中央会からのお知らせ
 
取引力強化推進事業等公募のご案内
当会では、小規模事業者・小企業者組合を対象に、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)に対して助成を行う『小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業』、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図ることを目的に助成を行う『取引力強化推進事業』の公募を開始しましたので、ご案内します。

▼公募締切:令和元年7月12日(金)必着
 取引力強化推進事業
  補助金額:上限50万円-下限10万円(税抜)
  補助率:補助対象経費の2/3を上限とする
  補助対象者:常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業は5人)以下の事業者が組合員の1/2以上を占める事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商店街振興組合
  テーマ例:組合webページやチラシの検討・作成など
 ※成長戦略プログラム事業については、別途お問い合わせください

詳細に関しましては、下記公募要領等をご確認いただきますようにお願いいたします。

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中小企業の魅力発信、人材確保・定着を目指した新入社員スキルアップセミナー開催のご案内
当会では、県内中小企業の魅力発信、人材確保・定着を図る事業の一環として、社会人1年目の新入社員を対象に、参加者同士同世代の交流を図りながらグループワークを行い、働く意識や信念を高めることで組織への定着率を上げることを目的とした、標記セミナーを開催いたしますので、ご案内します。

▼日時:令和元年7月30日(火)、8月20日(火)各13:00-17:00
 会場:草津市立まちづくりセンター三階301号室
  (草津市西大路町9-6、JR草津駅徒歩約5分)
 http://www.kusatsu-machisen.net/access/

 対象:社会人1年目もしくは入社1年目の若手社員
 趣旨:グループでの交流、討論を通して社員の能力と意識を高める
 備考:定員80名(会員傘下事業所からのお申し込みを優先します)
    原則として2回ともご出席いただける方がお申し込みください

詳細及び申込に関しましては、下記開催概要をご確認の上、申込内容を電子メールまたはFAXにてお申し込みください。

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中小企業の魅力発信、人材確保・定着を目指した現場のリーダー養成セミナー開催のご案内
当会では、県内中小企業の魅力発信、人材確保・定着を図る事業の一環として、企業において将来管理職を目指す現場のリーダーを対象に、仕事を取り巻く環境を理解する力、経営理念・方針にのっとった判断ができる力、これを実行に移せる力を身に着けていただき、組織全体のレベルアップへ繋げていただくことを目的とした標記セミナーを開催いたしますので、ご案内します。

▼日時:令和元年7月5日(金)、8月2日(金)、9月2日(月)各14:00-17:00
 会場:草津市立まちづくりセンター三階301号室
   (草津市西大路町9-6、JR草津駅徒歩約5分)
   http://www.kusatsu-machisen.net/access/

 対象:将来、管理職を目指す現場のリーダー
 テーマ:現場力をあげる経営理念の理解と実践
 備考:定員80名(会員傘下事業所からのお申し込みを優先します)
    原則として3回ともご出席いただける方がお申し込みください

詳細及び申込に関しましては、下記開催概要をご確認の上、申込内容を電子メールまたはFAXにてお申し込みください。

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消費税軽減税率対応窓口相談等事業講習会のご案内
当会では、今年10月1日に予定されている消費税のさらなる増税および軽減税率の導入に対応するため、標記講習会を開催しますので、ご案内します。

講習会では軽減税率制度の内容に加え、キャッシュレス決済の現状とポイントや、会員組合及び傘下組合員事業所が実施する講習会等への支援制度の紹介を行いますので、是非ご参加ください。

▼日時:令和元年6月26日(水)、27日(木)各13:30-17:00
 場所:26日…ホテルニューオウミ(JR近江八幡駅徒歩2分)
    27日…琵琶湖ホテル(京阪びわ湖浜大津駅徒歩5分)
 参加費:無料

詳細に関しましては、下記開催概要をご確認の上、申込書をFAXにてお申し込み頂くか、申込項目を下記アドレスまで送信してください。

・申込項目…出席会場名、組合名/事業所名、連絡先電話番号、
     出席者役職名、出席者氏名

・送信先アドレス… tax@chuokai-shiga.or.jp

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中小企業組合等課題対応支援事業の募集について
全国中小企業団体中央会では、中小企業単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する標記補助金事業の概要及び説明会開催が公表されましたので、ご案内します。

応募期間:一次締切…2019年4月1日(月)~5月7日(火)
    :二次締切…2019年5月8日(水)~7月1日(月)
説明会(大阪):会場…ヴィアーレ大阪2階(大阪市中央区安土町3-1-3)
日時…2019年4月10日(水)13:00~17:00
  13:00~[活路・展示会]、15:30~[情報ネットワーク]
参加申込締切:2019年4月5日(金)

