中央会からのお知らせ
 
地域経済活性化事業補助金の採択と実績報告等について【12/10-掲載、1/29更新】
【本件は令和2年12月10日から掲載していますが、お目にとまりご確認いただけるように随時最新の日付に更新しています】

【1月29日10時更新:実績報告書の様式について細かい修正を行いました。
 今後作成される方はダウンロードの上、ご利用をお願いします】

過日公募いたしました地域経済活性化事業補助金制度につきまして、滋賀県庁から中央会へ交付決定通知をいただきましたので、担当職員より各組合様へご連絡をさせて頂いております。
(当会から申請組合様への補助金交付決定通知書を12月10日付で発送致しました)

県庁からの通知に併せて連絡のあった、本補助金事業実施にかかる留意事項と、本事業を執行いただいた後に提出いただくことになる実績報告書のエクセル版につき掲載いたしますので、ご確認をお願いいたします。

なお、様式は申請様式に付帯していましたワード版と今回のエクセル版とどちらを使っていただいても結構ですが、エクセル版は計算式や計算書が備わっており便利ですので、参考までに申し添えます。

事業実績報告書提出期限:令和3年2月28日(日)
 ※曜日の都合上、実質の最終期限は2月26日(金)となります
 ※上記期限よりも事業完了後10日目の日が早い場合には、当該日までに提出いただく必要があります


備考:謝金や旅費については金額の根拠や源泉徴収・納付、事業費について
 は金額によって「見積書」「注文請書」「契約書」が必要となること、
 委託費については契約書が必要となること、
 10万円以上の発注については1者見積もりの場合は選定理由書が必要と
 なることなどが記されていますので、必ずご確認ください

掲載データにつきましては下記リンクよりダウンロードして下さい。

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中央会トップセミナーのご案内【1/19更新】
【1月19日更新:当初会場での対面講演方式による開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、撮影によるWEB配信方式(申込者にアクセスURLをお知らせしての配信)のみにより開催することといたしましたので、お知らせします。以下は当初のご案内です】

今年度の中央会トップセミナーでは、マスコミ・経済界からも引っ張りだこの異色のプロ経営者「ハロルド・ジョージ・メイ」氏を講師にお迎えし、「百戦錬磨のプロ経営者がやさしく語る『リーダーシップと育成』」をテーマにご講演いただきますので、ぜひともご参加ください。

【テーマ】 「百戦錬磨のプロ経営者がやさしく語る『リーダーシップと育成』」

【講師】 ハロルド・ジョージ・メイ

【日時】 令和3年2月25日(木)
 14時-15時40分(受付13時30分開始)

【場所】 びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール「淡海」

【開催方法】 会場での対面講演方式+撮影によるWEB配信(後日申込者にアクセスURLをお知らせしての配信)

【定員】 100名(会場の定員、WEB参加には定員はありません)
 ※定員になり次第締め切らせていただきます。

【参加費】 無料

・どなたでもご参加いただけますが、会場での対面講演方式は会員及び傘下事業所関係者のご参加を優先させていただきますので、予めご了承ください。

・なお、ご連絡は定員に達するなどお断りする場合のみとさせていただきますので、予めご了承ください。

・当日は感染症対策を徹底いたしますので、参加される皆様におかれましてもご理解・ご協力をお願いいたします。
(咳エチケットやマスクの着用、手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、風邪の症状がある場合は、参加を控えていただきますようお願いいたします)
 
・参加ご希望の方は下記参加申込書をダウンロードいただきFAXにてお申し込みいただくか、申込書記載のメールアドレスに必要事項を記載いただきお申し込みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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滋賀県中央会・三井住友海上 包括連携協定記念セミナーのご案内
当会では、コロナ禍の中、新たな労務管理の諸課題と対応策、運用の留意点等について参考にしていただくことのできる標記セミナーを開催いたしますので、ご案内します。

▼日時:令和3年3月9日(火)14:00-15:30
 開催方法:Zoomを利用したwebセミナー
 対象:滋賀県中央会に所属されている組合様、中堅・中小企業の経営層、人事総務ご担当の方
 参加費:無料(定員:先着100名、申込締切:3/8(月)13時)

