中央会からのお知らせ
 
ものづくり支援室のご案内
当会では通称「ものづくり補助金」にかかる業務を行うため、以下の場所に事務所を設置しておりますので、ご案内します。
・滋賀県中小企業団体中央会 ものづくり支援室
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜3番7号 滋賀県産業振興協同組合ビル3階  電話 077-510-0890  FAX 077-510-0891
アクセス:GoogleMAP

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第20回青年中央会まつり「びわこフェスタ2019」開催のお知らせ【11/7更新】
※11/7 チラシを更新しましたのでご確認下さい

当会並びに滋賀県中小企業青年中央会では、地域の産業を広くPRする場として、本年度も「第20回青年中央会まつり『びわこフェスタ2019』」を開催します。
当日は、作陶体験や瓦ふき体験などの「お仕事体験」、滋賀県産醤油で作るうどんや近江米新米おにぎり食べ比べなどの「滋賀の特産品販売」の他、日本赤十字社の協力のもと「避難所で役立つグッズ製作体験」や抽選会の実施など、さまざまなイベントを実施する予定となっていますので、ぜひご来場ください。

<日 時>令和元年11月23日(土祝)10:30-15:30
 ※10:00-10:30は20周年記念オープニングセレモニーを実施いたします
<場 所>大津港前広場
<入場料>無料

詳細は下記添付ファイル及びfacebookページの参考動画をご確認ください。
https://www.facebook.com/shigaseichu/videos/1338317509683288/

※天候等の都合により、イベントの内容が中止・変更となる場合がございます。

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「滋賀県」ものづくり成果事例発表会のご案内
当会では、地域事務局を務める「ものづくり補助金」に採択された事業者の中から龍谷大学エクステンションセンターが行った実地・書面調査の結果を取りまとめた事例集に基づいて行う標記発表会を開催しますので、ご案内します。
ものづくり補助金活用の成果を知り、今後の事業展開の一助となる貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

▼日時:令和元年11月15日(金)14:00-18:00
 場所:クサツエストピアホテル2階(JR草津駅西口徒歩3分)


詳細に関しましては、下記ファイルをご確認ください。
申込先:滋賀県中小企業団体中央会 ものづくり支援室 フォローアップ担当
    電話077-510-0890

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滋賀県最低賃金改正のお知らせ
滋賀県最低賃金が、令和元年10月3日より下記のとおり変更されましたので、お知らせします。

◆<滋賀県最低賃金> 時間額 866円(旧:839円)

※特定(産業別)最低賃金は今回変更ありません。また、
「紡績業、化学繊維製造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品製造業、その他の繊維製品製造業」最低賃金(時間額789円)
「各種商品小売業」最低賃金(時間額840円)
がありますが、滋賀県最低賃金が適用されます。

詳細な内容につきましては、滋賀労働局webページにてご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin

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「ほっと滋賀色」キャンペーン特設コーナー設置のお知らせ【ここ滋賀ショッピングサイト】
この度、当会で運営を受託している「ここ滋賀」ショッピングサイトにおきまして、NHKで放映がスタートした連続テレビ小説「スカーレット」の舞台となる滋賀・信楽に関連する商品を取り揃えた特設コーナーを設置しましたので、お知らせします。

▼設置期間:令和元年9月30日(月)-令和2年3月31日(予定)

詳細に関しましては、ここ滋賀ショッピングサイトをご覧ください。
https://cocoshigashop.jp/

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消費税率引き上げに伴う価格設定のガイドライン掲載のお知らせ【政府広報】
令和元年10月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、消費者に安心して購買してもらうために、消費税率の引き上げ前後に柔軟な価格付けが出来るよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が平成30年11月28日に取りまとめられていますが、この広報・周知について、改めて要請がありましたので、お知らせします。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo

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キャッシュレス・消費者還元事業にかかる加盟店登録のご案内【経済産業省】
経済産業省では、期間中に対象店舗でキャッシュレス支払いをした消費者にポイント還元を行う標記事業を10月1日から開始されますが、ポイント還元の対象店舗となるには加盟店登録を申請する必要があり、制度開始が近づくと、加盟店登録の申し込みが急増し、制度開始に間に合わない可能性が示唆されていますので、再度ご案内します。