詳細に関しましては、全国中央会特設webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/2019kadaitaiou_project.html

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消費税増税に対応する講習会への補助金活用についてのご案内
当会では、2019年10月1日に予定されている消費税のさらなる増税および軽減税率の導入に対応するため、組合または組合員が実施される講習会等に対し補助事業を実施いたしますので、ご案内します。

▼補助内容:講習会、懇談会等の開催にあたる費用
 対象テーマ:消費税増税対策、消費税軽減税率制度を含む内容
 主な補助対象経費:専門家謝金、専門家旅費、会場借料、会議費(コーヒー代)
 補助率:10/10(専門家謝金は中央会の規程に基づく範囲内とします)
 対象期間:2019年4月1日~2020年1月31日
 備考:参加者名簿の提出、参加者へのアンケート実施が必要

※実施を検討いただける場合は事前にお問い合わせください

詳細につきましては、下記ファイルをご参照ください

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ①
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼時間外労働の上限規制
現在は、大臣告示による上限(行政指導)のみで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後については、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業は出来なくなります。

残業時間の上限:原則として月45時間、年間360時間
備考:中小企業への適用は2020年4月、自動車運転の業務・建設事業、医師等適用を猶予・除外する事業・業務あり

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416.html

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働き方改革支援ハンドブック改訂のお知らせ
厚生労働省では、働き方改革関連法が順次施行されることを踏まえ、今年2月に改訂された働き方改革ハンドブックについて、助成メニューの更新を含めて、4月に再度改訂され、内容を充実されましたので、お知らせします。
ハンドブックには助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください。

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html#h2_free8


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滋賀県外国人材受入サポートセンターの出張相談会のご案内(6・7月)
滋賀県労働雇用政策課では、改正入管法の施行に伴い、外国人材受入希望企業の増加を見込み、県内企業向けの相談窓口として標記センターを開設されましたが、県内6地域において出張相談会を開催されており、6・7月の出張相談会の詳細を決定されましたので、ご案内します。

▼開催日程:長浜市…長浜商工会議所、6/20(木)、7/9(火)
  米原市…滋賀県立文化産業交流会館、6/18(火)、7/11(木)
  東近江市…八日市商工会議所、7/5(金)
  草津市…草津商工会議所、6/21(金)、7/18(木)
  甲賀市…あいこうか市民ホール、7/4(木)
  高島市…安曇川公民館、6/24(月)、7/17(木)
 相談対応時間:いずれも10-17時(昼休憩12-13時)
 備考:事前予約を優先されます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://shiga-gsc.com/shiga-gsc.html#schedule_02

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「麻のほんまもん体験」開催のお知らせ【会員組合】
当会会員の滋賀県麻織物工業協同組合では、刈り取った苧麻(ちょま)から繊維を取り出す苧引き(おひき)や麻に関するワークショップを体験できる標記イベントを開催されますので、ご案内します。
また、同組合では、6/17(月)まで、うめだ阪急9階アートステージにおいて、企画催事「布と旅する、布と暮らす」を実施されていますので、併せてお知らせします。

▼日時…令和元年6月22日(土)、23日(日)10-16時30分
 場所:近江上布伝統産業会館
  (愛知郡愛荘町愛知川13-7、近江鉄道愛知川駅徒歩5分)
 主な体験メニュー(有料):苧麻の苧引き、手績み、地機織り、
 高機織コースター作り、ストールカーディガン作り(手縫い)

★詳細に関しましては、組合webページをご覧ください。
http://asamama.com/%e3%80%8c%e9%ba%bb%e3%81%ae%e3%81%bb%e3%82%93%e3%81%be%e3%82%82%e3%82%93%e4%bd%93%e9%a8%93%e3%80%8d2019%e5%b9%b46%e6%9c%8822%e6%97%a5%e5%9c%9f%e3%83%bb23%e6%97%a5%e6%97%a5/

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景気動向(2019.5)を更新しました
景気動向(2019.5)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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組合まつりinTOKYO2019出展のご案内【東京都中央会】
東京都中小企業団体中央会では、中小企業世界発信プロジェクトの一環として、東京はもとより全国の中小企業組合が大集結し、組合の知名度アップや組合産品の展示・販売を通じた販路の拡大、また地域の魅力を発信することで、新たなビジネスチャンスの創出、ビジネスマッチングの場を提供することを目的として標記イベントを開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和元年12月18日(水)、19日(木)10:00-19:00
 会場:東京国際フォーラム ホールE(有楽町駅徒歩1分)
 出展対象:都道府県中小企業団体中央会会員組合
 出展料:無料(ただし、装飾費・運搬費等は出展者負担)
 申込締切:6月28日(金)
 備考:19日の開催は17:00まで

