中央会からのお知らせ
 
滋賀県オリジナル宿泊キャンペーン「今こそ滋賀を旅しよう!」開始のご案内【関係機関】
公益財団法人びわこビジターズビューローでは、コロナ禍により落ち込んだ観光需要の回復に向けて、クーポン付オリジナルガイドブックが提供される標記キャンペーンを開始されましたので、お知らせします。

▼キャンペーン概要:旅行代理店にて取り扱われている県内登録済みの
  旅館・ホテルの宿泊プランを購入すると1泊につき、1000円x5枚の
  クーポンと特典付きガイドブックが1人1冊もらえるほか、同じ施設で
  連泊すると、さらにここ滋賀ショッピングサイトで利用できる5000円
  分のクーポンが追加でもらえる
 宿泊期間:令和2年7月20日(月)-12月6日(日)
 クーポン使用期間:令和2年7月20日(月)-12月31日(木)

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://www.biwako-visitors.jp/enjoy-athome/imakoso/

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GoToEatキャンペーンの食事券取扱店舗募集サイト開設のご案内【施策情報】
滋賀GoToEatプレミアム付食事券事業事務局では、食事券の運用開始に向け、取扱店舗募集サイトを開設されましたので、ご案内します。
また、10月上旬に県内9市において事業者説明会を開催されますので、併せてお知らせします。

▼主なキャンペーン参加条件:
  1.事務局の指示に基づき食事券を適切に取り扱いできる者
  2.業種毎に定められているコロナ拡大予防ガイドラインを遵守する者
  3.感染拡大防止策を徹底する者
 申込方法:webサイトまたはFAXによる申込
 事業者向けコールセンター:0570-052-080
 (営業時間…10:00-19:00、10月11月のみ土日祝も営業)

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上段:加盟店向けサイト、下段:事業者説明会参加申込サイト)
https://www.shiga-gte.jp/member_store/
https://sec.tobutoptours.co.jp/web/evt/gotoeat_shiga/

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組合法及び団体法に係る事務・権限の移譲のお知らせ【近畿経産局・近畿運輸局・近畿地整局】
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律それぞれの政令が改正となり、これまで、近畿経済産業局長、近畿運輸局長、近畿地方整備局長宛に提出されていた決算書等の書類は、下記の日付より、組合等の主たる事務所が所在する府県知事宛に提出いただくことになる旨、上記官庁から連絡がありましたが、施行日が近づきましたので、改めてお知らせします。

▼施行日:令和2年10月1日
 移管となる主な所管行政庁:近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局
 移管先の行政庁:主たる事務所が所在する都道府県庁
 備考:所管行政庁が滋賀県庁のみの組合は変更ありません
  また、近畿財務局、大阪国税局、近畿環境事務所、他、
  厚生労働省等の各省についても変更ありません

★詳細に関しましては、下記連絡先にお問い合わせください。
近畿経済産業局中小企業課組織係:電話06-6966-6023

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エイジフレンドリー補助金のご案内【厚労省】
厚生労働省では、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを行う中小事業者の取り組みを支援するため、今年度から新たに、標記補助金を創設されましたので、ご案内します。

▼申請期限:令和2年10月31日(土)
 対象事業者:労働保険及び社会保険に加入しており、高年齢労働
  者(60歳以上)を常時1名以上雇用している中小企業事業者
 補助上限額:100万円(補助率1/2)
 補助対象:高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費
 備考:事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、
  交付決定されます。(全ての申請者に交付されるものではない)

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

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中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ(2020年4-6月期)
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内60事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2020年4-6月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況感は過去最低、下げ幅も過去最大(-24.4から-64.1)
  中小企業の人手不足感は急激に弱まった(-18.1から-1.1)
  フリーコメントの回答数は過去最多でマイナス内容は3倍に増加
 備考:今回の調査時点は令和2年6月1日

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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承継準備型事業承継補助金のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、第三者への事業売却によって事業承継を考える中小企業において、事業売却に必要な「企業価値の評価」に要する経費の一部を補助する標記補助金制度を実施されていますので、ご案内します。

▼補助概要:企業価値の評価に係る経費補助
 対象経費:企業価値評価費用
 補助上限額:30万円(補助率2/3)
 補助要件:代表者が満60歳以上であり、「滋賀県事業承継ネットワーク」参加機関と連携して事業計画を策定する県内中小企業
 受付期限:令和2年12月28日(月)正午

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/311448.html

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しがto台湾食品輸出支援キャンペーン応募受付開始のご案内【関係機関・県】
ジェトロ滋賀と滋賀県食のブランド推進課では、台湾での滋賀県産食品の輸出拡大を目指し、新たなバイヤーを探したい事業者だけでなく、既存商流を太くしたい事業者を対象として、オンラインを活用した輸出展開支援のキャンペーンを実施されますので、ご案内します。

▼支援対象:滋賀県内で活動する農畜水産物の生産者又は県内に
  本社もしくは事業所のある食品加工事業者等(15社程度)
 支援内容:オンライン商談のスキルアップサポートとオンラインに
  よるバイヤーマッチング等の輸出支援
  期間中は実際の輸出までを伴走型でサポートし、本事業の
  趣旨にかなうものに限り商談時の通訳も無料にてサービス
 キャンペーン期間:令和2年10月14日(水)-3年2月26日(金)
 応募期限:令和2年10月2日(金)
 備考:応募者多数の場合は審査を実施した上決定されます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/sig/74bcbe43c6306206.html