▼注意事項等:
・キャッシュレス決済の導入だけでは自動的に支援対象とはならない
・webサイトからの加盟店ID発行だけでは本事業への加盟店登録とはならない
・決済事業者経由で本事業への加盟店登録をしなければ本事業の対象店舗とはならない
・7月22日よりキャッシュレスポイント還元事務局に地域事務局が開設され、滋賀県所在の事業所の連絡先は近畿サポート事務局(電話…06-6262-2951、業務内容…web上の決済事業者検索サポート、各地域での説明会要望の受付)

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://cashless.go.jp/franchise/index.html

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中小企業強靱化法の施行について
中小企業強靱化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律)」が施行されましたので、本法律の概要についてお知らせします。

▼公布日:令和元年7月12日、施行日:令和元年7月16日
趣旨:中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害
 対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する
主要な措置事項:
1.中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化
(1)事業継続力強化に関する「基本方針」の策定
(2)事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
(3)小規模事業者の事業継続力強化の支援
2.中小企業の経営の承継の円滑化
3.その他(関係者の関与による基盤強化等)

概要に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html
本内容については中小企業庁の「ミラサポ」サイトもご参照ください。
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol83/index.html

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消費税増税に対応する講習会への補助金活用についてのご案内
当会では、消費税増税および軽減税率の導入に対応するため、組合または組合員が実施される講習会等に対し補助事業を実施いたしますので、ご案内します。

▼補助内容:講習会、懇談会等の開催にあたる費用
 対象テーマ:消費税増税対策、消費税軽減税率制度を含む内容
 主な補助対象経費:専門家謝金、専門家旅費、会場借料、会議費(コーヒー代)
 補助率:10/10(専門家謝金は中央会の規程に基づく範囲内とします)
 対象期間:2019年4月1日~2020年1月31日
 備考:参加者名簿の提出、参加者へのアンケート実施が必要

※実施を検討いただける場合は事前にお問い合わせください

詳細につきましては、下記ファイルをご参照ください

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滋賀県移住支援事業における対象法人募集のご案内
滋賀県では、国及び市町と連携し、県内への移住及び定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等に就業した方に移住支援金を支給される標記事業を開始されましたので、ご案内します。
対象法人となるには滋賀県への登録が必要となっておりますので、県外在住者の人材確保をお考えの方は是非ご参考にしてください。

▼対象者:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(各条件不利地域を
  除く)に在住している方
 県内移住対象市町:彦根市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、
  竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町
 支援金額:2人以上の世帯…100万円、単身…60万円
 申請受付期間:令和2年2月28日(金)
 備考:支給対象者には移住に関する要件や就業に関する要件、
  世帯の場合の要件があり、対象法人にも要件が定められています

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html

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女性の働きやすい職場づくりサポートプロジェクトのお知らせ【県・施策】
滋賀県では、標記プロジェクトの一環として、滋賀県女性活躍推進企業認証を取得している企業・団体を対象として、アドバイザーの派遣を開始されましたので、ご案内します。
女性活躍を企業の経営戦略として活かすため、ぜひご活用ください。

▼派遣期間:令和2年3月31日(火)まで
 派遣回数:1企業・団体あたり3回まで利用可能
  (期間中であっても最大派遣回数(36回)に達した時点で終了)
 対象:滋賀県女性活躍推進企業認証を取得している企業・団体
 支援内容例:女性活躍推進に関わる研修の実施
  女性社員のキャリアプランの作成アドバイス
  従業員定着、教育や人材育成についての相談等

認証制度の内容や派遣の申込等、詳細に関しましては、滋賀県
webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/307697.html

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信楽たぬきの日のご案内【組合・関係機関】
信楽町観光協会では、狸の焼き物に表現されている「八相縁起」にちなみ、11月8日を「信楽たぬきの日」と定められ、当会会員の信楽陶器工業協同組合を含む関係団体等とともに期間中、様々なイベントが開催されますので、ご案内します。

▼イベント実施期間:令和元年11月1日(金)-30日(土)
 主なイベント:たぬき列車の運行、狸の腹鼓大会、信楽版ハロウィン、
  尻相撲大会、大狸の出迎え、たぬきグルメ、フォトコンテスト、
  大売出し、信楽狸の展示等
 「信楽焼たぬき八相縁起祈願祭」
 日時:令和元年11月8日(金)14:00-
 場所:甲賀市信楽町長野 愛宕山 陶器神社
 備考:神事のみ

その他詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.e-shigaraki.org/tanuki2019/

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下請取引適正化推進講習会のご案内【公正取引委員会】
公正取引委員会及び中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底し、下請取引の適正化を一層推進するため、「下請取引適正化推進月間」となる11月に標記講習会を全国各地で開催されますので、県内開催分についてご案内します。