詳細に関しましては、下記添付ファイルをご覧の上、以下のURLからお申し込みください
https://zoom.us/webinar/register/WN_RDXUZtUYQ8qYRU287wUDQg

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「令和の時代の『高等専門学校』を考える」シンポジウムの動画公開のご案内【県】
滋賀県企画調整課では、県として専門的な技術力、価値を作り出す力、そして実践力を兼ね備えた人材を育てていく必要性から、標記のオンラインシンポジウムを昨年末に開催されました。現在、同イベントが動画としてweb配信されていますので、ご案内します。
当会会長の北村も滋賀経済団体連合会の副会長として出演していますので、ぜひご覧ください。

詳細に関しましては、下記Youtubeページをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=nHFC5giOWt0

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新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援策の延長、追加について【国】
緊急事態宣言の再発令等の状況を鑑み、コロナ禍に係る支援策の延長、追加が発表されていますので、お知らせします。

▼支援策延長等の概要
 ・雇用調整助成金の特例措置延長
  期限を令和3年2月28日まで延長
 ※延長に関わらず、従来通り支援対象期間の末日の翌日から
  2か月以内に申請する必要あり
 ・持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限延長
  期限を令和3年2月15日まで延長
 ※1月末までに申請書類の準備が困難である申出が必要
 ・日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等
 ・売上減少の要件について「直近2週間以上」での比較も可
 ・融資申請時に「試算表(月次売上等資料)」の添付を省略可
 ・融資申請時に押印を不要とする
 ・実質無利子等となる上限額の引き上げ(各50%増)
 備考:先週お知らせした再発令に伴う一時金支給要件に1月
  13日付で追加発令された2府5県も含まれました

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上から雇用調整、持続化給付、家賃給付、資金繰り、再発令関係)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
https://yachin-shien.go.jp/
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

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中小企業組合等課題対応支援事業のご案内【全国中央会】
全国中小企業団体中央会では、中小企業単独では解決困難な諸テーマ(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する標記補助金事業の令和3年度分の募集内容が予告されましたので、主な事業をご案内
します。

▼1.中小企業組合等活路開拓事業
 ・活路開拓事業…上限1,200万円、下限100万円
  (条件によって上限2,000万円となる場合あり)
 ・展示会等出展・開催事業…上限1,200万円、下限なし
 2.組合等情報ネットワークシステム等開発事業
  上限1,200万円、下限100万円
  (条件によって上限2,000万円となる場合あり)
 補助率:いずれも6/10を上限とする
 備考:下記ページに参考として今年度分の資料が掲載されています

詳細に関しましては、全国中央会特設webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/entry2021/2021_notice_index.html

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組合法及び団体法に係る事務・権限の移譲のお知らせ【近畿経産局・近畿運輸局・近畿地整局】
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律それぞれの政令が改正となり、これまで、近畿経済産業局長、近畿運輸局長、近畿地方整備局長宛に提出されていた決算書等の書類は、下記の日付より、組合等の主たる事務所が所在する府県知事宛に提出いただくことになる旨、上記官庁から連絡がありましたが、施行日が近づきましたので、改めてお知らせします。

▼施行日:令和2年10月1日
 移管となる主な所管行政庁:近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局
 移管先の行政庁:主たる事務所が所在する都道府県庁
 備考:所管行政庁が滋賀県庁のみの組合は変更ありません
  また、近畿財務局、大阪国税局、近畿環境事務所、他、
  厚生労働省等の各省についても変更ありません

★詳細に関しましては、下記連絡先にお問い合わせください。
近畿経済産業局中小企業課組織係:電話06-6966-6023

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中小企業成長促進法施行に伴う経営革新計画の改正について【県】
令和2年10月1日に標記法律が施行されたことに伴い、経営革新計画関係の関連規則等の新たな内容を反映した手引き及び申請書様式が変更となりましたので、お知らせします。