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労働政策フォーラム開催のご案内【関係機関】
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、労働・雇用の分野における様々な課題を取り上げ、機構の研究成果の紹介と共に、広範な労働関係者との間で政策課題に関する議論を深めるセミナーを開催されますので、ご案内します。

▼日程:令和2年9月29日(火)
 開催方法:オンライン開催(zoomアプリを使用)
 参加費:無料(席が残りわずかとなっています)
 テーマ:テレワークをめぐる課題

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

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中小企業組合検定試験のお知らせ
いま、中小企業組合はガバナンスの充実が求められており、組合員はもちろん、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすためには、組合運営の経験と専門的知識を備えた人材が必要です。
全国中小企業団体中央会では、中小企業組合士の認定に必要となる標記試験の願書受付を開始されましたので、ご案内します。

▼試験日:令和2年12月6日(日)
 試験地:東京・大阪・名古屋他、全国15か所
 受験料:6,600円(一部免除による受験科目数が二科目…5,500円、一科目…4,400円)
 受験資格:特に無し(ただし組合士認定には組合等での実務経験が必要)
 試験科目:組合会計、組合制度、組合運営
 願書受付締切:令和2年10月15日(木)

詳細に関しましては、全国中央会webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/test/test.htm

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滋賀県最低賃金改正のお知らせ
滋賀県最低賃金が、令和2年10月1日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金> 時間額 868円(現行:866円)

※特定(産業別)最低賃金は今回変更ありませんが、「滋賀県紡績業、化学繊維製造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品製造業、その他の繊維製品製造業最低賃金」、「滋賀県各種商品小売業最低賃金」は上記金額を下回ることから、滋賀県最低賃金の時間額868円が適用されます。

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金のご案内【県】
滋賀県情報政策課では、外国人観光客をはじめとする来訪者を呼び込み、滋賀県の観光、産業等の振興を図ることを目的に「びわ湖Free Wi-Fi」の設置推進を行われています。この度、滋賀県内において自らの費用負担で「びわ湖Free Wi-Fi」のアクセスポイントを設置しようとする個人または団体を支援する標記補助金の公募を行われていますので、ご案内します。

▼申請受付期間:令和2年10月23日(金)17時まで(先着順)
 補助金額:1基あたり2.5万円以内(1者あたり10基以内)
 補助率:1/2以内(千円未満切捨)

詳細及び申込に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/ict/307558.html

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滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターの開設のお知らせ
滋賀県では、社会保険労務士による支援をきめ細かく行うことにより、雇用調整助成金の活用を促し、雇用継続による人材確保及び失業の防止を図るため、標記センターを開設されましたので、お知らせします。

▼標記サポートセンターの概要
 開設日:令和2年6月1日(月)
 連絡先:電話077-526-8687
 利用可能時間:9-17時(土日祝日年末年始を除く)
 運営者:滋賀県社会保険労務士会
 備考:同センター事業は雇用調整助成金の申請に対する助言を行うものであり、書類の作成や申請等の代行を行うものではありません。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/312376.html

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生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ策定のお知らせ【経産省】
経済産業省では、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施されている「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取り組みに対して、支援内容を拡充されますので、お知らせします。

▼事業再開支援パッケージの概要:
 1.特別枠「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の
  整備」への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を
  2/3から3/4へ引き上げ
 2.事業再開枠の創設:「持続化補助金」「ものづくり補助金」に
  おいて、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して
  新たに定額補助、補助上限50万円の別枠を上乗せ

詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

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ものづくり補助金等、各種補助金申請に係る電子申請システム「Jグランツ」導入のお知らせ【経済産業省】
経済産業省では、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースされましたので、お知らせします。
また、電子申請に当たっては、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得が必要となりますが、申請から取得まで2-3週間を要するとされていますので、ものづくり補助金をはじめ、補助金の申請をご検討されている方は併せてご確認下さい。

▼電子申請のメリット:時間場所を問わず申請が可能
  移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が可能
  過去に申請にした情報の入力や書類の押印が不要
 対象の補助金:経済産業省の補助金では、ものづくり補助金
  や持続化補助金を含め、2019年度補正、2020年度当初予算
  で合計27補助金が対象となり、他省庁・自治体の補助金も
  含めて随時拡大予定となっています
 備考:システム利用に必要なID取得に2-3週間を要する

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

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女性活躍推進説明会・相談会開催のご案内【厚労省】
厚生労働省では、企業イメージの向上や優秀な人材確保というメリットもある女性活躍推進について、何から始めればよいのか、また、どのように取り組めばよいのかを分かりやすく説明する標記イベントをオンラインにて開催されますので、ご案内します。

▼日程:令和2年9月24日、10月2日、16日、21日、27日、11月13日
 開催方法:オンライン開催(zoomアプリを使用)
 内容:女性活躍推進に取り組むメリット、講演会、個別相談会
  参加・相談に係る費用:無料

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/seminar/

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過重労働解消のためのセミナー開催のご案内【厚労省】
厚生労働省では、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える労務担当者等をサポートするために、関連法から対策のための指針、先行企業の事例など、「使える知識やノウハウ」を提供する標記セミナーを開催されますので、ご案内します。

▼開催日:令和2年10月2日以降、12月25日までの計34日
 開催時間…9:30-12:00と13:30-16:00の1日2回
 開催方法:オンライン開催

その他、詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

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高齢・障害者雇用助成金説明会のご案内【関係機関】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構滋賀支部では、高年齢者や障害者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主を対象とした標記説明会を開催されますので、ご案内します。
説明会開催後、個別相談会も実施されますので併せてご案内します。

