中央会からのお知らせ
 
中小企業組合等課題対応支援事業の募集について
全国中小企業団体中央会では、中小企業単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する標記補助金事業の概要及び説明会開催が公表されましたので、ご案内します。

応募期間:一次締切…2019年4月1日(月)~5月7日(火)
    :二次締切…2019年5月8日(水)~7月1日(月)
説明会(大阪):会場…ヴィアーレ大阪2階(大阪市中央区安土町3-1-3)
日時…2019年4月10日(水)13:00~17:00
  13:00~[活路・展示会]、15:30~[情報ネットワーク]
参加申込締切:2019年4月5日(金)

詳細に関しましては、全国中央会特設webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/2019kadaitaiou_project.html

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消費税増税に対応する講習会への補助金活用についてのご案内
当会では、2019年10月1日に予定されている消費税のさらなる増税および軽減税率の導入に対応するため、組合または組合員が実施される講習会等に対し補助事業を実施いたしますので、ご案内します。

▼補助内容:講習会、懇談会等の開催にあたる費用
 対象テーマ:消費税増税対策、消費税軽減税率制度を含む内容
 主な補助対象経費:専門家謝金、専門家旅費、会場借料、会議費(コーヒー代)
 補助率:10/10(専門家謝金は中央会の規程に基づく範囲内とします)
 対象期間:2019年4月1日~2020年1月31日
 備考:参加者名簿の提出、参加者へのアンケート実施が必要

※実施を検討いただける場合は事前にお問い合わせください

詳細につきましては、下記ファイルをご参照ください

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ①
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼時間外労働の上限規制
現在は、大臣告示による上限(行政指導)のみで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後については、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業は出来なくなります。

残業時間の上限:原則として月45時間、年間360時間
備考:中小企業への適用は2020年4月、自動車運転の業務・建設事業、医師等適用を猶予・除外する事業・業務あり

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:平成31年4月1日(月)
主な改正内容:政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の最優遇金利適用の継続

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

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中小機構によるビジネス用アプリ紹介サービスの試行運用開始のお知らせ
中小機構では、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を試行運用開始されましたので、お知らせします。

▼紹介内容概要:当サイトで紹介するビジネス用アプリは、そのまま導入できる業務用の製品である、価格が明示されており、初期費用及びランニングコストが安価である、導入実績がある、オンラインの試用やデモにより使い勝手が確認できる、といった特徴があるものとなっています。

詳細に関しましては、中小機構webページをご覧ください。
https://ittools.smrj.go.jp/

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第155回(2019年1-3月期)中小企業景況調査の結果についてのお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2019年1-3月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm

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平成31年度中央会事務局体制について
平成31年度における中央会事務局体制を当会webページ上にアップロードしておりますので、ご案内します。

詳細に関しましては、下記アドレスからご参照ください。
http://www.chuokai-shiga.or.jp/soshikizu.htm

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中央会共済制度引受保険会社の社名変更のお知らせ
全国各都道府県の中小企業団体中央会においてご紹介しております、各種共済制度の引受保険会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日に「大樹生命保険株式会社」へ社名変更されましたので、お知らせします。


※社名変更により契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。

また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には、「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という三井生命において培われてきた想いが込められています。

大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。

お客さまの「BESTパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。

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「近江の麻・近江ちぢみ ルームウェア展」のご案内
当会会員の湖東繊維工業協同組合では、「近江の麻・近江ちぢみ ルームウェア展」と題して、湖東麻織物素材を使用して製造したルームウェアをコラボしが21において展示されますので、ご案内します。
コラボしがへお立ち寄りの際はぜひご覧ください。

展示期間:平成31年3月27日(水)~4月26日(金)
場所:コラボしが21一階展示スペース(大津市打出浜2-1)
備考:土曜、日曜はご覧になることができません

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景気動向(2019.2)を更新しました
景気動向(2019.2)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ④
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
現在は月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業が50%であるのに対して中小企業は25%でしたが、下記施行日以降は大企業・中小企業ともに50%となります。
備考:2023年4月1日施行

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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taeシリーズの新商品発表のお知らせ
当会会員の滋賀県菓子工業組合では、希少かつ最高級のもち米「滋賀羽二重糯」を贅沢に使った組合オリジナルブランド「tae(たえ)」シリーズの新商品を発表されましたので、お知らせします。
既に発売されている「湖(うみ)の餅」に引き続き、今回は新たに4商品を発表され、県内18の組合員店舗の他、滋賀の名品ショッピングサイトにおいて、3月18日より販売されることとなっています。

詳細及び先般開催された記者会見の動画が、NHK大津放送局の滋賀のニュースコーナーにて紹介されていますので、併せてお知らせします。(掲載された3/12(火)14時から1週間閲覧が可能です)

▼新商品概要
星の粒(ほしのつぶ) …つぶつぶさくさくもち米の玄米パフとドライフルーツ
忍の珠(しのびのたま)…煙に見立てた粉に隠れたココア味のもち粉クッキー
餅の恵(もちのめぐみ)…とろとろすくえるおもちのジャム
宵の波(よいのなみ) …湖面に映る月をイメージしたチョコ掛けもち粉ラスク

★詳細に関しましては、組合特設webページをご覧ください。
https://tae-shiga.com/

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ③
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 備考:2020年4月1日施行、中小企業におけるパートタイム・有期
    雇用労働法の適用は2021年4月1日

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・
 小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの
 問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行②及び働き方改革ハンドブック改訂についてのお知らせ
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼年次有給休暇の取得義務化
 労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。(必要に応じて使用者が時季を指定して取得させること)
 原則である「労働者の申出による年次有給休暇の取得」が5日以上となる場合は、時季指定は不要です。

※備考:2019年4月1日施行、半日を下回る時間単位の年次有給休暇取得は
    時季指定が必要となる5日から控除することができません

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【平成30年12月29日適用】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、平成30年12月29日より下記のとおり変更されましたので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 839円(平成30年10月1日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 905円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 910円】※引き上げ額19円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 894円】※引き上げ額19円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額18円
  自動車・同付属品製造業
 【時間額 840円】※引き上げ額22円
  各種商品小売業

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin/21_tingin.html

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