▼日時:令和元年11月19日(火) 13:30-16:30
 会場:ピアザ淡海3階大会議室(大津市におの浜1-1-20)
 参加費:無料(定員:140名)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/sep/190925.html

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外国人材活躍をテーマとした働き方改革推進セミナーのご案内【労働局】
滋賀労働局では、昨今、「人手不足」「人材不足」を経営課題とする企業が多くなっていることを踏まえ、外国人材の受入制度の概要などを内容とした説明会を開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和元年11月21日(木)13:30-15:45
 会場:栗東芸術文化会館さきら中ホール
 参加費:無料(定員:先着400名)
 備考:働き方改革推進と外国人材受入れに係る無料個別相談会が
  会場内で開催されますので、併せてお知らせします。

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hatarakikata-201911setsumei.html

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景気動向(2019.10)を更新しました
景気動向(2019.10)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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「1日を楽しく過ごすには理容サロンに行こう!!」キャンペーンのご案内【会員組合】
全国理容生活衛生同業組合連合会では、傘下理容店へ期間中に来店してサービスを利用し、抽選券を受け取ったお客様の中から抽選で1,000名にカタログギフトが当たる標記キャンペーンを実施されますので、ご案内します。
また、会員組合の滋賀県理容生活衛生同業組合では、このキャンペーンに併せ、「さらに滋賀県組合加盟店だけのWチャンス!!」と題して、組合加盟理容店で3,000円相当の金券として使える理容ギフト券が当たる感謝祭を同時開催されますので、併せてご案内します。

▼キャンペーン期間:令和元年10月1日-12月10日
 キャンペーン内容:抽選で1,000名に選べるカタログギフト(4,000円相当)が当たる
 抽選券配布場所:滋賀県理容生活衛生同業組合の組合員店舗
 当選発表:当選番号ポスターを12月初旬に組合員店舗に掲示
 感謝祭概要:同キャンペーンにて配布する抽選券を利用して期間終了の12月に当選番号を発表
  当選者は配布された組合店で3,000円の理容ギフト券として使用が可能(抽選で40名に当たる)
 備考:期間内であっても各店舗に配布された抽選券が無くなり次第終了となります

詳細及び加盟店に関しましては、下記webページにてご確認ください。
https://www.shiga-riyo.jp/新着情報/お知らせ/

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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第157回(2019年7-9月期)中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2019年7-9月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。


詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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働き方改革に向けた「労働契約等解説セミナー2019」のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、働き方改革に向けた労働時間等のルール定着事業の一環として、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、安心して働くための労使をつなぐルールである労働契約について、基本的な事項をわかりやすく解説する標記セミナーを開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和元年11月20日(水)13:00-16:45
 場所:滋賀県立県民交流センターピアザ淡海204会議室
 備考:受講料・テキスト費無料

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
http://労働契約等解説セミナー.site/i_seminar.html

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異分野の中小企業が連携して取り組む新商品・サービス開発支援のご案内【経済産業省】
経済産業省では、異分野の中小企業者2社以上が連携し、その経営資源(技術・マーケティング・商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み「新連携」について認定し、事業化までの一貫支援や資金調達面の支援を行われていますので、ご案内します。

▼認定事業概要:上記の取り組みについて3-5年間の事業計画(異分野連携新事業分野開拓計画)を作成し、各経済産業局へ提出
 認定後の支援メニュー:認定事業のフォローアップ支援(販路拡大へのアドバイス、専門家派遣、海外展開支援等)、補助金(戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)※今年度公募終了、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料の特例等の支援措置 など

詳細に関しましては、近畿経済産業局webページをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/shinrenkei.html

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両立支援等助成金のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、標記助成金の支給による支援制度を設けられていますので、ご案内します。

▼主なコース:出生時両立支援コース
  介護離職防止支援コース
  育児休業等支援コース
  再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)
  女性活躍加速化コース
  事業所内保育施設コース
 備考:各コースの支給額は生産性要件を満たした場合に増額あり

★詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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滋賀県ちいさな企業応援月間実施についてのご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、県内中小企業の9割近くを占める小規模事業者の活性化推進のため、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に基づいた取り組みの一環として、滋賀県ちいさな企業応援月間を今年も実施されますので、ご案内します。

