中央会からのお知らせ
 
滋賀県内組合への支援による地域経済活性化事業補助金の公募開始のお知らせ【11月6日17時更新】
滋賀県中小企業支援課では、コロナ禍にある県内中小企業・小規模事業者の実情を熟知する商工団体等が行う事業者応援事業、地域における消費喚起等の事業、および団体等の支援環境整備事業に要する各経費を支援する標記補助金制度を設けられましたので、お知らせします。

中小企業組合様にあっては当会へご申請いただくこととなりますので、担当職員にご相談の上、ご申請ください。

【10月14日18時更新内容】
 別記様式の「別紙1-2」が変更になりました。
 変更前は、事業が複数ある場合はそれぞれ作っていただくところを、合算で1枚となっています。

 必要書類の概要
 1)様式1・・・申請書1枚
 2)別紙1・・・1事業ごとに1枚
 3)別紙1-2・・・合算して1枚(ここが変更)
 4)別紙1-3・・・1事業ごとに1枚
 5)別紙1-4・・・合算して1枚


【10月16日11時更新内容】
 別記様式10(補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書)の文言修正

【10月19日13時更新内容】
 申請金額を消費税抜と明示した事による全面的な文言修正

【10月21日15時更新内容】
 別記様式の誤字一部修正

【10月23日17時更新内容】
※金額箇所の書き方
 交付申請については、申請書、別紙1、別紙1-2、別紙1-3-1、別紙1-4 の5種の書類作成が最低限必要となっています。
 これらの中で別紙1-2には最下部に「合計で千円未満は切り捨ててください」と記載していますが、合計金額を記載する上で、別紙1-3-1(経費積算明細書)のみ、千円未満を切り捨てせず、他の申請書類は千円未満切り捨てで記載ください。
 よろしくお願い致します。

(更新内容は以上です。本件、既に作成済みの組合様は当時の様式でご申請いただいても結構ですが、これから作成される組合様は、簡便な新様式をご活用ください。)

【11月6日17時更新】
10月30日17時をもって申請を締め切らせていただきました。
ご応募ありがとうございました。

▼補助対象者:滋賀県内の組合(事業協同組合、同連合会、商工組合、
  企業組合、協業組合、生活衛生同業組合、商店街振興組合)
 補助対象事業:
 1.事業者応援事業…組合が実施するセミナー、研修会
   事業拡大に向けた組合のPR活動 など(専門家謝金、
   会場借料、PRイベント、広報宣伝、チラシ印刷、HP関連等)
 2.地域内消費喚起事業…商店街組合等が発行する
   プレミアム商品券やクーポン券、小売・サービス業組合等が
   実施する販売促進イベント、一斉割引 など
 3.支援環境整備事業…上記1.2の事業を実施するための組合
   事業・運営(オンライン会議や情報共有等)に必要となる
   PC・周辺機器等の購入、事業期間中のZoom等のシステム
   利用 など(1と2を合計した額を超えない金額であること)
 申請期間:令和2年10月12日(月)から10月30日(金)中央会必着
 補助事業期間:令和2年4月1日から令和3年2月28日まで(遡及適用あり)
 補助額:50万円以内(補助率10/10)
 ※申請受付後に書面審査を行います。応募組合多数の場合、
  補助対象外経費の計上の場合など一部減額となる場合があります。
 備考:振込手数料や飲食にかかる経費など一部対象外経費あり

詳細に関しましては、下記交付要綱等をご確認いただきますようお願いいたします。

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滋賀県オリジナル宿泊キャンペーン「今こそ滋賀を旅しよう!」開始のご案内【関係機関】【一部配布終了】
公益財団法人びわこビジターズビューローでは、コロナ禍により落ち込んだ観光需要の回復に向けて、クーポン付オリジナルガイドブックが提供される標記キャンペーンを開始されましたので、お知らせします。

【ここ滋賀ショッピングサイトで利用できる5000円分のクーポンは既に配布を終了しました。ご利用ありがとうございました。】

▼キャンペーン概要:旅行代理店にて取り扱われている県内登録済みの
  旅館・ホテルの宿泊プランを購入すると1泊につき、1000円x5枚の
  クーポンと特典付きガイドブックが1人1冊もらえるほか、同じ施設で
  連泊すると、さらにここ滋賀ショッピングサイトで利用できる5000円
  分のクーポンが追加でもらえる
 宿泊期間:令和2年7月20日(月)-12月6日(日)
 クーポン使用期間:令和2年7月20日(月)-12月31日(木)