▼変更点:認定の指標であった「経常利益」を「給与支給総額」に変更
  その他、新事業活動の類型の追加など
 備考:旧の様式は今後利用不可

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/20016.html

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令和3年度経済産業省関連予算案等の概要公表のお知らせ【経産省】
経済産業省では、令和2年12月21日に閣議決定された令和3年度予算案等の概要資料を、先日お知らせした令和2年度第3次補正予算案と併せて公表されていますので、ご案内します。
予算等の概要では商店街のソフト支援やものづくり関連予算案等も公表されていますので、ご確認ください。また、経済産業関係の税制改正についても閣議決定されています。

▼令和3年度経済産業省当初予算案:12,533億円(前年比-91億円)
  うち中小企業対策費:1,117億円(前年比+13億円)
 予算案の柱:
 1.「新たな日常」の先取りによる成長戦略
  「デジタル改革」「グリーン社会の実現」「中小企業・地域」
  「レジリエンス、健康・医療」
  「人材育成、イノベーション・エコシステムの創出」
 2.国内政策と一体となった対外経済政策
 3.廃炉の安全かつ着実な実施/福島の復興を着実に進める
 備考:中小企業税制では軽減税率の延長や設備投資税制の延長、
  土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長等が公表されています

詳細に関しましては、経済産業省webページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html

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中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内60事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2020年10-12月期の調査結果が公表されましたので、お知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況感は引き続き持ち直しの動き
  GoToキャンペーンによる業況の押し上げ効果は飲食業、旅館業
   だけでなく、食料品、観光物産品製造、印刷等多業種に波及
  従業員数の過不足感は前期に続き不足感が強まる

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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関係省庁の令和2年度第3次補正予算案の事業概要公表のお知らせ【経産省、厚労省、観光庁、農水省】
今般、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定され、概要が公表されましたので、経済産業省を中心にその内容を、お知らせします。

▼経済産業省関係の令和2年度第3次補正予算総額:4.7兆円
 主な項目:「デジタル改革」「グリーン社会の実現」「中小企業・地域」「レジリエンス」「海外展開支援」中小企業・地域の各項目
 ・資金繰り支援(経産省計上額8,391億円)
 ・中小企業等事業再構築促進事業(1兆1,485億円)
 ・中小企業生産性革命推進事業(特別枠)(2,300億円)
 ・GoTo商店街事業(30億円)

上記の他、観光庁においてGoToトラベル事業(1兆311億円)、農林水産省においてGoToEatキャンペーンの延長(515億円)、厚生労働省において雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援(1兆4,679億円)などが示されています。


詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上段から経済産業省、厚生労働省、観光庁、農林水産省)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei3.html

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改正独占禁止法施行に伴い導入される新制度についての講師派遣【公取委】
公正取引委員会事務総局では、令和元年6月に成立し、令和2年12月25日に施行されることとなった改正独占禁止法につき、新制度の内容について広く周知するため、経済団体等における会員企業向け説明会・研修等に同委員会の職員を講師として無料で派遣されていますので、お知らせします。

▼法施行日:令和2年12月25日(金)
 新制度の概要:課徴金制度の見直し、新しい課徴金減免制度、
  判別手続の導入(予め弁護士との通信記録を決められたルールに基づき適切に保管することで法的意見の秘密を保護[=法的証拠としない、つまり安心して相談できる])
 備考:講師派遣はオンライン形式にも対応、講師の謝金旅費は無料、
  所要時間は1時間程度(要望に応じて対応可)

詳細に関しましては、同委員会webページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html

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飲食店応援プロジェクト「たまには、デリバリー&たまには、そとめし!」と県庁前のキッチンカー出店について【県】
滋賀県庁では、コロナ禍で売上減少などの影響を受けている飲食店等を支援するため、県庁正面玄関前にキッチンカー等の出店場所を設置されていますので、お知らせします。

また、過度な自粛ではない、感染予防対策に気を遣いながらの飲食店利用のあり方を県民に伝えることを目的に、ランチでの飲食店利用を県職員(有志)に呼びかける標記プロジェクトを実施されていますので、デリバリー等を行う事業者の方は県庁中小企業支援課までご連絡ください。

