向上、資格事業の改善 利益追求
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的・物的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体
(有)人的・物的結合体
事業 組合員の事業を支援する共同事業 商業・工業・鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 指導調査、調査研究、共同経済事業、その他 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 商店街の環境整備、共同
経済事業
環境衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 定款に揚げる事業
設立
要件
4人以上の事業者が参加すること 4人以上の個人が参加すること 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う ものの2分の1以上が加入すること 4人以上の事業者が参加すること 1都道府県以内の区域を地区として商業またはサービス業を 営む事業者の30人以上が近接してその事ニを営むこと 都道府県毎に1個の組合資格事業 者の2分の1以上が加入すること 発起人が7人以上いる
こと((有)社員が2人以上いること)定款の認証を受けること
組合員
資格
地域内の小規模事業者(概ね中小貴業者) 個人に限る 地区内において資格事業を営む中小事業者および定款に定め たときは3分1未満の中小企業者以外の者 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)および定款で定め たときは4分の1以内の中小企業者以外の者 地域内で商業またはサービス業を営む者、定款で定めた時は これ以外の者 地域内において資格事業を営む者 無制限
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起
人数
4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 7人以上 20人以上 7人以上((有)2人以上)
加入 自由 自由 自由 総会の承諾が必要 自由 自由 株式の譲受・増資割当による
任意
脱退
自由 自由 自由 持分譲渡による 自由 自由 株式の譲渡による
組合員
比率
ない 全従業員の1/2以上
(一定条件満たすもの1/3以上)
ない ない ない ない ない
従事
比率
ない 全組合員の2/3以上
(一定条件満たすもの1/2以上)
ない ない ない ない ない
1組合員

出資限度
100分の25(合併・脱退場合100分の35) 100分の25(合併・脱退場合100分の35) 100分の25(合併・脱退場合100分の35) 100分の50(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50) 100分の25 100分の25 ない
議決権 平等(1人1票) 平等(1人1票) 平等(1人1票) 平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可) 平等(1人1票) 平等(1人1票) 出資別(1株1票) ((有)定款で別段の定め可)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで ない 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の20/100まで ない 組合員の利用分量の20/100まで 共同経済事業のみ組合員の利用分量の20/100まで ない
配当 利用分量配当および1割までの出資配当 従事分量配当および1割までの出資配当 利用分量配当および1割までの出資配当 定款に定めある場合を除き出資配当 利用分量配当および1割までの出資配当 利用分量配当および1割までの出資配当 出資配当
((有)定款で別段の定め可)
根拠法 中小企業等協同組合法(制定:昭24年、1949年) 中小企業団体の組織に関する法律
(制定:昭33年、1958年)
商店街振興組合法
(制定:昭37年、1962年)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
(制定:昭32年、1957年)
商法
(有限会社法)