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://www.biwako-visitors.jp/enjoy-athome/imakoso/

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GoToEatキャンペーンの食事券取扱店舗募集サイト開設のご案内【施策情報】
滋賀GoToEatプレミアム付食事券事業事務局では、食事券の運用開始に向け、取扱店舗募集サイトを開設されましたので、ご案内します。
また、10月上旬に県内9市において事業者説明会を開催されますので、併せてお知らせします。

▼主なキャンペーン参加条件:
  1.事務局の指示に基づき食事券を適切に取り扱いできる者
  2.業種毎に定められているコロナ拡大予防ガイドラインを遵守する者
  3.感染拡大防止策を徹底する者
 申込方法:webサイトまたはFAXによる申込
 事業者向けコールセンター:0570-052-080
 (営業時間…10:00-19:00、10月11月のみ土日祝も営業)

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上段:加盟店向けサイト、下段:事業者説明会参加申込サイト)
https://www.shiga-gte.jp/member_store/
https://sec.tobutoptours.co.jp/web/evt/gotoeat_shiga/

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商店街における感染症防止対策ガイドラインの更新とGoTo商店街事業の感染症対策実施マニュアル・パンフレット公開のお知らせ【関係機関・経産省】
全国商店街振興組合連合会では、新型コロナ感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくにあたり、商店街において適切な感染症防止対策を講じる際のガイドラインを策定されていますが、今般更新されましたので、お知らせします。
また、現在公募されていますGoTo商店街事業において実施されることとなるイベント等の準備段階においても、新たな生活様式等に基づき、感染症対策の徹底を図っていただけるよう、感染症対策実施マニュアル・パンフレットを公開されていますので、併せてお知らせします。

▼ガイドラインの主な項目:来客の皆様への注意喚起、
  商店街共用部における感染防止対策、
  商店街イベント実施の前提条件(県方針とその他)、
  商店街イベント実施時の感染防止対策、
  商店街イベント開催時の収容率及び人数上限、
  特記事項(対策遵守時の制限緩和の留意点等)
 パンフレットの主な項目:感染症対策チェックリスト、
  感染症対策ガイドラインやアプリ(COCOA)のQRコード、
  感染症対策の基本的な考え方、Q&A、専門医の一言

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上段:全振連、下段:GoTo商店街)
http://www.syoutengai.or.jp/
https://gotoentry.meti.go.jp/#anc03

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滋賀県ご当地モール開催のお知らせ【関係機関】
公益財団法人びわこビジターズビューローでは、滋賀県より補助を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大により被害を受けている県内の観光物産事業者の皆様の活動の一助として、標記webイベントを開催されますので、ご案内します。
お歳暮をまだご注文されていない方は是非ご利用下さい。

▼開催期間:令和2年11月16日(月)-令和3年2月28日(日)
 概要:Yahoo!ショッピングサイトに掲載している県内特産品のうち
 登録されている商品は30%割引にて購入することが可能
 備考:クーポンは先着利用順で一定数に達すると終了
  本企画は滋賀の名品ショッピングサイトでは実施していませんので、ご注意ください

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://store.shopping.yahoo.co.jp/cocoshigashop/
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/promo/gotouchi/shiga/

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女性経営者等交流研修会「しなや華塾」開催のお知らせ
当会並びにしが中小企業女性中央会では、コロナ禍の影響により暮らしや事業活動が大きな変化を余儀なくされている状況の中で、全国に先駆けていち早く県政に取り入れられた“持続可能な開発目標”「SDGs」をテーマとした標記研修会を会場とweb会議システムの併用により開催いたします。
また、研修では、講師や関係機関の方との対話を含む、今後に活かせる内容となっており、女性中央会の会員のみならず、どなたでもご参加いただけますので、ご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、お誘いあわせの上お申し込みください。

▼日時:令和2年12月4日(金)13:30-15:30
 場所:クサツエストピアホテル(草津市西大路町4-32)
 参加費:無料(申込期限:11/24火曜)
 備考:web参加はzoomアプリ(無料)を使用

詳細に関しましては、下記文書によりご確認ください。

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GoTo商店街事業の通常募集の開始について【経産省】
経済産業省では、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなる取り組みを支援する、標記事業の通常募集を開始されましたので、お知らせします。

