中央会からのお知らせ
 
ものづくり支援室のご案内
当会では通称「ものづくり補助金」にかかる業務を行うため、以下の場所に事務所を設置しておりますので、ご案内します。
・滋賀県中小企業団体中央会 ものづくり支援室
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜3番7号 滋賀県産業振興協同組合ビル3階  電話 077-510-0890  FAX 077-510-0891
アクセス:GoogleMAP

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中央会トップセミナーのご案内【2/21更新】
令和元年10月には、消費税率の引き上げ、軽減税率が導入され、中小企業・小規模事業者においても今後の経済・経営の動向についての注目が集まっています。

そこで今年度のトップセミナーにおいては、「経済・経営の動向」に着眼し、2021年の大河ドラマの主人公、2024年発行の新一万円札紙幣の肖像に選ばれ、「日本の資本主義の父」と呼ばれる『渋沢栄一』の直系の子孫であり、グローバルな視野で幅広くご活躍の渋澤健氏を講師にお迎えし、企業・業界のリーダーとしてのあるべき姿と企業経営についてご講演いただきますので、ぜひともご参加ください。

【テーマ】
「渋沢栄一の『論語と算盤』で未来を拓く」

【講師】
 渋澤 健
 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

【日時】
 令和2年2月25日(火)
 14時-15時40分(受付13時30分開始)

【場所】
 びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール「淡海」

【定員】
 200名(参加無料)※定員になり次第締め切らせていただきます。

 どなたでもご参加いただけますので、ご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、お誘いあわせの上お申し込みください。
 なお、ご連絡は定員に達するなどお断りする場合のみとさせていただきますので、予めご了承ください。

※2/7追記…残席が少なくなっておりますので、ご興味をお持ちの方はお早めにお申し込み下さい。


※2/21追記…
 当日は感染症対策の観点から、スタッフ全員がマスクを着用しますので、予めご了承ください。

 また、受付におきましては、参加者の皆様にお使いいただけるマスクと消毒剤をご準備しておりますが、滋賀県から県民の皆様へのメッセージにもあります通り、参加者の皆様におかれましては、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、風邪の症状がある場合は、参加を控えていただきますようお願いいたします。

 備考:同ホテルの駐車場の一部が工事中となっており、お車で来場を予定されている方は出来るだけ乗り合わせにてお越しください。


 
参加ご希望の方は下記参加申込書をダウンロードいただきFAXにてお申し込みいただくか、申込書記載のメールアドレスに必要事項を記載いただきお申し込みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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経営者向け働き方改革実践セミナーのご案内【中止】
当会では、共済制度事業の一環として、三井住友海上火災保険株式会社及び大樹生命保険株式会社との共催により、標記セミナーの開催を予定しておりましたが、飲食を伴う催しであり、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、中止することとなりましたので、お知らせします。

▼日時:令和2年3月4日(水)15-17時
 場所:コラボしが21三階中会議室2(大津市打出浜2-1)

参考までに開催要項を開催予定日であった3月4日まで下記の通り掲載します。

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新型コロナウイルスに関する県内事業者向け相談窓口の設置のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県商工観光労働部では、新型コロナウイルスの流行により、中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、県内事業者向け相談窓口を設置されましたので、お知らせします。
また、本件の状況把握のため、一部の組合・組合員の皆様にヒアリング、アンケートのご協力をお願いしておりますので、既にご協力いただいた方へのお礼を申し上げますとともに、引き続きのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

▼相談窓口:県…中小企業支援課(総合窓口/融資制度)
  経済団体…各商工会議所、商工会連合会、各商工会、信用保証協会、中央会
 備考:その他、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小機構、近畿経済産業局等においても相談窓口が設置されています。
  また、滋賀県国際協会では県庁より情報提供を受け、外国語でも情報提供が行われています。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309500.html (県内相談窓口一覧)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/309252.html (感染症対策及び相談窓口)
http://www.s-i-a.or.jp/news/481 (国際協会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html (厚生労働省)

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等のお知らせ【国】
今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が事業者に出始めていることから、国では、経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表されていますので、お知らせします。