▼日時:令和2年9月29日(火)、10月6日(火)、26日(月)いずれも13:30-15:30
 会場:9/29、10/26…ポリテクセンター滋賀(大津市光が丘町3-13)
    10/6…ハローワーク彦根(彦根市西今町58-3)
 定員:各15名(定員になり次第締切)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/location/shibu/shiga/25_ks_jyoseikinsetumeikai.html

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世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金の2次募集【県】
滋賀県食のブランド推進課では、海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、海外の展示商談会等への出展や、海外市場調査を実施しようとする事業者に対して、標記補助金の2次募集を開始されていますので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年11月20日(金)まで随時(先着順)
 補助内容:補助対象経費の1/2以下(1事業者当り上限250千円)
 補助対象経費:出展経費、輸送等経費、旅費、市場調査経費等
 備考:同一の展示商談会等において他の補助金との併用不可

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/313681.html

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2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置制度の開始
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする軽減措置について、制度開始とともに適用手続きが掲載されましたので、お知らせします。

▼減免対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)、事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
 減免率:令和2年2-10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少…全額、30%以上50%未満…2分の1

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、事業の売却を考える売り手と、事業を買いたい買い手をマッチングさせ、事業運営のお試し期間を設けることで、両者の不安を払しょくする支援を行う標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業期間:令和2年6月1日(月)から令和3年3月31日(水)
  ※事業期間内にお試し契約(民事信託契約)の締結を行うこと
 対象者:事業を譲渡したい経営者(売り手)
  事業を引き継ぐことで経営者となりたい個人(買い手)
  売り手の事業を引き継いで事業拡大したい会社(買い手)
 費用負担:売り手・買い手の自己負担あり(一部県負担あり)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/312925.html

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商工中金実施の組合実態調査報告書のweb掲載のお知らせ
中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献されている株式会社商工組合中央金庫では、中小企業組合の現状や課題等を調査した標記報告書を発行され、同庫webサイトにおいても掲載されていますので、お知らせします。

▼回答組合数:3,261組合
 調査結果概要:・今後新たに取り組みたい事業では教育訓練・人材開発が最多、続いて外国人技能実習生受入を挙げられた
 ・金融事業活性化の取組みとしては、金利・手数料の引下げや簡素化等手続きの見直しなどが挙がった
 ・今後求められる組合員支援として、「人手不足対応」「事業承継支援」など「人」に関するテーマが重視されている
 ・その他、「人材不足対応」「人材育成強化対応」「事業承継支援対応」「防災・BCP対応」「働き方改革対応」「SDGs」及び商工中金のサポートメニューと支援事例などが掲載

詳細に関しましては、同庫webページ(PDF)をご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200622_01.pdf

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モノづくり展示会等出展支援事業補助金の募集について【県】
滋賀県モノづくり振興課では、CO2削減の技術等を有する県内の中小企業による、大都市や海外などで開催される展示会・見本市・商談会等への出展を支援する標記補助金の募集を開始されていますので、ご案内します。

▼受付締切:令和2年12月25日(期間中でも予算額に達し次第終了)
 補助対象事業者:県内に事業所等を有する中小企業者で、
  「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同する者
 補助対象事業:環境ビジネスに関する展示会等への出展又は
  CO2削減に資する技術等を展示会等に出展する事業
 補助金額:対象経費の1/2以内(上限20万円)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/312433.html

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週10-20時間未満で働く障害者を雇用する事業者向け給付金のご案内【厚生労働省】
令和元年6月に成立した改正障害者雇用促進法のうち、令和2年4月1日に施行された標記事業者を対象として支給される新たな特例給付金について厚生労働省から周知依頼がありましたので、ご案内します。

▼支給対象となる障害者
 1.障害者手帳等を保持する障害者
 2.一年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)
 3.週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
 備考:令和2年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和3年度から受付

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html

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滋賀銀行窓口収納契約の廃止について【令和2年3月31日付】
当会の滋賀銀行口座への振込時にご利用頂いておりました窓口収納(横長赤字の用紙)について、滋賀銀行との契約変更により、令和2年3月31日をもって利用を終了させていただくこととなりました。
会員の皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ないことでございますが、諸事情をご賢察の上、なにとぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

▼令和2年4月1日以降のお振込みにつきましては、通常の電信振込をご利用いただき、恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願いいたします。
 備考:滋賀県中小企業傷害共済会、組合事務局交流研究会、滋賀県中小企業青年中央会、しが中小企業女性中央会、滋賀県商店街振興組合連合会についても同様となります。

参考までに中央会の振込用紙を以下に掲載しますので、ご確認ください。

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令和2年度後期技能検定のお知らせ【関係機関】
滋賀県職業能力開発協会より、標記検定の実施について周知依頼がありましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実技試験を実施しない試験職種がある他、受検申請・試験実施も昨年までと異なる点があるようですので、受検案内をご確認の上、お申込みください。

▼受検申請期間:令和2年10月5日(月)-16日(金)
 実技試験問題公表日:令和2年11月27日(金)
 実技試験実施期間:令和2年12月4日-3年2月21日
 学科試験:令和3年1月24日、31日、2月7日、11日
 ※学科試験日は職種(作業)ごとに指定されています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shiga-nokaikyo.or.jp/project/skill/giken/

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滋賀県産業支援プラザ出張相談会in長浜のご案内【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、下記日程において出張相談会を開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和2年10月21日(水)13-16時
 場所:長浜ビジネスサポートセンター(長浜市高田町12-34)
 相談費用:無料(申込締切10/15(木)17時必着)
 相談メニュー:販路開拓、経営改善、資金調達、下請かけこみ寺、
  マーケティング分析、創業、その他