▼キッチンカー出店日:3月25日までの毎週木曜11:00-13:30
 キッチンカー備考:出店は週替り、テイクアウトのみの提供

▼プロジェクト実施期間:令和3年2月9日から
 プロジェクト実施方法:デリバリー又は外食(テイクアウト含む)
 外食3か条:1.個食・黙食、2.目安は4人以下、3.「もしサポ」利用
 その他:外食での密を避けるために昼休憩を前後1時間スライド
  させることも勧奨されています
 問合せ先:県中小企業支援課077-528-3733(担当:山本、井関)

キッチンカーの詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316799.html

プロジェクトの詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

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国税及び固定資産税・都市計画税の特例措置の終了と期限後の申告について【国】
国税庁から、コロナ禍の影響により国税を期限内に納付できない場合の特例猶予の申請期限が終了する件について周知依頼がありましたので、お知らせします。
また、中小企業庁からは、コロナ禍の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置が講じられている件につき、下記内容の周知要請がありましたので、併せてお知らせします。

▼国税納付の特例猶予制度の申告期限:令和3年2月1日(月)
 猶予期間:原則1年間(状況に応じて更に1年猶予の場合あり)
 備考:期限内に申告できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には柔軟に取り扱っていくこととされています。
  他、2月2日以降納期限が到来する国税についても他の猶予制度を適用できる場合がある旨が示されています。

▼固定資産税・都市計画税の減免措置の申告受付期限:令和3年2月1日(月)
 備考:期限内に申告できなかったことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には申告期限後の申告をもって本措置を適用することができる

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
上段:国税庁、下段:中小企業庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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改正高齢者雇用安定法施行のお知らせ【厚労省】
厚生労働省では、少子高齢化が進行する中で、高年齢者が活躍できる環境整備を図る標記法律を改正され、令和3年4月より施行されますので、その概要をお知らせします。

▼改正のポイント:65歳までの雇用確保(義務)に加えて、65歳から70歳までの就労機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度の導入」などのいずれかの措置を講ずる努力義務を新設
 ※対象事業主:当該労働者を60歳まで雇用していた事業主
 備考:高年齢者の活躍を促進するために必要な支援について概要が公表されています

詳細に関しましては、厚生労働省webページ(PDF)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf

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パートタイム・有期雇用労働法等説明会のご案内【労働局】
滋賀労働局では、令和3年4月より中小企業にも適用となるパートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)への対応のための取組手順書の解説をはじめ、改正女性活躍推進法などの今後約2年のうちに施行される労働関連法について概要を説明する標記説明会を開催されますので、ご案内します。

▼開催日時及び会場(各開催時間は2時間)
・2月10日(水)09:30-滋賀県板金工業組合3階会議室(大津)
・2月10日(水)14:00-滋賀県板金工業組合3階会議室(大津)
・2月17日(水)14:00-守山市民ホール学習室1(守山)
・2月25日(木)14:00-滋賀県立男女共同参画センター(八幡)
・3月09日(火)14:00-滋賀県板金工業組合3階会議室(大津)
定員:大津…20名、守山…60名、八幡…30名

詳細及び申し込みに関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou25/kokin/

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人事・労務現場で活かせる課題解決実践オンラインセミナーのご案内【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、人事労務問題の解決方法や成果が出た採用、雇用定着のノウハウ、ICT導入実践例を紹介する標記セミナーをオンラインで開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和3年2月26日(金)、3月3日(水)各13:30-15:00
 開催方法:Zoomによるオンライン形式
 参加費:無料(定員:各回先着20名)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
上段:申込フォーム、下段:セミナーリーフレット(PDF)
https://ws.formzu.net/fgen/s95509762/
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/files/leaf_jinjisemi.pdf