▼事業実施期限:令和3年2月14日
 応募期限:事業開始日の4週間前までに応募
  ただし、12月7日までに開始する事業は11月9日まで受付
 補助上限額:1申請者あたり300万円(2者以上で連携して実施
  する場合+500万円)、1申請あたり1,400万円
 備考:事業の実施には政府の方針等コロナ対策の徹底が必要
  他、原則として事業終了後の支払となるが、一定の要件を満たす
  場合、契約時に概算払申請書を提出、ヒアリング等の実施後、
  7割を上限とする概算払いが可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://gotoentry.meti.go.jp/

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プロフェッショナル人材確保助成金及びプロフェッショナル人材確保副業・兼業人材活用促進事業補助金公募のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、滋賀県産業支援プラザに設置したプロフェッショナル人材戦略運営拠点への相談・マッチングを通じて、コロナ禍から業績回復を目指すためのプロフェッショナル人材の成約に至った際の紹介手数料を支援する標記助成金の公募を開始されていますので、お知らせします。
また、同拠点への相談を通じて、副業・兼業等によるプロフェッショナル人材に業務を委託しようとする際の経費の一部を補助する標記補助金の公募も開始されていますので、併せてお知らせします。

▼助成金対象経費:マッチング成約後、人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料
 助成限度額:100万円(助成率:1/2以内)
 補助金対象経費:業務委託費、移動費、宿泊費
 補助限度額:業務委託費は90万円(補助率:3/4以内)
  移動費及び宿泊費は30万円(補助率:1/2以内)
 申請期限:助成金、補助金共に令和3年2月15日(月)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/314743.html

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信楽たぬきの日のご案内【会員組合】
信楽町観光協会では、狸の焼き物に表現されている「八相縁起」にちなみ、11月8日を「信楽たぬきの日」と定められ、当会会員の信楽陶器工業協同組合、同組合青年部を含む関係団体等とともに期間中、様々なイベントが開催されますので、ご案内します。

▼イベント実施期間:令和2年11月1日(日)-30日(月)
 主なイベント:たぬき列車の運行、「たぬき元気」フェアー、
  たぬきグルメ、フォトコンテスト、たぬきの里帰り、記念撮影等
 「信楽焼たぬき八相縁起祈願祭」
  日時:令和2年11月8日(日)14:00-
  場所:甲賀市信楽町長野 愛宕山 陶器神社
  備考:神事のみ(一般参加歓迎)

その他詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.e-shigaraki.org/tanuki2020/

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第2回共同・協業販路開拓支援補助金公募のお知らせ【関係機関】
全国商工会連合会では、商店街振興組合や事業協同組合等を含む地域振興等機関が中心的な役割を担い、企業の商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に要する経費の一部を補助する標記補助金の第2回公募を行われていますので、お知らせします。

▼募集期限:令和2年12月11日(金)17時必着
 事業実施期間:交付決定日から令和3年10月31日(日)
 事業類型:展示会・商談会型、催事販売型、マーケティング拠点型
 補助上限額:1補助事業者、1類型あたり5,000万円
 補助率:補助対象経費により定額または2/3(定額のみは不可)
 備考:次回第3回の公募開始は令和3年3月末日を予定

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/

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しがdeリモ婚(オンライン婚活イベント)参加者募集のご案内【県】
滋賀県子ども・青少年局では、希望される方の結婚を応援し、その機運の醸成を図る一環として、標記イベントを2日計4回開催されることとなりましたので、お知らせします。
今回のイベントは県内在住・在勤の方だけでなく、滋賀県に興味・移住希望をお持ちの県外在住の方も参加対象とされています。
前回お知らせしました婚活イベントは定員の3倍を上回る方から申込があったとのことですので、ご関心をお持ちの方へご周知いただき、お申し込みください。

▼開催日程:令和2年12月5日(土)、令和3年1月23日(土)
  それぞれ14-15時、17-18時の計4回
 参加費用:無料(定員:各回とも男女各5名計10名)
 申込締切:各回開催日の10日前(11/25(水)、1/13(水))
 イベント概要:びわ湖のめぐみ(湖魚)を味わいながら
  オンラインでトークを行う
 備考:対象年齢は男女とも20-35歳程度、応募多数の場合は抽選