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/soudan-keiei-201021/

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景気動向(2020.8)を更新しました
景気動向(2020.8)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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厚労省主催テレワークセミナーin大阪のご案内
厚生労働省では、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などを実現する可能性のあるテレワークについて、導入にあたり必要とする労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明する標記セミナーをオンラインで開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和2年9月29日(火)13-16時
 参加費:無料(定員:先着100名)
 プログラム:テレワーク導入事例の紹介、テレワーク導入企業の
  体験談、テレワーク実施時の労務管理上の留意点、
  情報通信技術面における留意点
 備考:10月21日に第2回目のセミナーを開催予定

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://kagayakutelework.jp/seminar/

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労働相談会開催のお知らせ【県】
滋賀県労働委員会では、解決が困難になってしまった労働組合・労働者と使用者との紛争解決を支援されていますが、この度、個別労働関係紛争処理制度周知月間である10月に、労働問題のプロフェッショナルである労働委員会委員がアドバイスを行う労働相談を県内4か所で開催されますので、ご案内します。

▼開催日程:大津…令和2年10月9日(金)、23日(金)
  彦根…10月10日(土)、近江八幡…10月17日(土)、南草津…10月27日(火)
 場所:滋賀県労働委員会(大津市京町4-1-1県庁東館5階)他
 相談料:無料(先着順)
 備考:毎月第4金曜日(例外あり)にも県庁で労働相談が行われています

詳細につきましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/roudo/annai/soudan/october.html

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「ここ滋賀」2019年度売上報告書のweb掲載のお知らせ【県】
滋賀県ここ滋賀では、東京日本橋にある情報発信拠点における2019年度の売上報告書がまとめられましたのでお知らせします。
これは、「ここ滋賀」1階のマーケットでの、商品の売り上げや来館者数の推移、部門別の人気商品等を整理されたものです。「ここ滋賀」への出品のご検討や、商品開発にあたっての参考として下さい。

▼マーケット基本情報:年間売上高8,925万円(客単価1,723円)
 主な掲載情報:客層情報(男女別、年齢別、インバウンド)、売上構成比・客単価(時間帯・曜日別)、各部門別売上・ランキング(加工食品、冷蔵、冷凍、穀類、菓子類、飲料、酒、雑貨、陶器、それぞれ売上金額上位商品、販売点数上位商品)
 項目ごとに分析された傾向がコメントで記載されています

詳細に関しましては、県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/cocoshiga/314117.html

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令和元年度下請取引適正化に向けた取組内容掲載のお知らせ【中企庁】
中小企業庁では、令和元年度における下請法の執行状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取り組みについて取りまとめられ、web上に掲載されていますので、お知らせします。

▼下請法の執行状況:約29万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者855社に立入検査等を行い706社に書面による改善指導を実施

その他、詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200820003/20200820003.html

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外国出願補助金事例集2020のweb掲載のお知らせ【特許庁】
特許庁では、海外への事業展開を計画している中小企業者に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成する補助金を、県内では滋賀県産業支援プラザ及びジェトロ滋賀を通じ補助されていますが、この度、本制度を活用された事業者の事例集を発行され、webサイトにも掲載されましたので、お知らせします。
なお、本補助金は例年春頃に上記各機関より公募が行われますが、出願をご検討の方は申請前にご準備、ご相談されることをお勧めします。

★詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

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PCB廃棄物の適正処理に係るお知らせ【県】
滋賀県循環社会推進課及び大津市産業廃棄物対策課から、県民及び市民の生活環境を保全するため、処理期限が法律で定められているPCB廃棄物の期限内処理の推進に関して、改めて周知の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼高濃度PCB廃棄物の処理期限:令和3(2021)年3月31日
 概要:変圧器やコンデンサーなどのPCBを含む電気機器等を使用又は保管されているときは、法律に基づく届出、適正な保管が必要です。事業所内の電気室、高圧受電設備、倉庫などを点検して下さい。PCB含有の有無は機器メーカーやJESCO(中間貯蔵・環境安全事業(株))のwebサイトでも確認可能です。
 備考:PCB含有が判明した場合にはPCB特措法に基づいた届出・保管・処分が必要

詳細に関しましては、滋賀県及び大津市webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/13423.html
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1710/g/sampai/pcb/1389154518400.html

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労働者災害補償保険法改正のお知らせ【厚労省】
標記法律が改正され、改正法の施行日以降に、けがをした労働者の方や病気になった労働者の方、お亡くなりになった労働者のご遺族の方を対象として、複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わりますので、お知らせします。

▼施行日:令和2年9月1日
 変更内容の概要
  現行制度:災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等を決定
  改正後:全ての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定
 備考:対象となる給付は、休業補償、遺族補償、障害補償等

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html

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全国労働衛生週間のお知らせ【厚労省】
厚生労働省では、労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、「全国労働衛生週間」を実施されますので、業界団体及び企業の皆様におかれましては、職場環境改善をはじめとした労働衛生の取り組み強化にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

▼実施期間:令和2年10月1日(木)-7日(水)
 準備期間:令和2年9月1日-30日
 スローガン「みなおして 職場の環境 からだの健康」

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html

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働き方改革Webセミナーのご案内【関係機関】
滋賀県働き方改革推進支援センターでは、「働き方改革関連法への実務対応(A)」「助成金の上手な活用方法(B)」「新型コロナと共存するための働き方の多様化(C)」の3つにプログラムを分けて下記日程にてオンラインセミナーを開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和2年10月1日(木)13-14時…A、15-16時…B
  10月5日(月)13-14時…B、15-16時…C
  10月8日(木)13-14時…A、15-16時…C
 使用ソフト:Zoomアプリ(無料版のインストールが必要)
 参加費:無料(定員:各先着30名、9/23(水)締切)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/index.html