▼実施期間:令和元年10月1日(火)-31日(木)
 実施事項:(1)ちいさな企業が担う役割や魅力を積極的に情報発信
  (2)ちいさな企業への支援策や諸活動等を積極的に実施
  (3)ちいさな企業への施策の周知および活用の促進
 県の主な事業:ちいさな企業応援インフォメーション
  エフエム滋賀において11月7日までの毎週火・木曜の
  午前8時30-35分頃、応援月間を中心とした9-11月に
  実施される支援事業の広報を実施する
 備考:その他支援機関等の実施事業は下記webページ参照

★詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/307041.html

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シニアジョブステーション滋賀企業 相談コーナー設置のお知らせ【関係機関】
シニアジョブステーション滋賀では、中高年齢者の多様な働き方を応援するため、キャリアカウンセリングから求人情報の提供、職業紹介などの支援をワンストップで行う就労支援窓口として滋賀県と滋賀労働局によって運営されていますが、今年から新たに「企業相談コーナー」のサービスを開始されましたので、お知らせします。

▼企業相談コーナーの主な支援内容
・人材確保・人材活用についてのカウンセリング・マッチング支援
・職場環境改善アドバイス
・職場定着支援
・就職面接会の開催
・各種助成金、支援制度の紹介
備考:相談無料(予め電話でご予約下さい)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/303783.html

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「学生に響く中小企業の魅力発信」公表のお知らせ【近畿経済産業局】
近畿経済産業局では、中小企業の情報や魅力が学生を中心とした若者に届いていないこと、学生と企業が感じている「就職活動に関する課題」や「中小企業の魅力」等にギャップが生じていることに着目し、標記レポートを取りまとめ、公表されていますので、お知らせします。
調査対象は企業・学生共に近畿圏全体となりますが、採用活動を行うにあたって傾向を捉える貴重な情報ですので、是非ご参考にしてください。

▼調査結果の概要:中小企業が就職先の対象となると回答した割合:82.9%
 ・会社の規模はこだわらないとする学生が多数
 ・「やりたい仕事」「自分に合った仕事」が重視されるが希望業務は特に
  決まっていないとする学生も多数存在する
 ・会社を選ぶとき「職場の雰囲気」「人間関係が良好そう」が重視される
 ・中小企業の魅力は企業と学生で乖離がある

詳細に関しましては、近畿経済産業局webページをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/jinzaikakuho/report_H30.html

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県内7ハローワークでの働き方改革相談会開催のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、働き方改革推進の一環として、県内7か所のハローワークにおいて、相談窓口を毎月一回開設されますので、ご案内します。各会場の相談窓口開設日につきましては、下記webページ中段の「お知らせ」からご確認ください。

▼開催場所:ハローワーク長浜、高島、彦根、東近江、大津、甲賀、草津
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-、各1時間
  (長浜のみ13:00-、14:00-、各1時間)
 申込期限:前日午前中までに電話またはFAXにて申込
 備考:当日でも相談時間に予約がない場合は受付可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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月例労働相談開催のお知らせ【滋賀県労働委員会】
滋賀県労働委員会では、解決が困難になってしまった労働組合・労働者と使用者との紛争解決を支援されていますが、この度、労働問題のプロフェッショナルである労働委員会委員がアドバイスを行う月例労働相談の開催日が決定されましたので、ご案内します。

▼開催日時:令和元年7/26、8/23、9/27、10/25、11/22、12/25
  令和2年1/24、2/28、3/27(12月以外は金曜)各14:45-
 場所:滋賀県労働委員会(大津市京町4-1-1滋賀県庁東館5階)
 相談料:無料(開催日の4日前の午前までに要事前申込)
 備考:個別労働関係紛争処理制度周知月間である10月には県内
  各地において労働相談会の開催が予定されています

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/101098.html

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中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン公開のお知らせ【関係機関】
独立行政法人情報処理推進機構では、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す標記ガイドラインを改訂され、公開されましたので、お知らせします。

▼改訂のポイント:内容をITに詳しくない方にも理解しやすい表現に変更
  セキュリティ対策の実施体制の構成見直し
  クラウドサービスを安全に利用するための留意事項の記載、など

具体的な内容に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/

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働き方改革支援ハンドブック改訂のお知らせ
厚生労働省では、働き方改革関連法が順次施行されることを踏まえ、今年2月に改訂された働き方改革ハンドブックについて、助成メニューの更新を含めて、4月に再度改訂され、内容を充実されましたので、お知らせします。
ハンドブックには助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください。