詳細及び申込につきましては、下記特設webページをご覧ください。
https://shiga-kon.net/

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中小企業デジタル化応援隊受付開始のお知らせ【中企庁】
中小企業庁では、全国の中小企業・小規模事業者の様々な経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを開始されていますので、お知らせします。

▼受付期限:令和3年1月31日(日)
 支援案件完了期限:令和3年2月28日(日)
 対象となる業務:デジタル化課題の分析・把握・検討
  IT導入に向けた支援(テレワーク、web会議、セキュリティ強化等)
  ※コンテンツ制作やデザイン等の請負契約は対象外
 支援金額:最大3,500円/時間(税込)の専門家謝金
 支援要件:中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上となること(専門家謝金)

詳細に関しましては、下記特設webページをご覧ください。
https://digitalization-support.jp/

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コロナ禍で優秀な人材を確保するためのオンライン講座開催のお知らせ
当会では、近畿経済産業局の主催により、県内中小企業の魅力発信、人材確保・定着を図る事業の一環として、人材不足にお悩みの経営者、人事ご担当者を対象に、オンライン採用の基本から応用まで学んでいただくことのできる標記講座をオンラインにて開催しますので、お知らせします。

▼日時:令和2年11月19日(木)、24日(火)、12月11日(金)各14-16時
 使用ソフト:Microsoft Teamsを使用したオンライン開催
 参加定員:各日20名(各日とも同じ内容です)
 参加費用:無料(要アンケート調査協力)
 対象:企業経営者、人事ご担当者様
 主な内容:オンライン採用の最新トレンドについて
  会社の魅力を最大限に伝えるオンラインでの採用プレゼンとは
  オンライン面接の方法と求職者を口説き、見極めるためのスキル

詳細及び申込に関しましては、下記開催概要をご確認の上、申込内容を電子メールまたはFAXにてお申し込みください。

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滋賀県ちいさな企業応援月間実施についてのご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、県内中小企業の9割近くを占める小規模事業者の活性化推進のため、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に基づいた取り組みの一環として、滋賀県ちいさな企業応援月間を今年も実施されていますので、ご案内します。

▼実施期間:令和2年10月1日(木)-31日(土)
 実施事項:(1)ちいさな企業が担う役割や魅力を積極的に情報発信
  (2)ちいさな企業への支援策や諸活動等を積極的に実施
  (3)ちいさな企業への施策の周知および活用の促進
 県の主な事業:SNS(インスタグラム)による情報発信
  「観て読んで楽しめるウェブマガジン」をキャッチコピーに、
  こだわりを持った企業の商品やサービスの情報を発信。
  アカウント名:きらり輝く滋賀のちいさな企業(kirari_shiga)
  https://www.instagram.com/kirari_shiga/?hl=ja

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/307041.html

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面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業における地域団体の募集のお知らせ【経産省】
経済産業省では、地域における複数の店舗が一体となって取り組むキャッシュレス決済の普及を推進するため、地域の商店街振興組合や観光協会等に対する補助を通じて、感染症の蔓延しにくい環境づくりなど、新たな生活様式への第一歩を応援する、標記事業の募集を開始されていますので、お知らせします。

▼補助内容及び補助率:
  キャッシュレス決済端末等を導入する経費:補助率2/3
  組合員等の傘下事業者に対して周知広報する経費:補助率10/10
 応募期間:第1ターム…令和2年9月28日(月)-10月23日(金)17時必着
  第2ターム…令和2年11月中(予定)
 事業実施期限:令和3年2月26日(金)
 補助金額:上限5,000万円、下限100万円

詳細に関しましては、下記特設webページをご覧ください。
https://area-cashless.jp/

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近江生パスタXしがのシェフコラボフェア開催のお知らせ【会員組合】
会員組合の滋賀県製麺工業協同組合では、滋賀県産小麦を使用した近江生パスタ「湖国そだち」を開発し、県南部、県東北部の2地域4店舗の飲食店において、県産食材を用いた「滋賀らしい」メニューに湖国そだちを使用される標記イベントを実施されますので、お知らせします。