▼新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について(経済産業省)
 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ下記項目の支援策の情報を公開されています。
 1.徹底的な資金繰り支援(セーフティーネット要件緩和等)
 2.サプライチェーン・観光等(ものづくり補助金等)
 3.経営環境の整備(産業界への下請配慮要請等)
 4.国内感染対策の側方支援(マスク生産設備の導入補助等)

▼雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
 雇用調整助成金は、事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 特例措置の内容:休業等計画届の事後提出を可能とするなど

▼衛生環境激変特別貸付の実施(日本政策金融公庫)
 日本政策金融公庫は、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、「衛生環境激変特別貸付」を本日2月21日より実施されています。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html (経済産業省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html (厚生労働省)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html (日本政策金融公庫)

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「滋賀の名品」ショッピングサイトリニューアルのお知らせ
当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイトにおきまして、サイトリニューアルを行いましたので、ご案内します。

▼今回のサイトリニューアルでは、現在の季節に合った商品を紹介する特設コーナーを設置したことに加え、12あった商品カテゴリーを見直し、今まで以上に「滋賀ならではの喜びを感じていただける」商品を探しやすくなりましたので、ぜひ「滋賀の名品」ショッピングサイトをご覧ください。

当該サイトは下記アドレスよりをご覧ください。
http://shiganomeihin.jp/

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T・E・I・B・A・N Japan classico滋賀展について(東京開催)
TEIBAN Japan classico 滋賀のモノづくり展実行委員会では、滋賀県内のつくり手たちが自らの世界観を表現し、空間づくりを含めたロングセラー商品の創出を目的に日々ブラッシュアップを行っていますが、このたび、商品を一堂に集めた標記展示会を開催されますので、ご案内します。

日時:令和2年2月20日(木)-23日(日)
   10:00-19:00(最終日は16:00まで)
場所:東京都新宿区西新宿3-7-1
   新宿パークタワー1階ギャラリー
入場料:無料

詳細に関しては滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/309600.html

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「ほっと滋賀色」キャンペーン特設コーナー設置のお知らせ【ここ滋賀ショッピングサイト】
この度、当会で運営を受託している「ここ滋賀」ショッピングサイトにおきまして、NHKで放映がスタートした連続テレビ小説「スカーレット」の舞台となる滋賀・信楽に関連する商品を取り揃えた特設コーナーを設置しましたので、お知らせします。

▼設置期間:令和元年9月30日(月)-令和2年3月31日(予定)

詳細に関しましては、ここ滋賀ショッピングサイトをご覧ください。
https://cocoshigashop.jp/

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キャッシュレス・消費者還元事業にかかる加盟店登録のご案内【経済産業省】
経済産業省では、期間中に対象店舗でキャッシュレス支払いをした消費者にポイント還元を行う標記事業を10月1日から開始されますが、ポイント還元の対象店舗となるには加盟店登録を申請する必要があり、制度開始が近づくと、加盟店登録の申し込みが急増し、制度開始に間に合わない可能性が示唆されていますので、再度ご案内します。

▼注意事項等:
・キャッシュレス決済の導入だけでは自動的に支援対象とはならない
・webサイトからの加盟店ID発行だけでは本事業への加盟店登録とはならない
・決済事業者経由で本事業への加盟店登録をしなければ本事業の対象店舗とはならない
・7月22日よりキャッシュレスポイント還元事務局に地域事務局が開設され、滋賀県所在の事業所の連絡先は近畿サポート事務局(電話…06-6262-2951、業務内容…web上の決済事業者検索サポート、各地域での説明会要望の受付)

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://cashless.go.jp/franchise/index.html

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中小企業強靱化法の施行について
中小企業強靱化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律)」が施行されましたので、本法律の概要についてお知らせします。

▼公布日:令和元年7月12日、施行日:令和元年7月16日
趣旨:中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害
 対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する
主要な措置事項:
1.中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化
(1)事業継続力強化に関する「基本方針」の策定
(2)事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
(3)小規模事業者の事業継続力強化の支援
2.中小企業の経営の承継の円滑化
3.その他(関係者の関与による基盤強化等)

