中央会からのお知らせ
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等のお知らせ【国ほか】(2/21-、4/3更新)
今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が事業者に出始めていることから、国や県などでは、経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表されていますので、お知らせします。

▼新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について(経済産業省)
 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ下記項目の支援策の情報を公開されています。
 1.徹底的な資金繰り支援(セーフティーネット要件緩和等)
 2.サプライチェーン・観光等(ものづくり補助金等)
 3.経営環境の整備(官公需・産業界への下請配慮要請等)
 4.国内感染対策の側方支援(マスク生産設備の導入補助等)

▼雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
 雇用調整助成金は、事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 特例措置の内容:休業等計画届の事後提出を可能とするなど

▼衛生環境激変特別貸付の実施(日本政策金融公庫)
 日本政策金融公庫は、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、「衛生環境激変特別貸付」を2月21日より実施されています。

▼新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金募集(滋賀県)(4/3更新)
 滋賀県商工政策課では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の方の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助する標記補助金の受付を開始されていますので、お知らせします。

▼商工中金の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務開始
 商工組合中央金庫では、主務大臣より危機対応業務発動にかかる指示を受けたことにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の資金繰りを強力に支援するため、全営業店で危機対応業務の取扱を開始されましたので、お知らせします。

▼その他、現在報道されています、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点などから、国等において情報提供や支援策が発表されていますので、各サイトのアドレスを改めてお知らせします。
 それぞれ随時更新されていますので、一度ご覧になった方も最新の情報をご確認ください。

各詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html (首相官邸)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ (経済産業省-企業支援策)
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html (経済産業省-感染症対策総合)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html (厚生労働省-助成金情報あり)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/0020001-141.htm (国税庁-申告期限延長)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html (日本政策金融公庫)
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html (国土交通省-車検期限延長)
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html#anchor09 (中小機構-各自治体の支援情報ほか)
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html (商工中金)

滋賀県庁からのお知らせも併せてお目通しください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/302793.html
(県コロナ対策補助金)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309618.html (県制度融資-コロナ関連)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/ (県感染症総合)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310173.html (滋賀県労働相談窓口)
http://www.s-i-a.or.jp/news/481 (滋賀県国際協会-外国語の情報提供)

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新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金募集のお知らせ【県】(4/7更新、受付終了)
滋賀県商工政策課では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の方の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助する標記補助金の受付を開始されていますので、お知らせします。
組合組織の申請も可能ですので、下記対象事業に新たに取り組もうとお考えの方は是非早めにご検討ください。

【4/6更新】公募開始後、想定を上回る申請及び問い合わせがあり、受付の順番を正確に把握するため、受付方法を「持参のみ」に変更されましたのでお知らせします。事業利用をご検討の方はお早目にご申請ください。
【4/7更新】当補助金は予算の範囲を超える申請があったため、申込受付を終了されましたので、お知らせします。

▼対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者の方
 対象事業:交付決定の日から令和2年9月30日の間に実施される次の事業「人材育成・確保」「働き方改革・職場環境改善」「インターネット等を活用した新たな販路開拓」
 補助限度額:50万円(申請下限額:20万円)
 補助率:中小企業者…2/3、小規模事業者…3/4
 備考:補助予算は5,000万円で先着順
  小規模事業者持続化補助金と違って組合の申請も可能

詳細につきましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/302793.html

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ものづくり補助金等、各種補助金申請に係る電子申請システム「Jグランツ」導入のお知らせ【経済産業省】
経済産業省では、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースされましたので、お知らせします。
また、電子申請に当たっては、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得が必要となりますが、申請から取得まで2-3週間を要するとされていますので、ものづくり補助金をはじめ、補助金の申請をご検討されている方は併せてご確認下さい。

▼電子申請のメリット:時間場所を問わず申請が可能
  移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が可能
  過去に申請にした情報の入力や書類の押印が不要
 対象の補助金:経済産業省の補助金では、ものづくり補助金
  や持続化補助金を含め、2019年度補正、2020年度当初予算
  で合計27補助金が対象となり、他省庁・自治体の補助金も
  含めて随時拡大予定となっています
 備考:システム利用に必要なID取得に2-3週間を要する

