中央会からのお知らせ
 
キャッシュレス決済セミナーのご案内
当会が事務局を務めます滋賀県商店街振興組合連合会では、「キャッシュレス決済の導入と今後取り組むべき対応について」やキャッシュレス決済個別相談会を中心とした標記セミナーを開催しますので、ご案内します。


【日時】日時:平成31年3月20日(水)14:00~16:00(終了後個別相談会に移行)

【場所】クサツエストピアホテル(草津駅西口徒歩3分)

【参加費】無料




※下記より参加申込書をダウンロードいただき、FAXにてお申し込みください。

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浜大津商店街“まちゼミ”イベント「お宝発見!ほっと鑑定団」の開催及び出品者募集のご案内
当会会員傘下の浜大津商店街振興組合では、商店主が講師となって専門知識やプロならではのコツを無料で提供するゼミナール「まちゼミ」の一環として、人気TV番組「お宝鑑定団」を商店街が再現するイベントを実施されますので、ご案内します。

浜大津商店街では組合員に「古美術店」が存在することから鑑定イベントを企画され、今回で第3回目となります。また、当日は同フロアに出張ミニ商店街も登場します。

今回、イベント開催に先立ち、鑑定の対象となるお宝を大募集されていますので、併せてご案内します。
※お宝鑑定出品は書面による応募となります。

開催日時:平成31年3月3日(日)13:00~
開催場所:スカイプラザ浜大津6階「響」(京阪びわ湖浜大津駅直結)
出品締切:平成31年2月18日(月)書類必着
備考:鑑定・観覧共に無料、浜大津文化祭2019同時開催


詳細及び申込は下記チラシ及びwebページをご覧ください。
http://www.sky-plaza.jp/event/2019/01/2019.html

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平成31年度経済産業省関連予算案等の概要公表のお知らせ
経済産業省では、平成30年12月21日に閣議決定された平成31年度予算案等の概要資料を公表されていますので、ご案内します。
予算等の概要ではものづくり関連予算案等も公表されていますので、ご確認ください。
また、経済産業関係の税制改正についても閣議決定されていますので、併せてご確認ください。

▼予算案の柱:
1.データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety
 5.0の実現
2.新たな「ルールベース」の通商戦略
3.地域・中小企業の新たな発展モデルの構築
4.エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環
5.成長と分配を包括した新たな経済社会システム

★詳細に関しましては、経済産業省webページをご確認ください。
 http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

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第154回(2018年10-12月期)中小企業景況調査の結果についてのお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2018年10-12月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm

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介護離職ゼロを目指した介護休業制度等のお知らせ
 現在介護を理由として離職する方が全国で毎年約10万人いるといわれている中、介護者は働き盛り世代で企業の中核を担う労働者であることが多く、事業所において管理職として活躍される方や職責の重い仕事、熟練を要する仕事に従事されている方も少なくない状況です。

 一方で、働きながら介護に従事するために必要な介護休業制度等の情報が就業規則等に適切に反映されていないなど、事業所において十分に浸透していない状況にあると言われています。

 滋賀労働局では、労働者が介護に直面しても離職することのないように、事業所における仕事と介護の両立支援の取り組みを通じて労働者の介護休業等の取得を促進されていますので、お知らせします。

●仕事と介護の両立のための制度の一つとして、介護休業制度があり、介護休業期間中は要件を満たせば雇用保険から休業前の賃金の67%がハローワークから支給される「介護休業給付金」があります。
※介護が必要な家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割取得できます

 その他、本件の詳細につきましては、厚生労働省の「介護離職ゼロ」ポータルサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【平成30年12月29日適用】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、平成30年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 839円(平成30年10月1日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 905円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 910円】※引き上げ額19円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 894円】※引き上げ額19円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額18円
  自動車・同付属品製造業
 【時間額 840円】※引き上げ額22円
  各種商品小売業

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin/21_tingin.html

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「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました
我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、経済産業省では「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部の規定が7月9日に施行されましたのでお知らせします。

法律の概要:
  中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置
  事業再編にかかる登録免許税の減免や長期・低利な融資等の支援措置等

詳細につきましては、経済産業省webサイトをご覧ください。  http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180709006/20180709006.html

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「生産性向上特別措置法」が施行されました
近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめ、その一環として生産性向上特別措置法が6月6日に施行されましたので、お知らせします。

法律の概要:データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
      中小企業の生産性向上のための設備投資の促進 など

詳細につきましては、経済産業省webサイトをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

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平成30年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業の皆様の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的とした「滋賀県中小企業振興資金」の内容を一部改正されましたので、ご案内します。改正内容をご確認いただき融資制度をご活用ください。

詳細に関しましては、滋賀県ホームページをご覧ください。
 http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/fb00/20180330.html

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