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生涯現役活躍手帖の作成とweb掲載のお知らせ【関係機関】
滋賀県生涯現役促進地域連携協議会では、シニア世代の活躍事例や雇用の好事例、相談窓口等を紹介するガイドブック「生涯現役活躍手帖」を作成され、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼主な内容:「活躍の現場レポート」(県内のシニア活躍8企業紹介)「シニアの採用/就業情報」(給与額、雇用形態等のアンケート、事業紹介、ひとことアドバイス、県内各種連携窓口情報紹介)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/308916.html

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時間外労働・休日労働に関する協定届等の適正な届出を促すための電子申請による届出等の勧奨のお知らせ
厚生労働省より、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについては、労働基準監督署の窓口に赴くことなく、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能である旨の周知依頼をいただきましたので、お知らせします。
コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも電子申請を利用しましょう。

▼届出・申請可能な主な手続き:
 労働基準法に定められた届出等…時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)、就業規則の届出、1年単位の変形労働時間制に関する協定届など
 最低賃金法に定められた申請等…最低賃金の減額特例許可の申請など

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

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令和2年国勢調査についてのお知らせ【総務省】
総務省では、日本国内に住んでいる全ての人と世帯を対象とし、国の最も重要な調査である国勢調査を全国一斉に実施されることにつき、前号にて本調査のサポーター企業募集のご案内をいたしましたが、本調査の周知依頼を滋賀県統計課より改めていただきましたので、お知らせします。
今回の調査では9月中旬頃に調査書類が全世帯に届くほか、「調査票」と「インターネット回答利用ガイド」が配布されます。
簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用下さい。

▼調査時点:令和2年10月1日現在
 回答期間:ネット…9月14日-10月7日、書面…10月1日-7日
 回答に必要な時間の目安:約10分(一人暮らしの場合)
 備考:調査結果は経済政策や防災計画の策定、また出店計画や需要予測にも活用されます

詳細に関しましては、下記webページからご覧ください。
https://www.kokusei2020.go.jp/

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化学物質のリスクアセスメント訪問支援のご案内【厚労省】
厚生労働省では、労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある化学物質を取り扱う全ての事業者に対し、化学物質のリスクアセスメントの実施を義務化されましたが、中小規模事業場に無料で専門家が訪問し、化学物質のリスクアセスメント支援と対策のアドバイスを行う訪問支援の申し込みを受け付けられていますので、ご案内します。

▼申込締切:令和3年1月29日
 支援内容の一例:化学物質のリスクアセスメントの仕方の説明
  化学物質の危険性や有害性を調べる方法の紹介
  リスクを低減するための対策のアドバイス
  リスクアセスメント結果の内容の説明
 所要時間:2時間程度
 備考:訪問申込は1事業場につき1回

詳細及び申し込みに関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.technohill.co.jp/rabel_sds/

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国勢調査の実施に係るサポーター企業登録募集のお知らせ【総務省】
総務省では、日本国内に住んでいる全ての人と世帯を対象とし、国の最も重要な調査である国勢調査を令和2年10月1日現在で全国一斉に実施されますが、この調査のサポーター企業を募集されていますので、お知らせします。

▼サポーター企業の役割:社内啓発や屋外看板等での周知協力等
 (総務省より連絡が入り、協議の上決定されます)
 サポーター企業のメリット:下記サイトでの企業紹介等
 サポーター企業希望者の連絡先:滋賀県総合企画部統計課
 電話番号:077-528-3399

詳細に関しましては、下記webページからご覧ください。
https://www.kokusei2020.go.jp/collaboration/supporter/

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消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に関するお知らせ【経産局】
近畿経済産業局では、令和5年10月より導入されることとなっている消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について周知協力の依頼がありましたので、お知らせします。

▼主な周知内容(依頼内容)
 1.理事会や研修会、講習会といった機会に併せた説明会の実施
  依頼と説明会への講師派遣(講師は財務省・国税庁等の職員)
 2.傘下事業所への同制度のパンフレットの共有(下記サイト掲載)

国税庁ページの下記パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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腰痛予防対策講習会のご案内【厚労省】
厚生労働省では、今後社会的役割の拡大が見込まれる社会福祉施設及び医療保険業(介護関係)、陸上貨物運送事業の現場において、重要な課題となっている腰痛予防対策について、「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的とした講習会を全国16か所で開催されますので、最寄りの京都開催についてご案内します。

▼開催日時:令和2年11月10日(火)
 介護関係…10:10-12:30、貨物運送…14:00-16:00
 開催場所:メルパルク京都6階(JR京都駅徒歩1分)
 参加費:無料(先着順)
 備考:上記の他、11/13に兵庫、11/19に大阪でも開催あり
  講習会では講義と実技が行われますが、昨年度のテキストが厚生労働省webページに掲載されています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yobo
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07699.html

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就業環境整備改善支援セミナーのご案内【厚労省】
厚生労働省では、これからの企業や事業に必要な労務ノウハウを提供する標記セミナーをオンラインで開催されますので、ご案内します。
労働者が不安なく働ける環境を作ることは企業の成長に不可欠であり、就業環境の整備に関するノウハウが不十分なために労働条件をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性もあることから、この機会に是非ご受講ください。