詳細及びお申込みに関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kumiai-matsuri.jp/

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第2回ソフトめんレシピコンテスト開催のお知らせ【会員組合】
会員組合の滋賀県製麺工業協同組合では、学校給食の人気メニューであるソフトめんを家庭の食卓でも味わえるように開発し、「近江ソフトめん」として昨年3月から土曜日限定で県内スーパー等にて販売されていますが、この度、第2回目となるソフトめんのレシピコンテストを開催されることとなりましたので、お知らせします。

▼応募期限:令和元年6月30日(日)組合必着

詳細に関しましては、組合webページをご覧ください。
http://shigamenkumiai.com/

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キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)一般事業者向け説明会のお知らせ【近畿経産局】
近畿経済産業局では、標記事業の一般事業者向け説明会を近畿各地で開催されますが、滋賀県内においても開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和元年7月4日(木)13:30-16:30
 場所:滋賀県教育会館大会議室(滋賀県庁新館西隣)
 参加費:無料(定員:90名)
 備考:軽減税率制度説明会と併催、標記事業は15:30-16:30に
    説明される予定

詳細及びお申込みに関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.zeiken.co.jp/r1kansai/

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ものづくり現場のIoT改革モデル事業助成金公募のお知らせ【支援プラザ】
滋賀県産業支援プラザでは、県内に立地する製造施設において生産性向上のためにIoTを活用した仕組みを構築し、経営の改善に繋げる取り組みを目的とした標記助成金の公募が行われていますので、お知らせします。

▼募集期間:令和元年6月25日(火)17時必着
 助成限度額:1件当たり200万円以内
 助成率:助成対象経費の2/3以内
 事業期間:交付決定日から令和2年2月末日まで

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/iotkaikaku_jyoseikin/?doing_wp_cron=1559865259.8860390186309814453125

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小規模事業者持続化補助金(商工会管轄地域)公募のお知らせ
中小機構では、小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とした標記補助金の公募を開始されましたので、お知らせします。

▼申込締切:一次締切…令和元年6月28日(金)
      二次締切…令和元年7月31日(水)
 補助限度額:原則50万円
 補助率:2/3以内

詳細に関しましては、地方事務局の滋賀県商工会連合会webページをご覧ください。
http://www.shigasci.com/info/20190522_316.html

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中小企業の特許出願等にかかる料金軽減制度開始のお知らせ【特許庁】
特許庁では、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1-10年分)」の減免措置を講じられています。
また、減免申請手続を大幅に簡素化されましたので、お知らせします。

◆主な支援措置:中小企業の特許料金…1/2に軽減
        小規模企業・中小ベンチャー企業の特許料金…1/3に軽減
 備考:大企業の子会社である中小企業は除く

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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IT導入補助金の一次公募のお知らせ【経済産業省】
経済産業省では、生産性を高めたい中小事業のIT導入を支援するため、財務・会計などのバックオフィス業務の効率化や新規顧客獲得などの売上の向上を目指して簡易なITツールを導入しようとする事業者に対して補助する「IT導入補助金」の公募を開始されますので、お知らせします。

◆公募期間:A類型…令和元年5月27日(月)-6月12日(水)
      B類型…令和元年5月27日(月)-6月28日(金)
 備考:ソフトウェアに含まれるプロセス量に応じて2種類の類型あり

詳細に関しましては、下記ホームページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

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令和元年度滋賀県商工観光労働行政施策・予算の概要について
滋賀県商工政策課では、滋賀県の商工観光労働行政の今年度施策と予算の概要について県webページに掲載されましたので、お知らせします。

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/17938.html

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「滋賀働き方改革推進支援センター」開設のお知らせ【関係機関】
滋賀経済産業協会では、滋賀労働局委託事業として、就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じる標記センターを開設されましたので、お知らせします。
組合組織にあっては出張相談会・セミナーへの対応も可能となっていますので、研修会等にご活用ください。

▼事務所:(一社)滋賀経済産業協会内(コラボしが21五階)
 受付時間:9:00-17:00(土日祝日を除く)
 フリーダイヤル:0120-100-227

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/index.html

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中小機構によるオンライン経営相談室サービス「E-SODAN」の実証実験開始のお知らせ
中小機構では、中小企業の皆様が抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、オンラインの相談室「E-SODAN」の実証実験を開始されましたので、ご案内します。
AIが対応するため、場所を選ばずいつでもお気軽にご利用いただくことができます。経営に関することでお悩みならぜひご利用下さい。

▼AIチャットボット…24時間受付中
 専門家とのチャット…平日10-17時受付中

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/

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「夏季の適正冷房と軽装勤務」の取り組みについて
滋賀県では毎年、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止を目的に、適正冷房や軽装での勤務を広く呼びかけられています。