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

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新型コロナウイルスに関する県内事業者向け相談窓口の設置のお知らせ【滋賀県庁】(3/2更新)
滋賀県商工観光労働部では、新型コロナウイルスの流行により、中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、県内事業者向け相談窓口を設置されましたので、お知らせします。

また、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大の状況を踏まえ、県主催イベントについては、3月16日までの間、原則中止または延期されるとともに、総理大臣より要請のあった臨時休校については県内中学校・高校・特別支援学校を休校するなどの対応を行うこととされたことに伴い、事業者や労働者からの相談を受ける労働相談窓口を開設されましたので、お知らせします。

今回、本件の状況把握のため、一部の組合・組合員の皆様にヒアリング、アンケートのご協力をお願いしておりますので、既にご協力いただいた方へのお礼を申し上げますとともに、引き続きのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

▼相談窓口:県労働雇用政策課 電話番号:080-1514-0051(受付時間…平日8:30-17:15)
 既設の労働相談窓口:滋賀労働局、滋賀県労働相談所
 労働相談以外の県内事業者向け相談窓口:県中小企業支援課(総合窓口/融資制度)
  経済団体…各商工会議所、商工会連合会、各商工会、信用保証協会、中央会
 備考:その他、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小機構、近畿経済産業局等においても相談窓口が設置されています。
  また、滋賀県国際協会では県庁より情報提供を受け、外国語でも情報提供が行われています。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310173.html (県労働相談窓口)

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/ (感染症総合)

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309500.html (県内相談窓口一覧)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/309252.html (感染症対策及び相談窓口)
http://www.s-i-a.or.jp/news/481 (国際協会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html (厚生労働省)

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新型コロナウイルス感染症にかかる滋賀県緊急経済対策のお知らせ
滋賀県商工観光労働部では、新型コロナウイルス感染症の発生による本県経済への影響に鑑み、第1フェーズとなる相談窓口の設置やセーフティネット資金の融資対象者拡大等の取り組みに引き続き、第2フェーズとして強力な資金繰り等経営支援と雇用の維持・確保を中心とした緊急経済対策が示されましたので、お知らせします。

▼今回示された支援策の概要
 1.資金繰り円滑化に向けた「追加」金融支援 (保証料負担軽減、融資期間延長)
 2.経営力強化につながる前向きな取組等に対する支援 (経営力強化補助金交付)
 3.事業主の雇用維持の取組に対する支援 (雇用継続支援補助金助成率拡大)
 4.中小・小規模事業者の採用活動支援 (web上での企業説明会)
 5.新型コロナによる本県経済への影響調査
 備考:今後も国の追加緊急対応策を踏まえながら必要な対策を講じたいとされています

詳細につきましては、滋賀県webページの滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の第7回会議資料をご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/310454.html

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商工中金の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務開始のお知らせ
商工組合中央金庫では、主務大臣より危機対応業務発動にかかる指示を受けたことにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の資金繰りを強力に支援するため、全営業店で危機対応業務の取扱を開始されましたので、お知らせします。
なお、下記特別貸付は4月中旬頃を目途に融資を開始されますがそれまでに資金が必要な方はつなぎ融資から特別貸付への借り換え手続きが行われます。

▼新型コロナウイルス感染症特別貸付(損害担保貸付)の概要
 対象者:同感染症の影響を受け、直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少している中小企業等
 貸付限度額:1社あたり残高3億円以内(組合は残高9億円以内)
 貸付期間:運転資金…15年以内、設備資金…20年以内
 貸付利率:当金庫所定の利率による
 備考:利子補給制度により当初3年間は残高1億円まで0.9%を利子補給され、4年目以降は残高3億円まで日本政策金融公庫の基準利率より上回る部分を利子補給される他、政府の特別利子補給制度を活用することで、当初3年間は実質無利子での利用が可能となる

詳細につきましては、商工中金webページをご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

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滋賀銀行窓口収納契約の廃止について【令和2年3月31日付】
当会の滋賀銀行口座への振込時にご利用頂いておりました窓口収納(横長赤字の用紙)について、滋賀銀行との契約変更により、令和2年3月31日をもって利用を終了させていただくこととなりました。
会員の皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ないことでございますが、諸事情をご賢察の上、なにとぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