概要に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html
本内容については中小企業庁の「ミラサポ」サイトもご参照ください。
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol83/index.html

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人材確保等支援助成金のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、人材確保・定着のため「魅力ある職場」づくりに取り組む事業主へのために行われている標記助成金の周知依頼がありましたので、ご案内します。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で各コースが規定する要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。

▼主なコース:雇用管理制度助成コース、働き方改革支援コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、中小企業団体助成コース

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#h2_free5

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日野ひなまつり紀行のお知らせ【会員組合】
日野ひなまつり紀行実行委員会では、会員組合の日野ギンザ商店街協同組合の組合員店舗を含む、大窪から村井・西大路の町並み一帯において、「昔と今、街を巡る、時を巡る」をテーマに、標記イベントを開催されますので、ご案内します。どこか懐かしさを感じる日野の町並みの中、日野独特の風景である桟敷窓越しなどでの、愛らしいお雛様との出会いをぜひともお楽しみください。

▼開催期間:令和2年2月9日(日)-3月8日(日)
 開催場所:近江日野商人館・日野まちかど感応館、近江日野商人ふるさと館、他、日野町大窪から村井・西大路の町並み一帯

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.hino-kanko.jp/topics/event/1914/

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「二酸化炭素排出量実質ゼロ」の取り組みへの賛同者募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県では、持続可能な滋賀実現の一環として、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をされました。そこで、県温暖化対策課では、豊かな自然環境を守り、災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民や事業者等に本取り組みへのご賛同者を募集されていますので、お知らせします。

▼行動例:適正冷暖房の温度の設定、節電・節水の励行、緑化の推進、プラスチックごみの削減、フードロスの削減、再エネの導入、など
 賛同のメリット:県webページでの紹介、啓発資料の提供等(事業所の方のみ)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308971.html

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国土地理院の地図利用手続の緩和のお知らせ
チラシや報告書等によく用いられる地図のデータは著作物として扱われることから、権利者の許諾無く掲載することができませんが、国土地理院では、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院作成の地図等の利用手続の運用を改正され、手続きが緩和されましたので、お知らせします。

▼改正日:令和元年12月10日(火)
 主な改正点:申請不要となる範囲の拡大、承認基準の見直し、その他、承認を受けた旨及び承認番号の明示の簡潔化、申請が不要の場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する

詳細に関しましては、国土地理院webページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

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障害者差別解消法改正の再周知のお知らせ(平成28年4月施行)
経済産業省より、平成28年4月に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)により定められている、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について、再度周知の要請がありましたので、お知らせします。

▼備考:経済産業省においては、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針」を平成27年に策定され、公表されています。

詳細に関しましては、内閣府webページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

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令和2年度経済産業省関連予算案等の概要公表のお知らせ
経済産業省では、令和元年12月20日に閣議決定された令和2年度予算案等の概要資料を公表されていますので、ご案内します。
予算等の概要ではものづくり関連予算案等も公表されていますので、ご確認ください。また、経済産業関係の税制改正についても閣議決定されていますので、併せてご確認ください。

▼令和2年度経済産業省当初予算案:12,719億円(前年比+298億円)
  うち中小企業対策費:1,111億円(前年比-6億円)
 予算案の柱:
  1.福島の復興・再生
  2.デジタル経済の進展への対応
  3.自由で公平な通商・貿易、国際的な気候変動対策
  4.新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備
  5.日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化
  これに加えて臨時・特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策として2,753億円、防災・減災、国⼟強靱化対策として340億円を計上
 備考:別途、令和元年度補正予算として「中小企業生産性革命推進事業」が3,600億円で閣議決定されており、補助金事業の実施が見込まれます。

詳細に関しましては、経済産業省webページをご確認ください。
上段:令和2年度予算案、下段:令和元年度補正予算案
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/index.html
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/index.html

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第158回(2019年10-12月期)中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2019年10-12月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況判断DIは、4期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる。