▼開催日程:令和2年8月3日-令和3年1月(予定)
 対象者:事業主や人事労務担当者など
 内容:労働時間の管理、安全管理・衛生管理関係、その他各種保険、労働条件、就業規則などについてをわかりやすく解説
  セミナー終了後には個別相談の機会が設けられます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

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「中小企業組織活動懸賞レポート」「中小企業懸賞論文」募集のお知らせ【関係機関】
商工中金グループのシンクタンクである商工総合研究所では、中小企業及び中小企業の組織化の調査研究に対する助成事業の一環として、「中小企業組織活動懸賞レポート」「中小企業懸賞論文」をそれぞれ募集されますので、お知らせします。

◆募集期間:令和2年8月3日(月)-10月15日(木)締切消印有効
 賞金:中小企業懸賞論文…本賞30万円、準賞15万円
  中小企業組織活動懸賞レポート…本賞20万円、準賞10万円
 備考:組合等の組織活動についてはテーマは自由
  中小企業懸賞論文については以下のテーマから選択
   産業部門「社会的な課題解決に取り組む中小企業」
   「中小企業の事業承継」
   金融部門「デジタル革命時代の金融サービスと中小企業」
   「中小企業の海外需要獲得に資する金融機関の役割・サービス」

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。過年度の受賞作品も閲覧することが出来ます。
 https://www.shokosoken.or.jp/commendation/

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ハラスメント対策総合支援事業のご案内【厚労省】
厚生労働省では、職場のハラスメント対策に取り組む企業へ、専門家によるコンサルティングや企業内研修を支援する標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼実施期間:令和2年7月1日から令和3年2月26日
 実施概要:専門家によるコンサルティングの実施、企業内研修の実施
 費用:無料(ヒアリング、講師派遣、取組みの提案、テキスト、フォロー)
 備考:当面の間web会議ツールによる支援を行い、今後の状況及び希望に応じて訪問による支援も可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://public.lec-jp.com/harassment/

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高齢・障害者雇用助成金説明会のご案内【関係機関】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構滋賀支部では、高年齢者や障害者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主を対象とした標記説明会を開催されますので、ご案内します。

▼開催日:令和2年7月30日(木)ハローワーク草津
  令和2年8月25日(火)ハローワーク東近江
  令和2年9月1日(火)、10月6日(火)ハローワーク彦根
  令和2年9月15日(火)ハローワーク甲賀
  令和2年8月27日(木)、9月29日(火)、10月26日(月)ポリテクセンター滋賀
 時間等:各会場とも13:30-15:30、定員先着15名
 説明される助成金:65歳超雇用推進助成金、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/location/shibu/shiga/

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正のお知らせ
厚生労働省では、本年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、標記基準を本年5月29日付で改正し、パワーハラスメントに係る出来事を心理的負荷評価表に追加する等の見直しが行われたことについて、周知の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼改正のポイント
・「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
・評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
 備考:厚生労働省では、今後は、この基準に基づいて審査の迅速化を図り、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速・適正な労災補償を行っていくこととされています。

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html

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道路交通法改正によるあおり運転に対する罰則創設のお知らせ
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転(あおり運転)に対する罰則が創設されましたので、お知らせします。

▼罰則の概要
・妨害運転(交通の危険の恐れ)
 罰則:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
 違反点:25点(免許取り消し、欠格期間2年)
・妨害運転(著しい交通の危険)
 罰則:5年以下の懲役または100万円以下の罰金
 違反点:35点(免許取り消し、欠格期間3年)
・あおり運転となる行為
 対向車線からの接近や逆走、不要な急ブレーキ、急な進路変更、車間距離を詰めて異常接近、左からの追い越しや無理な追い越し、ハイビームの執拗な継続、不必要なクラクションの反復、幅寄せや急な加減速、高速自動車国道の本線車道での低速走行、高速自動車国道や自動車専用道路での駐停車

詳細に関しましては、警察庁webページをご覧ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/aori.html

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滋賀県女性の働きやすい職場づくりサポートプロジェクト事業事例集「Business Report」掲載のお知らせ
滋賀県女性活躍推進課では、女性の働きやすい職場づくりのため、滋賀県女性活躍推進企業認証制度の認証取得企業を対象にアドバイザーを派遣し、県内事業所の環境整備や意識改革をサポートされていますが、本事業の成果を事例集として紹介されており、令和元年度の事例集が滋賀県庁webサイトに掲載されていますので、お知らせします。

▼支援内容例:人事評価制度の作成支援、社内規則等の見直し支援、女性の働きやすい職場づくりのための社内ミーティングの実施支援等

詳細に関しましては、滋賀県庁webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/311968.html

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テレワークマネージャー相談事業のご案内【総務省】
総務省では、感染症対策だけでなく、災害時等の業務継続性の確保、多様な人材の活用、業務効率化等による生産性の向上等にもつながり、柔軟な働き方を実現するテレワークを定着させるための標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業概要:専門家によるweb・電話でのコンサルティング
 主な内容:テレワークによる効果の説明、システム導入方法の説明、セキュリティ対策のアドバイス、など
 コンサルティング費用:無料(電話やネット通信料は実費負担)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

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滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例改正のお知らせ
滋賀県交通安全対策室では、「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行から3年が経過し、自転車損害賠償保険等の加入について一層促進する必要があると認められたことから、その加入の義務等に係る規定を見直し、同条例を改正されましたので、お知らせします。

▼主な改正(新たに義務化された内容、令和2年10月1日施行)
・保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、当該自転車を借り受けようとする者に対し、自らの加入している当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供
備考:これらの他、自転車の小売を業とする者による自転車購入者への自転車損害賠償保険等の加入に関する情報提供が義務化済