▼令和2年4月1日以降のお振込みにつきましては、通常の電信振込をご利用いただき、恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願いいたします。
 備考:滋賀県中小企業傷害共済会、組合事務局交流研究会、滋賀県中小企業青年中央会、しが中小企業女性中央会、滋賀県商店街振興組合連合会についても同様となります。

参考までに中央会の振込用紙を以下に掲載しますので、ご確認ください。

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中小企業組合等課題対応支援事業の募集について【全国中央会】
全国中小企業団体中央会では、中小企業単独では解決困難な諸テーマ(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する標記補助金事業の概要が公表されましたので、ご案内します。

▼応募期間:
  一次締切…令和2年3月2日(月)-3月31日(火)
  二次締切…令和2年4月1日(水)-5月29日(金)
  三次締切…令和2年7月20日(月)-8月31日(月)
 備考:集合形態による応募説明会は当面の間、実施されません。
  web上での情報提供や個別説明が随時行われることとなっています。

詳細に関しましては、全国中央会特設webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る申告期限等延長のお知らせ【国】
現在報道されています、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点などから、下記手続期限の延長が発表されていますので、お知らせします。

▼申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限
 延長後の期日:令和2年4月16日(木)
 備考:申告所得税及び個人の消費税の振替納税を利用されている方の振替日についても延長されることとなっております

▼3月末までの間に有効期限が到来する車検証の有効期限の伸長
 伸長後の期日:令和2年4月30日(木)
 備考:自賠責保険の継続契約の手続きも最長4月末まで猶予

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/ (国税庁)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000239.html (国土交通省)

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「滋賀の名品」ショッピングサイトリニューアルのお知らせ
当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイトにおきまして、サイトリニューアルを行いましたので、ご案内します。

▼今回のサイトリニューアルでは、現在の季節に合った商品を紹介する特設コーナーを設置したことに加え、12あった商品カテゴリーを見直し、今まで以上に「滋賀ならではの喜びを感じていただける」商品を探しやすくなりましたので、ぜひ「滋賀の名品」ショッピングサイトをご覧ください。

当該サイトは下記アドレスよりをご覧ください。
http://shiganomeihin.jp/

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キャッシュレス・消費者還元事業にかかる加盟店登録のご案内【経済産業省】
経済産業省では、期間中に対象店舗でキャッシュレス支払いをした消費者にポイント還元を行う標記事業を10月1日から開始されますが、ポイント還元の対象店舗となるには加盟店登録を申請する必要があり、制度開始が近づくと、加盟店登録の申し込みが急増し、制度開始に間に合わない可能性が示唆されていますので、再度ご案内します。

▼注意事項等:
・キャッシュレス決済の導入だけでは自動的に支援対象とはならない
・webサイトからの加盟店ID発行だけでは本事業への加盟店登録とはならない
・決済事業者経由で本事業への加盟店登録をしなければ本事業の対象店舗とはならない
・7月22日よりキャッシュレスポイント還元事務局に地域事務局が開設され、滋賀県所在の事業所の連絡先は近畿サポート事務局(電話…06-6262-2951、業務内容…web上の決済事業者検索サポート、各地域での説明会要望の受付)

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://cashless.go.jp/franchise/index.html

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中央会webページ機能更新のお知らせ
当会webページを更新しましたので、お知らせします。

▼主な変更内容:以下の調査結果及び事例集の掲載等
・中小企業労働事情実態調査
・先進組合事例(滋賀県製麺工業協同組合/ひこね繊維協同組合)
・ものづくり補助金成果事例集
・人材確保にかかるアンケート調査結果
・官公需情報に係る更新(滋賀県庁入札情報ページの紹介等)

詳細につきましては、各コンテンツをご覧ください。

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:令和2年4月1日(水)
 主な改正内容:セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
  セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長
  政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
  政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大及び名称変更

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310809.html

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中小企業支援補助金・支援サイト「ミラサポplus」開始のお知らせ
中小企業庁では、中小企業向け補助金・支援サイトとして、「ミラサポplus」を新たに運用開始されましたので、お知らせします。