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html#h2_free8


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中小企業の特許出願等にかかる料金軽減制度開始のお知らせ【特許庁】
特許庁では、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1-10年分)」の減免措置を講じられています。
また、減免申請手続を大幅に簡素化されましたので、お知らせします。

◆主な支援措置:中小企業の特許料金…1/2に軽減
        小規模企業・中小ベンチャー企業の特許料金…1/3に軽減
 備考:大企業の子会社である中小企業は除く

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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「滋賀働き方改革推進支援センター」開設のお知らせ【関係機関】
滋賀経済産業協会では、滋賀労働局委託事業として、就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じる標記センターを開設されましたので、お知らせします。
組合組織にあっては出張相談会・セミナーへの対応も可能となっていますので、研修会等にご活用ください。

▼事務所:(一社)滋賀経済産業協会内(コラボしが21五階)
 受付時間:9:00-17:00(土日祝日を除く)
 フリーダイヤル:0120-100-227

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/index.html

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中小機構によるオンライン経営相談室サービス「E-SODAN」の実証実験開始のお知らせ
中小機構では、中小企業の皆様が抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、オンラインの相談室「E-SODAN」の実証実験を開始されましたので、ご案内します。
AIが対応するため、場所を選ばずいつでもお気軽にご利用いただくことができます。経営に関することでお悩みならぜひご利用下さい。

▼AIチャットボット…24時間受付中
 専門家とのチャット…平日10-17時受付中

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/

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滋賀県外国人材受入サポートセンター開設のお知らせ【県】
滋賀県労働雇用政策課では、改正入管法の施行に伴い、外国人材受入希望企業の増加を見込み、県内企業向けの相談窓口として標記センターを開設されましたので、お知らせします。
今後、企業を対象としたセミナーを開催するなど、人材不足に直面する県内企業が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるように必要な支援を実施される予定となっています。

▼主な事業内容:相談窓口の開設、訪問相談の実施、セミナー開催
 相談受付時間:祝日、年末年始を除く月曜から金曜の10-17時

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/303617.html

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キャリアアップ助成金に関するお知らせ【厚生労働省】
厚生労働省では、平成31年度のキャリアアップ助成金について、主な改正内容と共にそれぞれの概要をweb上に掲載されましたので、お知らせします。

▼主な改正内容:
1.賃金規定等共通化コース
 職務評価加算の支給について、1適用事業所当たり1回限りに変更。
2.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。
3.短時間労働者労働時間延長コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。

詳細に関しましては、厚生労働省webページにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:平成31年4月1日(月)
主な改正内容:政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の最優遇金利適用の継続

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

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中小機構によるビジネス用アプリ紹介サービスの試行運用開始のお知らせ
中小機構では、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を試行運用開始されましたので、お知らせします。

▼紹介内容概要:当サイトで紹介するビジネス用アプリは、そのまま導入できる業務用の製品である、価格が明示されており、初期費用及びランニングコストが安価である、導入実績がある、オンラインの試用やデモにより使い勝手が確認できる、といった特徴があるものとなっています。

詳細に関しましては、中小機構webページをご覧ください。
https://ittools.smrj.go.jp/

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ④
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
現在は月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業が50%であるのに対して中小企業は25%でしたが、下記施行日以降は大企業・中小企業ともに50%となります。
備考:2023年4月1日施行

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ③
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 備考:2020年4月1日施行、中小企業におけるパートタイム・有期
    雇用労働法の適用は2021年4月1日

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・
 小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの
 問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行②及び働き方改革ハンドブック改訂についてのお知らせ
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼年次有給休暇の取得義務化
 労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。(必要に応じて使用者が時季を指定して取得させること)
 原則である「労働者の申出による年次有給休暇の取得」が5日以上となる場合は、時季指定は不要です。

※備考:2019年4月1日施行、半日を下回る時間単位の年次有給休暇取得は
    時季指定が必要となる5日から控除することができません

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ①
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼時間外労働の上限規制
現在は、大臣告示による上限(行政指導)のみで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後については、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業は出来なくなります。

残業時間の上限:原則として月45時間、年間360時間
備考:中小企業への適用は2020年4月、自動車運転の業務・建設事業、医師等適用を猶予・除外する事業・業務あり

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【平成30年12月29日適用】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、平成30年12月29日より下記のとおり変更されましたので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 839円(平成30年10月1日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 905円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 910円】※引き上げ額19円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 894円】※引き上げ額19円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額18円
  自動車・同付属品製造業
 【時間額 840円】※引き上げ額22円
  各種商品小売業

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin/21_tingin.html

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