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中小企業M&Aオンラインセミナーのご案内【関係機関】
滋賀県事業引継ぎ支援センターでは、中小企業の黒字廃業を回避する一環として、経済産業省によって「第三者承継支援総合パッケージ」が進められているものの、中小企業経営者にとって第三者承継(M&A)の実態を知る機会が少ないことを鑑み、大企業とは全く違う、中小企業のM&Aについて正しく理解してもらうことを目的とした標記セミナーをオンライン方式にて開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和3年1月22、28日、2月12、25日、3月8、16日各14-16時
 使用ソフトZoom
 参加費:無料(定員:各回先着50名)
 備考:参加の機会を多くするため、各回とも内容は同じ

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://shiga-hikitsugi.jp/topics/post305

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統計資料「滋賀県の商工業」web掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼直近となる令和元年の滋賀県経済の概要:
  令和元年の生産は増加基調にあり、個人消費については持ち直している。
  設備については住宅投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は増加基調にある。
  鉱工業生産指数は原指数が4年ぶりに前年を下回った。
  雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。
  企業倒産は、件数・負債額ともに前年を下回っている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/315657.html

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2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮についてのお願い【労働局】
この度、標記に関し、滋賀労働局長より、当会会長に対し、企業の将来を担う人材の確保・育成のため、前途ある若者の将来のためにも中長期的な視点に立った新卒者等の採用維持・促進について協力要請がありました。

つきましては、会員組合の皆様には組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて周知していただきますようお願い申しあげます。

同様の資料が内閣官房のWEBページにも掲載されていますので、あわせてご参照ください。
(別添・参考資料についても掲載されております)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2021nendosotu/hairyo_yousei.html

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就職氷河期を対象にした職場実習・体験の受け入れ協力のお願い【労働局】
滋賀労働局から、現在も不本意ながら不安定な仕事についているなど、さまざまな課題に直面している就職氷河期世代の方々に、就労体験を通じて業種・職種に対する理解を深めていただくことを目的とした職場実習・体験のご協力のお願いについて、周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼職場実習・体験の内容:事業所の従業員の方が実際に従事している業務の一部または全体を体験・見学できる内容
 実習日数:3日-2週間程度を目安とし、1日あたり3時間以上
 謝金:受入人数1人当たり最大2万円
 備考:就職氷河期世代は本事業では概ね35歳以上55歳未満を対象、職場体験が目的であり実習終了後に雇用義務が生じるものではない
  下記ページには当該世代の雇用に係る助成金の紹介もあります

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/syuusyokuhyougakisedaisienn_00115.html

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高年齢者活躍企業コンテスト募集のお知らせ【関係機関】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構滋賀支部では、厚生労働省との共催で、高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集する標記コンテストを募集されていますので、お知らせします。

▼募集締切:令和3年3月31日(水)
 対象となる取り組み項目
 ・高年齢者の活躍のための制度面の改善
 ・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取組
 ・高年齢者が働き続けられるための職場環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取組
 賞の種類:厚生労働大臣表彰-最優秀賞1編を含む計6編
  同支援機構理事長表彰-優秀賞を含む若干編

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和2年12月31日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和2年12月31日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 868円(令和2年10月1日発効済)
<特定(産業別)最低賃金>
【時間額 924円】※引き上げ額2円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、炭素繊維製造業
【時間額 933円】※引き上げ額3円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
【時間額 917円】※引き上げ額3円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
【時間額 936円】※引き上げ額2円
  自動車・同附属品製造業
 備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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統計情報「モバイル空間統計」サイトのご紹介
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングでは、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報を提供されており、主要駅等の1時間ごとの人口を、無料にて24時間365日把握することができますので、参考までにご紹介します。

▼わかること:国内居住者と訪日外国人を対象とした人口の「分布」や「動態」(直近24時間の前年比とリアルタイム)
  政府等の対応前後の人口変動分析
 活用例:商圏分析、イベント分析、観光客分析、まちづくり、防災計画
 県内のグラフ表示可能箇所:大津、草津、栗東、守山、野洲、近江八幡、彦根、米原、長浜、近江高島、甲西、水口城南、八日市、愛知川、豊郷、多賀大社前の各駅前周辺について、「時系列」「性年代」「居住地」の分布を表示可能

