組合制度の比較
| 事業協同組合 （事業協同小組合） |
企業組合 | 商工組合 | 協業組合 | |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 組合員の経営の近代化・合理化、経済活動の機会の確保 | 組合員の働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の事業の改善発達 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、共同利益の増進 |
| 性格 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 |
| 事業 | 組合員の事業を支える共同事業 | 商業・工業・鉱業、運送業、サービス業、農業等の事業経営 | 指導教育、調査研究、共同経済事業（出資組合のみ） | 組合員の事業の統合、関連事業、附帯事業 |
| 設立要件 | 4人以上の事業者が発起人となる | 4人以上の個人が発起人となる | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う ものの2分の1以上が加入すること | 4人以上の事業者が参加すること |
| 組合員資格 | 定款に定める地区内で事業を行う小規模事業者（概ね中小企業者） | 基本的には個人、法人は総組合員の４分の１以内 | 地区内において資格事業を営む中小事業者および定款に定め たときは3分の1未満の中小企業者以外の者 | 中小企業者（組合員の推定相続人を含む）および定款で定め たときは4分の1以内の中小企業者以外の者 |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 発起人数 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 |
| 加入 | 自由 | 自由 | 自由 | 総会の承諾が必要 |
| 任意脱退 | 自由 | 自由 | 自由 | 持分譲渡による |
| 組合員比率 | ない | 全従業員の1/3以上が組合員 | ない | ない |
| 従事比率 | ない | 全組合員の1/2以上が組合事業に従事 | ない | ない |
| 1組合員の 出資限度 |
100分の25（合併・脱退場合100分の35） | 100分の25（合併・脱退場合100分の35） | 100分の25（合併・脱退場合100分の35） | 100分の50（中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満） |
| 議決権 | 出資額に拠らず平等（１人1票） | 出資額に拠らず平等（１人1票） | 出資額に拠らず平等（１人1票） | 出資額に拠らず平等（但し定款で定めたときは出資比率の議決権も可） |
| 員外利用 限度 |
原則として組合員の利用分量の20/100まで | ない | 共同経済事業のみ適用され、原則として組合員の利用分量の20/100まで（特例あり） | ない |
| 配当 | 利用分量配当および1割までの出資配当 | 従事分量配当および2割までの出資配当 | 利用分量配当および1割までの出資配当 | 定款に定めある場合を除き出資配当 |
| 中小企業等協同組合法 （制定：昭24年、1949年） |
中小企業団体の組織に関する法律 （制定：昭32年、1957年） |
|||
| 商店街振興組合 | 生活衛生同業組合 | 株式会社 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 商店街地域の環境整備 | 組合員の事業の生活衛生 の水準向上、資格事業の改善 | 利益追求 |
| 性格 | 人的結合体 | 人的結合体 | 物的結合体 |
| 事業 | 商店街の環境整備、共同経済事業 | 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 | 定款に掲げる事業 |
| 設立要件 | 1都道府県以内の区域を地区として小売商業またはサービス業を 営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと | 都道府県毎に1個の組合資格事業 者の3分の2以上が加入すること | 資本金1円以上1人以上 |
| 組合員資格 | 地区内で小売商業またはサービス業を営む者、定款で定めた時は これ以外の者 | 地区内において資格事業を営む者 | ない |
| 性格 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 発起人数 | 7人以上 | 20人以上 | 1人以上 |
| 加入 | 自由 | 自由 | 株式の譲受・増資割当による |
| 任意脱退 | 自由 | 自由 | 株式の譲渡による |
| 組合員比率 | ない | ない | ない |
| 従事比率 | ない | ない | ない |
| 1組合員の 出資限度 |
100分の25 | 100分の25 | ない |
| 議決権 | 出資額に拠らず平等（１人1票） | 出資額に拠らず平等（１人1票） | 出資別（1株1票） |
| 員外利用 限度 |
組合員の利用分量の20/100まで | 組合員の利用分量の20/100まで | ない |
| 配当 | 利用分量配当および1割までの出資配当 | 利用分量配当および1割までの出資配当 | 出資配当 |
| 根拠法 | 商店街振興組合法 （制定：昭37年、1962年） |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（制定：昭32年、1957年） | 会社法 |