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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統計資料「滋賀県の商工業」掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼概要:人口は75人(0.01%)減少で2年連続減少した。
 平成30年は生産が増加基調にあり、個人消費については持ち直している。設備については住宅投資に持ち直しの動きがみられるが、公共投資は持ち直しの動きが弱まっている。
 鉱工業生産指数は、平成30年の総合指数(原指数)が4年連続で前年を上回り、増加基調にある。
 雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/308134.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和元年12月29日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和元年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 866円(令和元年10月3日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 922円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 930円】※引き上げ額20円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額20円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 934円】※引き上げ額20円
  自動車・同附属品製造業

備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が
   下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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滋賀県移住支援事業における対象法人募集のご案内
滋賀県では、国及び市町と連携し、県内への移住及び定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等に就業した方に移住支援金を支給される標記事業を開始されましたので、ご案内します。
対象法人となるには滋賀県への登録が必要となっておりますので、県外在住者の人材確保をお考えの方は是非ご参考にしてください。

▼対象者:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(各条件不利地域を
  除く)に在住している方
 県内移住対象市町:彦根市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、
  竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町
 支援金額:2人以上の世帯…100万円、単身…60万円
 申請受付期間:令和2年2月28日(金)
 備考:支給対象者には移住に関する要件や就業に関する要件、
  世帯の場合の要件があり、対象法人にも要件が定められています

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html

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女性の働きやすい職場づくりサポートプロジェクトのお知らせ【県・施策】
滋賀県では、標記プロジェクトの一環として、滋賀県女性活躍推進企業認証を取得している企業・団体を対象として、アドバイザーの派遣を開始されましたので、ご案内します。
女性活躍を企業の経営戦略として活かすため、ぜひご活用ください。

▼派遣期間:令和2年3月31日(火)まで
 派遣回数:1企業・団体あたり3回まで利用可能
  (期間中であっても最大派遣回数(36回)に達した時点で終了)
 対象:滋賀県女性活躍推進企業認証を取得している企業・団体
 支援内容例:女性活躍推進に関わる研修の実施
  女性社員のキャリアプランの作成アドバイス
  従業員定着、教育や人材育成についての相談等

認証制度の内容や派遣の申込等、詳細に関しましては、滋賀県
webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/307697.html

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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異分野の中小企業が連携して取り組む新商品・サービス開発支援のご案内【経済産業省】
経済産業省では、異分野の中小企業者2社以上が連携し、その経営資源(技術・マーケティング・商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み「新連携」について認定し、事業化までの一貫支援や資金調達面の支援を行われていますので、ご案内します。

▼認定事業概要:上記の取り組みについて3-5年間の事業計画(異分野連携新事業分野開拓計画)を作成し、各経済産業局へ提出
 認定後の支援メニュー:認定事業のフォローアップ支援(販路拡大へのアドバイス、専門家派遣、海外展開支援等)、補助金(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)※今年度公募終了、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料の特例等の支援措置 など

詳細に関しましては、近畿経済産業局webページをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/shinrenkei.html

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「学生に響く中小企業の魅力発信」公表のお知らせ【近畿経済産業局】
近畿経済産業局では、中小企業の情報や魅力が学生を中心とした若者に届いていないこと、学生と企業が感じている「就職活動に関する課題」や「中小企業の魅力」等にギャップが生じていることに着目し、標記レポートを取りまとめ、公表されていますので、お知らせします。
調査対象は企業・学生共に近畿圏全体となりますが、採用活動を行うにあたって傾向を捉える貴重な情報ですので、是非ご参考にしてください。

▼調査結果の概要:中小企業が就職先の対象となると回答した割合:82.9%
 ・会社の規模はこだわらないとする学生が多数
 ・「やりたい仕事」「自分に合った仕事」が重視されるが希望業務は特に
  決まっていないとする学生も多数存在する
 ・会社を選ぶとき「職場の雰囲気」「人間関係が良好そう」が重視される
 ・中小企業の魅力は企業と学生で乖離がある

詳細に関しましては、近畿経済産業局webページをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/jinzaikakuho/report_H30.html