▼実施期間:第1弾(大津)…令和2年10月1日-11月30日
  第2弾(八幡・彦根)…令和2年12月1日-3年1月31日
 実施店舗:第1弾…リストランテラーゴ(大津市浜大津1-4-1)
  第1弾…オステリア・ブランカ(大津市大萱1-16-16)
  第2弾…イタリア料理ヴィーテ(近江八幡市出町366)
  第2弾…洋食シマダ(彦根市後三条町288)
 県産食材の一例:ビワマス、琵琶湖すじえび、近江猪肉、他
 備考:本件について、びわ湖放送の地域経済情報番組「滋賀経済NOW」の9/26(土)、9/27(日、再放送)放送分において取り上げられる予定となっていますので、併せてご確認下さい
 ※同番組はyoutubeにおいて見逃し配信も行われています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
(上段:滋賀県製麺工業協同組合、下段:youtube動画サイト)
http://shigamenkumiai.com/
https://www.youtube.com/watch?v=_X56C2fapeU&list=PLjwiMvd3loMDaFAAYmZEbvadE9aAA5rV5&index=1

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組合法及び団体法に係る事務・権限の移譲のお知らせ【近畿経産局・近畿運輸局・近畿地整局】
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律それぞれの政令が改正となり、これまで、近畿経済産業局長、近畿運輸局長、近畿地方整備局長宛に提出されていた決算書等の書類は、下記の日付より、組合等の主たる事務所が所在する府県知事宛に提出いただくことになる旨、上記官庁から連絡がありましたが、施行日が近づきましたので、改めてお知らせします。

▼施行日:令和2年10月1日
 移管となる主な所管行政庁:近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局
 移管先の行政庁:主たる事務所が所在する都道府県庁
 備考:所管行政庁が滋賀県庁のみの組合は変更ありません
  また、近畿財務局、大阪国税局、近畿環境事務所、他、
  厚生労働省等の各省についても変更ありません

★詳細に関しましては、下記連絡先にお問い合わせください。
近畿経済産業局中小企業課組織係:電話06-6966-6023

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サイバーセキュリティお助け隊事業(国の実証事業)について【関係機関】
大阪商工会議所では、経済産業省の実証事業として、UTM(色々なサイバー攻撃の防御機器)・テレワークツールを無料体験できる標記事業を滋賀・奈良・和歌山の中小企業、団体・法人向けに実施されていますので、お知らせします。

▼概要:滋賀・奈良・和歌山の中小企業等にUTM1台、テレワーク
  ツール「RemoteView」1名分を令和2年12月末まで体験
  利用した上で、簡単なアンケートに協力(UTMのみ、UTMと
  テレワークツールは可だが、テレワークツールのみの利用は不可)
 参加条件:UTM未設置であること

本事業は注意点、ご案内等が多岐にわたります。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202008/D41200908024.html

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承継準備型事業承継補助金のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、第三者への事業売却によって事業承継を考える中小企業において、事業売却に必要な「企業価値の評価」に要する経費の一部を補助する標記補助金制度を実施されていますので、ご案内します。

▼補助概要:企業価値の評価に係る経費補助
 対象経費:企業価値評価費用
 補助上限額:30万円(補助率2/3)
 補助要件:代表者が満60歳以上であり、「滋賀県事業承継ネットワーク」参加機関と連携して事業計画を策定する県内中小企業
 受付期限:令和2年12月28日(月)正午

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/311448.html

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滋賀県「省エネ家電買い替えキャンペーン」実施のお知らせ【県】
滋賀県温暖化対策課では、二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環として、会員組合の滋賀県電器商業組合などの協力を得て、下記対象家電を購入した方を対象に、抽選でロボット掃除機や商品券等の景品が当たる、お得な標記キャンペーンを開催されていますので、お知らせします。

▼キャンペーン期間:令和2年10月15日-3年1月15日
 対象者:滋賀県にお住まいの方
 対象家電:統一省エネルギーラベルが4つ星以上の「エアコン」「液晶テレビ」「冷蔵庫」
 申込締切:令和3年1月22日(金)消印有効
 備考:上記各家電は10年前の機種と比べて約9-64%省エネ性能が向上しています

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/314604.html

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お客様送料負担ゼロ円キャンペーン開催のお知らせ【滋賀の名品・ここ滋賀】
この度、当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイト及びここ滋賀ショッピングサイト各店舗におきまして、通常はご購入者にご負担いただいている商品配送に係る費用をショッピングサイト側で負担する、標記キャンペーンを開始していますので、お知らせします。
商品も随時追加しておりますので、是非この機会に滋賀の特産品をお買い求めください。

▼備考:負担金額が一定金額に達し次第キャンペーンは終了します

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shiganomeihin.jp/
https://store.shopping.yahoo.co.jp/cocoshigashop/guide.html