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://mobaku.jp/

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シリーズ研修「グリーンリカバリー」のご案内【関係団体】
滋賀グリーン活動ネットワークでは、コロナ禍からの脱却を図る世界各国の「グリーンリカバリー」(エネルギー政策の転換や地球温暖化防止の観点を取り入れる動き)を学ぶことのできるシリーズ研修をオンラインで開催されていますので、ご案内します。

▼第2回開催日時:令和2年11月19日(木)13:30-16:00
  他、12月16日、2月5日、3月29日にも開催されます
 各回概要:第2回「脱炭素社会とこれからの食」
  第3回「プラスチックと資源循環」
  第4回「SDGs・生物多様性保全」
  第5回「持続可能な交通とまちづくり」
 使用ソフト:Zoomアプリ(無料版のインストールが必要)
 参加費用:1回1,000円(同団体会員は無料)
 備考:一般参加は申込と共に各開催1週間前までに指定口座振込が必要(一括振込可)

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigagpn.gr.jp/news/114

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製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設のお知らせ
滋賀労働局では、製造業における労働災害防止を推進するため、職長等能力向上教育の講師を担当する者に対して、必要な教育カリキュラムの概要や教育に当たってのポイント等について解説する無料のオンライン講座を関係団体の中央労働災害防止協会のホームページ上に開設されましたので、お知らせします。

▼開設の背景:厚生労働省より2020年3月31日付で、製造業における職長の能力向上教育を、事業者等で実施することが示されました。今後は、製造業に係る事業者は、職長に対し、新たにその職務に就くこととなった後から概ね5年ごと及び機械設備機械等を大幅に変更した時に、職長能力向上教育を実施することが求められます。
 視聴対象者:職長を選任している事業場の安全衛生教育担当者、複数の職長を選任している事業場の統括的な職長等

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jisha.or.jp/shokucho-kojo/index.html

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滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、事業の売却を考える売り手と、事業を買いたい買い手をマッチングさせ、事業運営のお試し期間を設けることで、両者の不安を払しょくする支援を行う標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業期間:令和2年6月1日(月)から令和3年3月31日(水)
  ※事業期間内にお試し契約(民事信託契約)の締結を行うこと
 対象者:事業を譲渡したい経営者(売り手)
  事業を引き継ぐことで経営者となりたい個人(買い手)
  売り手の事業を引き継いで事業拡大したい会社(買い手)
 費用負担:売り手・買い手の自己負担あり(一部県負担あり)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/312925.html

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週10-20時間未満で働く障害者を雇用する事業者向け給付金のご案内【厚生労働省】
令和元年6月に成立した改正障害者雇用促進法のうち、令和2年4月1日に施行された標記事業者を対象として支給される新たな特例給付金について厚生労働省から周知依頼がありましたので、ご案内します。

▼支給対象となる障害者
 1.障害者手帳等を保持する障害者
 2.一年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)
 3.週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
 備考:令和2年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和3年度から受付

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html

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新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について【労働局】
令和3年1月に他府県等において緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要がある状況の中、年度末の労働者派遣契約の不更新等が多く発生することが危惧されています。

こうした状況を踏まえ、滋賀労働局より本会に対し、令和3年2月2日付けで、新型コロナウイルス感染症にかかる派遣労働者の雇用維持等に関して、別紙のとおり要請がありました。

つきましては、当該要請にもあるとおり、派遣労働者の雇用の維持を図るためには派遣先における対応が必要不可欠であり、会員の皆様におかれましては、下記の事項についての御対応をこの機会に強く傘下事業所様に働きかけていただくようお願い申し上げます。




一 派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、
  労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に
  直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただ
  くとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たって
  は、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、
  可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること

二 やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、
  「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示
  第138号)の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、
  派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること

三 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、
  社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き
  一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと


依頼文書等、詳細につきましては下記ファイルをご参照下さい。

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コロナ感染者の労災保険給付対象に係る要件のお知らせ【厚労省】
厚生労働省では、業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となることについて、周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼対象となるケース:感染経路が業務によることが明らかな場合、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
  医療関係従事者については業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
 労災保険の種類:療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf

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海外から日本への帰国・再入国時の検査証明書の提出等について【厚労省】
厚生労働省より、水際対策強化として、標記の件について周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼概要:海外から日本に帰国・入国される方は、出国前72時間以内の検査証明書と誓約書を提出しなければならない
 備考:英国・南アフリカ共和国からの帰国・入国の場合とそれ以外の場合で、それぞれ要件が異なる(空港での検査の実施、再検査、その他待機等)
  また、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、ビジネストラック・レジデンストラックは運用を停止し、両トラックによる新規入国は認められない

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

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長浜盆梅展開催のご案内【会員組合】
協同組合長浜観光物産協会が物産販売を務める第70回長浜盆梅展が今年も慶雲館にて開催されます。
会期中はフォトコンテストや夜間ライトアップなど様々な企画が予定されていますので、是非お運びください。

▼開催期間:令和3年1月9日(土)-3月10日(水)
 場所:慶雲館(長浜市港町2-5、JR長浜駅徒歩3分)
 入館料:大人800円、小・中学生400円
 備考:1/30-3/7の土日祝日は夜間ライトアップで20時まで入館可
  現在、長浜では着物でまちなか散策をすることで優待や抽選会
  に参加することができる「きものDE長浜」も実施されています
  ので併せてご参加ください

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://bonbai.jp/
https://kitabiwako.jp/event/event_41002

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死亡災害撲滅に向けた緊急要請について【労働局】
この度、標記に関し、滋賀労働局長より、当会会長に対し、過去最悪の水準となった死亡事故の状況に鑑み、死亡災害の撲滅を目指した不断の取組を実施するため、標記の要請がありましたので、周知徹底をお願いいたします。

1.機械設備の修理・点検等非定常作業を含めた安全作業マニュアルを
 確認し、マニュアルに沿った作業の実施を徹底すること

2.修理・点検等を含めた機械設備のリスクアセスメントを確実に実施すること

3.労働者が安全かつ容易に通行できる安全通路を設定し、
 整理・整頓・清掃を通じ、その維持を図ること

4.自動車を利用する労働者に対し、十分な休憩時間、仮眠時間を
 確保するとともに、日常の交通危険予知訓練を含めた安全衛生教育
 を実施すること

詳細及び関連資料に関しましては下記ファイルをご参照下さい

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新しい行動様式「すまいる・あくしょん」を踏まえた取組について【県】
滋賀県子ども・青少年局では、子どもたちが新型コロナウイルス 感染症を正しく理解し、生き生きと過ごせるように、子供の笑顔を増やすため、標記の新しい行動様式を策定されました。
この普及啓発にあたり、会員傘下への周知協力依頼がありましたので、お知らせします。
掲載webページには子どもたちの実情を把握するためのアンケート調査結果も掲載されていますので、併せてお知らせします。

▼「すまいる・あくしょん」とは
 ・子供たちの思いを踏まえた、コロナ禍で大きな影響を受けた子供たちの未来へ繋がる7つの行動指標

アンケート結果等の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/314973.html

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パートナーシップ構築宣言へのご協力のお願い【中企庁】
中小企業庁では、企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する標記宣言の枠組みを導入し、既に600社を超える企業において作成・公表されていますが、この周知及び広報につき全国中央会を通じて依頼がありましたので、お知らせします。

▼主な枠組み:
 1.取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します
 2.「宣言」はポータルサイト上に公表されます
 3.「宣言」企業は「ロゴマーク」を使うことができます
 4.一部の補助金について加点措置が講じられます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.biz-partnership.jp/

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Withコロナ時代に、運動不足による健康二次被害を予防する為の啓発リーフレットのweb掲載のお知らせ【スポーツ庁】
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークの推進に伴う運動量の低下などが懸念される中、スポーツ庁において、「ターゲット別 運動・スポーツの実施啓発リーフレット」および「スポーツを通じた健康二次被害予防ガイドライン」がWEB上に掲載されていますので、お知らせします。

▼主なメニュー:テレワークで座位時間が増えた方向け
  お子さんを持つご家族向け
  ご高齢の方向け
  おうちの中で、手軽にできる!ながらでできる!?スポーツメニュー
  安全に屋内・屋外で運動・スポーツをするポイントは? など