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県内7ハローワークでの働き方改革相談会開催のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、働き方改革推進の一環として、県内7か所のハローワークにおいて、相談窓口を毎月一回開設されますので、ご案内します。各会場の相談窓口開設日につきましては、下記webページ中段の「お知らせ」からご確認ください。

▼開催場所:ハローワーク長浜、高島、彦根、東近江、大津、甲賀、草津
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-、各1時間
  (長浜のみ13:00-、14:00-、各1時間)
 申込期限:前日午前中までに電話またはFAXにて申込
 備考:当日でも相談時間に予約がない場合は受付可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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月例労働相談開催のお知らせ【滋賀県労働委員会】
滋賀県労働委員会では、解決が困難になってしまった労働組合・労働者と使用者との紛争解決を支援されていますが、この度、労働問題のプロフェッショナルである労働委員会委員がアドバイスを行う月例労働相談の開催日が決定されましたので、ご案内します。

▼開催日時:令和元年7/26、8/23、9/27、10/25、11/22、12/25
  令和2年1/24、2/28、3/27(12月以外は金曜)各14:45-
 場所:滋賀県労働委員会(大津市京町4-1-1滋賀県庁東館5階)
 相談料:無料(開催日の4日前の午前までに要事前申込)
 備考:個別労働関係紛争処理制度周知月間である10月には県内
  各地において労働相談会の開催が予定されています

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/101098.html

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中小企業の特許出願等にかかる料金軽減制度開始のお知らせ【特許庁】
特許庁では、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1-10年分)」の減免措置を講じられています。
また、減免申請手続を大幅に簡素化されましたので、お知らせします。

◆主な支援措置:中小企業の特許料金…1/2に軽減
        小規模企業・中小ベンチャー企業の特許料金…1/3に軽減
 備考:大企業の子会社である中小企業は除く

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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中小機構によるオンライン経営相談室サービス「E-SODAN」の実証実験開始のお知らせ
中小機構では、中小企業の皆様が抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、オンラインの相談室「E-SODAN」の実証実験を開始されましたので、ご案内します。
AIが対応するため、場所を選ばずいつでもお気軽にご利用いただくことができます。経営に関することでお悩みならぜひご利用下さい。

▼AIチャットボット…24時間受付中
 専門家とのチャット…平日10-17時受付中

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:平成31年4月1日(月)
主な改正内容:政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の最優遇金利適用の継続

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

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中小機構によるビジネス用アプリ紹介サービスの試行運用開始のお知らせ
中小機構では、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を試行運用開始されましたので、お知らせします。

▼紹介内容概要:当サイトで紹介するビジネス用アプリは、そのまま導入できる業務用の製品である、価格が明示されており、初期費用及びランニングコストが安価である、導入実績がある、オンラインの試用やデモにより使い勝手が確認できる、といった特徴があるものとなっています。

詳細に関しましては、中小機構webページをご覧ください。
https://ittools.smrj.go.jp/

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ④
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
現在は月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業が50%であるのに対して中小企業は25%でしたが、下記施行日以降は大企業・中小企業ともに50%となります。
備考:2023年4月1日施行

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ③
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 備考:2020年4月1日施行、中小企業におけるパートタイム・有期
    雇用労働法の適用は2021年4月1日

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・
 小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの
 問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行②及び働き方改革ハンドブック改訂についてのお知らせ
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼年次有給休暇の取得義務化
 労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。(必要に応じて使用者が時季を指定して取得させること)
 原則である「労働者の申出による年次有給休暇の取得」が5日以上となる場合は、時季指定は不要です。

※備考:2019年4月1日施行、半日を下回る時間単位の年次有給休暇取得は
    時季指定が必要となる5日から控除することができません

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ①
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼時間外労働の上限規制
現在は、大臣告示による上限(行政指導)のみで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後については、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業は出来なくなります。

残業時間の上限:原則として月45時間、年間360時間
備考:中小企業への適用は2020年4月、自動車運転の業務・建設事業、医師等適用を猶予・除外する事業・業務あり

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416.html

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