中央会におきましても、下記期間、快適に職務に専念できるよう、清涼感ある軽装(ノーネクタイ、ポロシャツ、開襟シャツ)での執務を奨励しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

取り組み内容 適正冷房(28℃)の推進と軽装勤務の普及・定着

実施期間 令和元年5月1日(水)~10月31日(木)

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滋賀県外国人材受入サポートセンター開設のお知らせ【県】
滋賀県労働雇用政策課では、改正入管法の施行に伴い、外国人材受入希望企業の増加を見込み、県内企業向けの相談窓口として標記センターを開設されましたので、お知らせします。
今後、企業を対象としたセミナーを開催するなど、人材不足に直面する県内企業が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるように必要な支援を実施される予定となっています。

▼主な事業内容:相談窓口の開設、訪問相談の実施、セミナー開催
 相談受付時間:祝日、年末年始を除く月曜から金曜の10-17時

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/303617.html

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お米の乳酸菌専門店「RICE」開店のお知らせ【会員組合】
当会会員の企業組合ビュースパイアでは、お米の乳酸菌を通して美味しく楽しく健康増進を図る素晴らしさを提案するため、お米の乳酸菌専門店「RICE」をオープンされましたので、ご案内します。

▼出店日:2019年4月10日
 出店場所:京都マルイ1階フロア (京都市下京区四条通河原町東入真町68)
 出店内容:100%植物性かつ法定アレルゲン27品目不使用の
  パフェ、スムージーの提供及びお米の乳酸菌発酵食品の販売

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.0101.co.jp/088/store-info/news.html?article_id=19923&from=01_pc_st088_top_store_list

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キャリアアップ助成金に関するお知らせ【厚生労働省】
厚生労働省では、平成31年度のキャリアアップ助成金について、主な改正内容と共にそれぞれの概要をweb上に掲載されましたので、お知らせします。

▼主な改正内容:
1.賃金規定等共通化コース
 職務評価加算の支給について、1適用事業所当たり1回限りに変更。
2.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。
3.短時間労働者労働時間延長コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。

詳細に関しましては、厚生労働省webページにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:平成31年4月1日(月)
主な改正内容:政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の最優遇金利適用の継続

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

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中小機構によるビジネス用アプリ紹介サービスの試行運用開始のお知らせ
中小機構では、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を試行運用開始されましたので、お知らせします。

▼紹介内容概要:当サイトで紹介するビジネス用アプリは、そのまま導入できる業務用の製品である、価格が明示されており、初期費用及びランニングコストが安価である、導入実績がある、オンラインの試用やデモにより使い勝手が確認できる、といった特徴があるものとなっています。

詳細に関しましては、中小機構webページをご覧ください。
https://ittools.smrj.go.jp/

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第155回(2019年1-3月期)中小企業景況調査の結果についてのお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2019年1-3月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm

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平成31年度中央会事務局体制について
平成31年度における中央会事務局体制を当会webページ上にアップロードしておりますので、ご案内します。

詳細に関しましては、下記アドレスからご参照ください。
http://www.chuokai-shiga.or.jp/soshikizu.htm

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中央会共済制度引受保険会社の社名変更のお知らせ
全国各都道府県の中小企業団体中央会においてご紹介しております、各種共済制度の引受保険会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日に「大樹生命保険株式会社」へ社名変更されましたので、お知らせします。


※社名変更により契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。

また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には、「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という三井生命において培われてきた想いが込められています。

大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。

お客さまの「BESTパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ④
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
現在は月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業が50%であるのに対して中小企業は25%でしたが、下記施行日以降は大企業・中小企業ともに50%となります。
備考:2023年4月1日施行

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ③
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 備考:2020年4月1日施行、中小企業におけるパートタイム・有期
    雇用労働法の適用は2021年4月1日

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・
 小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの
 問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行②及び働き方改革ハンドブック改訂についてのお知らせ
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼年次有給休暇の取得義務化
 労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。(必要に応じて使用者が時季を指定して取得させること)
 原則である「労働者の申出による年次有給休暇の取得」が5日以上となる場合は、時季指定は不要です。

※備考:2019年4月1日施行、半日を下回る時間単位の年次有給休暇取得は
    時季指定が必要となる5日から控除することができません

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【平成30年12月29日適用】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、平成30年12月29日より下記のとおり変更されましたので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 839円(平成30年10月1日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 905円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 910円】※引き上げ額19円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 894円】※引き上げ額19円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額18円
  自動車・同付属品製造業
 【時間額 840円】※引き上げ額22円
  各種商品小売業

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin/21_tingin.html

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