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/312545.html

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レジ袋有料化とガイドライン等掲載のお知らせ【政府】
海洋プラスチックごみ問題を含めた環境問題が深刻さを増している中、政府では環境問題解決に向けた取組の一環として、全国一律でプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化をスタートされるにあたり、周知、協力の依頼がありましたので、お知らせします。

▼対象事業者:プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者
 対象となる買物袋:消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる
  持ち手のついたプラスチック製の買物袋
 対象外:紙・布製、持ち手がない袋、景品・試供品用、福袋等の袋が
  商品の一部となるもの、免税の袋など別の法令で定められたもの、
  環境性能が認められる袋(海洋生分解性、バイオマス素材等)

ガイドラインやQ&Aガイドなど、詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

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令和元年度地域商店街活性化事業成果事例集掲載のお知らせ
全国商店街振興組合連合会では、標記事例集を取りまとめられ、webページにも掲載されていますので、お知らせします。

▼概要:平成24年度及び平成25年度補正予算事業として実施された地域商店街活性化事業を活用し、助成事業後も積極的な取り組みを展開されている16商店街等の事例を紹介。
 備考:県内ではゆう壱番街商店街振興組合(長浜市)が掲載されており、県外は事業協同組合等も事例として掲載されています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/jirei/

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省エネ設備導入加速化事業補助金及び分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集開始のご案内【県】
滋賀県エネルギー政策課では、中小企業者等による計画的な省エネ行動や再生可能エネルギーの設備導入を支援するため、標記補助金の募集を開始されましたので、お知らせします。

▼募集締切:令和2年9月30日(水)
 補助対象者:県税に滞納が無く、県内に事業所等を有する中小企業者等
 補助率:分散型…補助対象経費の1/3以内(福祉施設等は1/2以内)
  省エネ…補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円が限度
 補助対象設備(分散型):発電設備、熱利用設備、燃料製造設備、ガス
  コジェネ、燃料電池、蓄電池、等
 補助対象事業(省エネ):エネルギー管理士等の有資格者による省エネ
  診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備、
  LED照明への更新、省エネ型空調機への更新、等

詳細につきましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304953.html

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滋賀働き方改革推進支援センターのハローワークでの相談会のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、6月から商工会・商工会議所での働き方改革相談会を開催されますが、これに加えて7月からハローワークにおいても相談会を開催されることが決まりましたので、お知らせします。
また、同センターでは中小企業・小規模事業者等を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する支援を含む働き方改革の推進支援事業により、社会保険労務士による電話相談、企業訪問相談やセミナー講師派遣を無料で実施されていますので、是非ご相談ください。

▼開催場所:県下6ハローワーク(長浜/彦根/東近江/大津/甲賀/草津)
 開催頻度:それぞれ7月-3月まで月1日
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-の1日3回各1時間
 備考:相談無料、要事前予約

★詳細につきましては、下記webサイトをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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ハラスメント防止対策の措置義務化について
労働施策総合推進法が改正され、職場におけるハラスメント防止対策が強化されますので、お知らせします。

▼法改正の概要:パワーハラスメント防止措置が事業者の義務となる
 施行日:令和2年6月1日(月)
 事業主が講じなければならない主な措置
 ・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適正な対応
 備考:中小事業主は令和4年4月1日から義務化(それまでは努力義務)
  セクハラ等の防止対策の強化内容については、事業所の規模を問わず令和2年6月1日から施行(措置の義務化)となる

詳細に関しましては、下記webサイト(PDFファイル)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000527867.pdf

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事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の概要掲載のお知らせ
中小企業庁では、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取り組みを促す、総合的な対策を実施されていますが、新しい支援施策が4月から開始されていますので、お知らせします。

▼対策の概要:
 ・商工中金は新規融資を一定の条件を満たす企業に対して原則無保証化
 ・経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設
  (事業承継特別保証制度)
 ・事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の
  特則策定・施行
 ・経営者保証に向けた専門家による支援
 ・金融機関の経営者保証無し融資の実績等(KPI)を公表
 ・事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.htm

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中小企業施策利用ガイドブックのweb掲載のお知らせ
中小企業庁では、中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介する標記ガイドブックについて、2020年度版をこの度発行されましたが、web上にも掲載されていますので、お知らせします。

掲載内容は、中小企業庁webサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html

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特定地域づくり推進法Web説明会のお知らせ【総務省】
総務省地域振興室では、令和2年3月末の省令及びガイドラインなどの策定・公表を踏まえ、標記Web説明会開催の情報提供が、全国中央会を通じてありましたので、お知らせします。

また、具体的な認定基準や認定事務手続きスケジュール等を掲載した「人口急減地域における特定地域づくり事業の推進について」が総務省Webページに掲載されていますので、併せてお知らせします。

●自治体衛星通信機構 自治チャンネル Web説明会
(配信期限令和2年11月1日)
http://www.lascom.or.jp/movie/jichi/

●特定地域づくり事業協同組合制度 概要掲載ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

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「夏季の適正冷房と軽装勤務」の取り組みについて
滋賀県では毎年、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止を目的に、適正冷房や軽装での勤務を広く呼びかけられています。
中央会におきましても、下記期間、快適に職務に専念できるよう、清涼感ある軽装(ノーネクタイ、ポロシャツ、開襟シャツ)での執務を奨励しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

▼取り組み内容:適正冷房(28℃)の推進と軽装勤務の普及・定着

実施期間:令和2年5月1日(金)-10月31日(土)