▼サイトの特長:補助金検索と電子申請、経営診断や現状分析が可能
 ミラサポからの変更点:コミュニティ機能が廃止、上記特長に特化する
  ミラサポ会員も改めて登録が必要(無料)
  従来の「ミラサポ」サイトは専門家派遣事業専用サイトとして存続

詳細に関しましては、下記ページをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/

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経営力向上計画申請プラットフォーム開設のお知らせ
令和2年3月までは「経営力向上計画に係る認定申請書」は郵送での申請が必要となっていましたが、この度、経営力向上計画申請プラットフォームが開設され、電子申請が出来るようになりましたので、お知らせします。

▼概要:電子申請ができるものは経済産業部局や一部省庁宛の申請に限られる
 電子申請のメリット:記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能の活用が可能、また、申請書の郵送費用が不要
 備考:ログインには認証システム「GビズID」の取得が必要となりますが、申請から取得まで2-3週間を要するとされている
  従来の郵送等による申請も可能

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://koujoukeikaku.force.com/

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第159回(2020年1-3月期)中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2020年1-3月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況判断DIは、5期連続で低下した。
 備考:今回の調査時点は令和2年3月1日

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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保証に関する民法(債権法)改正のお知らせ
契約等に関する最も基本的なルールが定められている民法(債権法)は、1896年に制定されてから約120年間実質的な見直しがほとんど行われてきませんでしたが、令和2年4月1日に改正され、同日以降の契約に関しては新ルールが適用されることにつき、周知依頼が全国中央会よりありましたので、お知らせします。

▼主な変更点:
 1. 個人の保証人について公証人による保証意思確認手続きが新設
  但し、主債務者が法人の場合はその法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等は不要。主債務者が個人の場合は主債務者の共同事業者や従事する配偶者は不要
 2.債務者及び債権者について担保提供義務が新設
  主債務者は保証人になる判断材料として財産や収支の状況等々を提供する義務や、債権者は主債務の履行状況等々を提供する義務が発生

当該情報に関しましては、法務省webページにてご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

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キャッシュレス決済導入支援のための低利融資制度創設のお知らせ
経済産業省では、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長くなることによる資金繰りの悪化が懸念される方を対象に、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設されましたので、お知らせします。

▼対象店舗:卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む中小事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方
 融資限度額:国民生活事業…4,800万円、中小企業事業…2.5億円
 貸付利率:国民生活事業、中小企業事業ともに所定金利-0.4%

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303007/20200303007.html

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景気動向(2020.2)を更新しました
景気動向(2020.2)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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高島ちぢみ生地を使用した「繰り返し使える布製マスク」作製・販売開始のお知らせ【会員組合】
会員組合の高島晒協業組合では、高島ちぢみ生地を使用した「繰り返し使える布製マスク」をアパレルブランド事業者と共同で作製し、同事業者において販売を開始されましたので、お知らせします。

▼製品の特長:素材に高島ちぢみを使用し、肌触りや通気性がよく、保湿性に優れることから就寝時の喉の保護にも活用できる植物由来の成分を使用し、抗菌・消臭機能に加え、マスクに飛沫ウイルスを99%以上寄せ付けない特殊加工が施されており、50回洗っても効果が持続することが公的検査機関により実証済
 備考:新型コロナウイルスの対応実験は未実施

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000029409.html
http://takashimachijimi.com/ (組合ブランドページ)

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小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得に向けた支援について【国】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業者に対する助成金を創設されましたので、お知らせします。

▼対象事業主:A又はBに該当する子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
 A:新型コロナウイルス感染拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子
 B:風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子
 支給額:休暇中に支払った賃金相当額(上限…日額8,330円)
 適用日:令和2年2月27日-3月31日の間に取得した休暇

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

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労働者の休業に伴う代替労働者確保のためのwebサイトのお知らせ
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴って労働者が休職する必要が生じたこと等に伴い、休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保が必要な場合に、職業紹介事業者等を活用する際に参考となる情報を確認することができる人材サービス総合サイトの周知及び啓発の依頼がありましたので、お知らせします。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/

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改正職業安定法関係法令の施行のお知らせ
厚生労働省では、改正職業安定法の一部や関連する政令・省令・指針が令和2年3月30日から施行され、職業紹介事業者は一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となることに伴い、求人企業への留意点を示されていますので、お知らせします。

