ものづくり支援室からのお知らせ
 
平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)
平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
 
 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】

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平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について
 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

  掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

 なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。


加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

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平成26年4月1日(火)より、ものづくり支援室が新事務所に移転しました。
 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の滋賀県地域事務局・担当窓口である滋賀県中小企業団体中央会・ものづくり支援室が、平成26年4月1日(火)より下記新事務所に移転しました。
 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業にかかる書類申請・相談・お問い合わせ等については、下記新事務所にお願いします。
 なお、上記事業以外(ものづくり以外)の事業については、従来通りの事務所で執り行います。

          記

ものづくり支援室 事務所

 1.住  所  大津市打出浜3番7号 滋賀県産業振興協同組合ビル 3階
 1.電話番号  077-510-0890
 1・FAX番号 077-510-0891
 1.移 転 日 平成26年4月1日(火)

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