ものづくり支援室からのお知らせ
 
◎ 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について
 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
補助金」の公募を開始しましたのでお知らせします。

詳細はこちら
  http://www.chuokai-shiga.or.jp/koubo/kouboannnai h30n-3g.htm

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平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(二次公表)
平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
 
 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】

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平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について
 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

  掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

 なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。


加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

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ものづくり・商業サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて
 中小企業庁より、平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の一次公募(平成30年2月28日~4月27日)における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画に関しての問い合わせに関する下記文書の提示がありましたのお知らせします。

          記

 ものづくり・商業サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

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平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金電子申請について
電子申請による応募の受付がミラサポで開始されました。
電子申請をされる場合は平成30年5月1日(火)15時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
 https://www.mirasapo.jp/

<平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800-800-5590
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

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注意喚起 『平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)』における機械装置の納入時期について
 ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限(※)までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。

 現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、当該補助金へ応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等へ事前に確認するとともに、事業期間内に事業完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願い致します。

 また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、重ねてお願い致します。

   (※) 「小規模型」の事業完了期限:            平成30年11月30日(金)

       「企業間データ活用型」・「一般型」の事業完了期限: 平成30年12月28日(金)

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ものづくり補助金説明会での質疑応答について
 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の応募の参考に資するため、3月に当滋賀県地域事務局で実施した「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金説明会」での質疑応答(要旨)をアップしします。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金説明会での質疑応答

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平成26年4月1日(火)より、ものづくり支援室が新事務所に移転しました。
 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の滋賀県地域事務局・担当窓口である滋賀県中小企業団体中央会・ものづくり支援室が、平成26年4月1日(火)より下記新事務所に移転しました。
 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業にかかる書類申請・相談・お問い合わせ等については、下記新事務所にお願いします。
 なお、上記事業以外(ものづくり以外)の事業については、従来通りの事務所で執り行います。

          記

ものづくり支援室 事務所

 1.住  所  大津市打出浜3番7号 滋賀県産業振興協同組合ビル 3階
 1.電話番号  077-510-0890
 1・FAX番号 077-510-0891
 1.移 転 日 平成26年4月1日(火)

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