詳細に関しましては、同庁webページをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

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「コロナ禍でがんばる商店街」のwebサイト掲載のお知らせ【関係機関】
全国商店街支援センターでは、新型コロナ感染症拡大の影響を受けながらも、前を向いてがんばっている商店街の取組みを紹介されていますので、お知らせします。

▼紹介商店街数:27商店街
 備考:同センターでは、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行う「繁盛店づくり支援事業」や、空き店舗総合支援パッケージ事業などを行い、「人材の不足」、「情報・ノウハウ・知識の不足」、「外部との連携の不足」の課題を解決し、商店街の自発的な活性化をサポートされています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.syoutengai-shien.com/

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障害者の法定雇用率引き上げ等のお知らせ【厚労省】
全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がありますが、この法定雇用率が令和3年3月1日から引き上げとなることについて、厚生労働省から周知依頼がありましたので、お知らせします。
新たに対象となる事業者様はご注意ください。

▼主な留意点:対象となる事業主の範囲が従業員45.5人以上から43.5人以上に広がる
 障害者を雇用する義務がある事業主の主な義務
 ・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに要報告
 ・障害者雇用推進者の選任

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

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令和3年度経済産業政策の重点、概算要求等について【経産省】
経済産業省webサイトにおいて、令和3年度経済産業政策の重点、概算要求、税制改正要望が公表されていますので、お知らせします。

詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html

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和装イベント「きものDE長浜」開催のご案内【長浜市】
長浜きもの大園遊会運営委員会では、大園遊会等のイベント中止が続く中、着物を着て出かけていただく機会の創出にと、スタイルを変え、着物を着て散策する方に観光施設、飲食、宿泊、体験などの優待と限定企画に参加できる、標記イベントを実施されていますので、お知らせします。

▼開催期間:令和2年10月10日-令和3年3月10日
 参加条件:和装の方(性別・年齢・地域内外問わず)
 参加特典:観光施設、飲食、宿泊、体験などの優待のほか、
  浜ちりめん着物や10万円分の商品券が当たる抽選会に登録
  することができます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://kitabiwako.jp/syusse/kimonode/

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PCB廃棄物の適正処理に係るお知らせ【県】
滋賀県循環社会推進課及び大津市産業廃棄物対策課から、県民及び市民の生活環境を保全するため、処理期限が法律で定められているPCB廃棄物の期限内処理の推進に関して、改めて周知の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼高濃度PCB廃棄物の処理期限:令和3(2021)年3月31日
 概要:変圧器やコンデンサーなどのPCBを含む電気機器等を使用又は保管されているときは、法律に基づく届出、適正な保管が必要です。事業所内の電気室、高圧受電設備、倉庫などを点検して下さい。PCB含有の有無は機器メーカーやJESCO(中間貯蔵・環境安全事業(株))のwebサイトでも確認可能です。
 備考:PCB含有が判明した場合にはPCB特措法に基づいた届出・保管・処分が必要

詳細に関しましては、滋賀県及び大津市webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/13423.html
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1710/g/sampai/pcb/1389154518400.html

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テレワークマネージャー相談事業のご案内【総務省】
総務省では、感染症対策だけでなく、災害時等の業務継続性の確保、多様な人材の活用、業務効率化等による生産性の向上等にもつながり、柔軟な働き方を実現するテレワークを定着させるための標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業概要:専門家によるweb・電話でのコンサルティング
 主な内容:テレワークによる効果の説明、システム導入方法の説明、セキュリティ対策のアドバイス、など
 コンサルティング費用:無料(電話やネット通信料は実費負担)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:令和2年4月1日(水)
 主な改正内容:セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
  セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長
  政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
  政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大及び名称変更

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310809.html

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改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)施行のお知らせ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されますので、改めてお知らせします。

▼改正のポイント:
 1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
 備考:パートタイム・有期雇用労働法においては、中小企業は2021年4月1日より施行となります

詳細に関しましては、厚生労働省特設ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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