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中小企業の省エネ診断支援事業のご案内【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、エネルギーの専門家が設備・エネルギーの使用状況を調査・診断して、技術的・経済的な視点から省エネのための改善対策を提案する標記支援事業を実施されていますので、ご案内します。

▼申込期間:令和2年12月18日(金)まで
 対象:事業所における原油換算エネルギー使用量が年間1,500キロ
  リットル未満の方、診断後のエネルギー消費量削減による経営
  合理化を目指す事業者
 費用:無料
 備考:先着順で受付け、申込多数の場合は早期に終了する場合あり

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/shoene-shindan-r02/

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「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、働き方改革推進の一環として標記助成金制度を設けられましたが、団体推進コースでは、3者以上で構成する事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や、賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給されます。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

▼対象事業主団体の一例:3者以上で構成する以下の団体
  事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業
  組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、一般社団
  法人、一般財団法人
 支給対象となる取り組みの一例:セミナーの開催、新ビジネス
  モデルの開発、販路の拡大などの実現を図るための展示会開催
  及び出展、材料費や在庫などの費用の低減実験、など
 助成金額:以下のいずれか低い方の額
 1.対象経費の合計額
 2.総事業費から収入額を控除した額
 3.上限額(原則500万円、県域の10者以上の団体は1,000万円)

詳細につきましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

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地域団体商標ガイドブックの作成とweb掲載のお知らせ【国】
特許庁では、魅力ある地域ブランドづくりの参考資料として活用されることを目的として標記ガイドブックを作成し、webページに掲載されていますので、お知らせします。

▼主な内容:最新事例「地域ブランド10の成功物語」の他、「地域ブランドとは何か」「地域ブランドの意義と作り方」「地域団体商標としての権利化の方法」「地域団体商標の出願相談や外国出願補助金などの支援施策」等
 成功物語の分類:「模倣品対策」「ブランド力向上」「信用力増加」「組織強化」「海外展開」「地域活性化」
 備考:電子版が掲載されている他、冊子は無料で配布されており、ご希望の方は各経済産業局知的財産室へご連絡下さい

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/tiikibrand.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:令和2年4月1日(水)
 主な改正内容:セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
  セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長
  政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
  政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大及び名称変更

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310809.html

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中小企業支援補助金・支援サイト「ミラサポplus」開始のお知らせ
中小企業庁では、中小企業向け補助金・支援サイトとして、「ミラサポplus」を新たに運用開始されましたので、お知らせします。

▼サイトの特長:補助金検索と電子申請、経営診断や現状分析が可能
 ミラサポからの変更点:コミュニティ機能が廃止、上記特長に特化する
  ミラサポ会員も改めて登録が必要(無料)
  従来の「ミラサポ」サイトは専門家派遣事業専用サイトとして存続

詳細に関しましては、下記ページをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/

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受動喫煙防止に向けた求人時の明示事項追加について
厚生労働省では、受動喫煙対策の一環として、令和2年4月1日から職業安定法施行規則の一部を改正し、事業主が労働者の募集や求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されることとなりましたので、お知らせします。

▼労働条件明示の例:敷地内禁煙、屋内原則禁煙、屋内禁煙可など
 明示の際の主な留意点:
 1.求人や募集を行う事業所と就業場所が異なる場合、実際の就業
  場所における状況を明示する必要がある
 2.喫煙可能な場所での就業が予定される場合、求人要件を20歳
  以上と明記するなど、適切に対応する必要がある
 3.条例で受動喫煙防止に関する事項が定められている場合、募集
  や求人申し込みの内容もその内容に適合させる必要がある

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)にてご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/leaflet_judoukitsuen202001.pdf

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改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)施行のお知らせ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されますので、改めてお知らせします。

▼改正のポイント:
 1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
 備考:パートタイム・有期雇用労働法においては、中小企業は2021年4月1日より施行となります

詳細に関しましては、厚生労働省特設ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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「二酸化炭素排出量実質ゼロ」の取り組みへの賛同者募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県では、持続可能な滋賀実現の一環として、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をされました。そこで、県温暖化対策課では、豊かな自然環境を守り、災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民や事業者等に本取り組みへのご賛同者を募集されていますので、お知らせします。

▼行動例:適正冷暖房の温度の設定、節電・節水の励行、緑化の推進、プラスチックごみの削減、フードロスの削減、再エネの導入、など
 賛同のメリット:県webページでの紹介、啓発資料の提供等(事業所の方のみ)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308971.html

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国土地理院の地図利用手続の緩和のお知らせ
チラシや報告書等によく用いられる地図のデータは著作物として扱われることから、権利者の許諾無く掲載することができませんが、国土地理院では、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院作成の地図等の利用手続の運用を改正され、手続きが緩和されましたので、お知らせします。

▼改正日:令和元年12月10日(火)
 主な改正点:申請不要となる範囲の拡大、承認基準の見直し、その他、承認を受けた旨及び承認番号の明示の簡潔化、申請が不要の場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する

詳細に関しましては、国土地理院webページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

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統計資料「滋賀県の商工業」掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼概要:人口は75人(0.01%)減少で2年連続減少した。
 平成30年は生産が増加基調にあり、個人消費については持ち直している。設備については住宅投資に持ち直しの動きがみられるが、公共投資は持ち直しの動きが弱まっている。
 鉱工業生産指数は、平成30年の総合指数(原指数)が4年連続で前年を上回り、増加基調にある。
 雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/308134.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和元年12月29日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和元年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 866円(令和元年10月3日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 922円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 930円】※引き上げ額20円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額20円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 934円】※引き上げ額20円
  自動車・同附属品製造業

備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が
   下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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