▼求人不受理に今回追加される要件
 1.一定の労働関係法令違反のある求人者による求人
 2.暴力団員などによる求人(役員の中に暴力団員がいる法人を含む)
 3.職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人
 備考:自己申告の際に事実に相違する報告をした場合には、労働局による勧告や公表などの対象となる可能性があります

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000602020.pdf

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受動喫煙防止に向けた求人時の明示事項追加について
厚生労働省では、受動喫煙対策の一環として、令和2年4月1日から職業安定法施行規則の一部を改正し、事業主が労働者の募集や求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されることとなりましたので、お知らせします。

▼労働条件明示の例:敷地内禁煙、屋内原則禁煙、屋内禁煙可など
 明示の際の主な留意点:
 1.求人や募集を行う事業所と就業場所が異なる場合、実際の就業
  場所における状況を明示する必要がある
 2.喫煙可能な場所での就業が予定される場合、求人要件を20歳
  以上と明記するなど、適切に対応する必要がある
 3.条例で受動喫煙防止に関する事項が定められている場合、募集
  や求人申し込みの内容もその内容に適合させる必要がある

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)にてご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/leaflet_judoukitsuen202001.pdf

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改正女性活躍推進法施行のお知らせ
令和2年4月1日以降、改正女性活躍推進法及び関係省令等が順次施行され、各事業主の女性活躍の推進に関する取組に関する義務や職場におけるハラスメント対策に関する義務等が強化されることとなりますので、お知らせします。

▼主な改正内容:常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画において、決められた区分ごとに数値目標を定めた行動計画を所管の労働局へ届出る必要がある
 備考:300人以下の事業主は努力義務となるが、令和4年4月1日以降は、常時101人以上雇用する事業主まで対象拡大

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)施行のお知らせ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されますので、改めてお知らせします。

▼改正のポイント:
 1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
 備考:パートタイム・有期雇用労働法においては、中小企業は2021年4月1日より施行となります

詳細に関しましては、厚生労働省特設ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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協会けんぽの保険料率改定のお知らせ
全国健康保険協会では、令和2年度の滋賀支部の健康保険料率及び介護保険料率が変更となることについて情報提供がありましたので、お知らせします。

▼健康保険料率:9.79%(令和2年3月納付分まで:9.87%)
 介護保険料率:1.79%(令和2年3月納付分まで:1.73%)
 備考:変更後の各料率は3月分(4月納付分)から適用
  40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

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「二酸化炭素排出量実質ゼロ」の取り組みへの賛同者募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県では、持続可能な滋賀実現の一環として、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をされました。そこで、県温暖化対策課では、豊かな自然環境を守り、災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民や事業者等に本取り組みへのご賛同者を募集されていますので、お知らせします。

▼行動例:適正冷暖房の温度の設定、節電・節水の励行、緑化の推進、プラスチックごみの削減、フードロスの削減、再エネの導入、など
 賛同のメリット:県webページでの紹介、啓発資料の提供等(事業所の方のみ)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308971.html

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国土地理院の地図利用手続の緩和のお知らせ
チラシや報告書等によく用いられる地図のデータは著作物として扱われることから、権利者の許諾無く掲載することができませんが、国土地理院では、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院作成の地図等の利用手続の運用を改正され、手続きが緩和されましたので、お知らせします。

▼改正日:令和元年12月10日(火)
 主な改正点:申請不要となる範囲の拡大、承認基準の見直し、その他、承認を受けた旨及び承認番号の明示の簡潔化、申請が不要の場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する

詳細に関しましては、国土地理院webページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

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統計資料「滋賀県の商工業」掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼概要:人口は75人(0.01%)減少で2年連続減少した。
 平成30年は生産が増加基調にあり、個人消費については持ち直している。設備については住宅投資に持ち直しの動きがみられるが、公共投資は持ち直しの動きが弱まっている。
 鉱工業生産指数は、平成30年の総合指数(原指数)が4年連続で前年を上回り、増加基調にある。
 雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/308134.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和元年12月29日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和元年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 866円(令和元年10月3日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 922円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 930円】※引き上げ額20円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額20円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 934円】※引き上げ額20円
  自動車・同附属品製造業

備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が
   下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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