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中小企業に対するアンケート取りまとめ結果の公表について【県】
滋賀県中小企業支援課では、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例に基づき、中小企業活性化審議会を定期的に開催されていますが、これと並行して過日実施されました標記アンケートにつき、取りまとめられた結果を公表されましたので、お知らせします。
当会を通じてご協力いただきました組合及び組合傘下事業者様の皆様におかれましては、この場をお借りして御礼申し上げます。
ありがとうございました。

▼調査概要:商工会・商工会議所・中央会の傘下事業所のうち、製造・卸売・小売・サービス・建設の各業種から均等に抽出した700事業所を対象とした無記名方式による書面調査
 調査期間:令和2年7月1日-31日
 回答率:72.4%

詳細に関しましては、滋賀県webサイトをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/315456.html

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関西みらい共同研究助成金募集のお知らせ【会員】
会員の関西みらい銀行では、事業者と教育研究機関との共同研究を応援する標記助成金の募集を開始されていますので、お知らせします。応募資格に該当する方は、是非応募をご検討ください。

▼助成金額:1事業者あたり200万円(最大10件採択予定)
 募集期間:令和2年10月1日(木)-3年1月15日(金)
 応募資格:近畿2府4県に本社を置き、同社が連携する教育研究機関との共同研究を実施されること、かつ、同社から過去本事業の助成金拠出実績のないこと
 選考基準:「新規性」「実現可能性」「市場性」等各機関の基準により選考
 連携教育研究機関:大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀医科大学、滋賀県立大学、同志社大学、長浜バイオ大学、奈良高専、立命館大学、龍谷大学

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/hojin/eigyo/sangaku/

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滋賀県ご当地モール参加事業所募集のお知らせ【県】
滋賀県観光振興局では、コロナ禍において影響を受けている、県内の観光物産事業者の皆様の活動の一助として、webモールのYahoo!ショッピングで最大30%のクーポンを用意する「ええもん、うまいもん大集合 滋賀県ご当地モール」を開催されるにあたり、参加事業者の募集が行われていますので、お知らせします。

▼開催期間:令和2年11月16日から令和3年2月28日
 申込期限と掲載:11月17日までの申込みで12月16日から掲載
  11月18日-12月23日までの申込は2月1日から掲載
  ※始期から12月15日までの掲載の申込は終了しています
 概要:Yahoo!ショッピングサイトに掲載している県内特産品のうち
  登録されている商品は30%割引にて購入することが可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.biwako-visitors.jp/news/detail/6900?p=1

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令和2年度分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の追加募集のお知らせ【県】
滋賀県エネルギー政策課では、中小企業者等による計画的な省エネ行動や再生可能エネルギーの設備導入を支援するため、標記補助金の追加募集を開始されましたので、お知らせします。

▼募集締切:令和2年12月25日(金)17時必着
 補助対象者:県税に滞納が無く、県内に事業所等を有する中小企業者等
 補助率:補助対象経費の1/3以内(福祉施設等は1/2以内)
 補助対象設備:発電設備、熱利用設備、燃料製造設備、ガスコジェネ、燃料電池、蓄電池、等
 備考:設備ごとに補助要件や限度額が異なります

詳細につきましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/311787.html

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滋賀県新商品等パイオニア認定制度募集のお知らせ【県】
滋賀県中小企業支援課では、新事業分野の開拓を図る者を知事が認定し、その新商品等を県が必要に応じて購入(※)・PRすることで、中小企業等の販路開拓を支援する標記認定制度の令和2年度の募集を開始されていますので、お知らせします。
(※本認定制度は購入を約束するものではありません)

▼募集締切:令和2年11月26日(木)
 備考:本制度は、発売から5年以内の商品・役務を対象
 認定期間:認定した日から起算して2年間

詳細及び申込に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308808.html

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中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ(2020年7-9月期)
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内60事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2020年7-9月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況感は7期ぶりに上昇、過去最大の
   落ち込みの反動による過去最大の上げ幅(-64.1から-34.1)
  -34.1という数値は前期を除けば2011年4-6月期以来の低位
  従業員数の過不足感は製造業で過剰感が弱まり、非製造業で
   不足感が強まった
  ビジネスモデル・商品開発等の新たな取り組みへの動きがみられる

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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滋賀県最低賃金改正のお知らせ
滋賀県最低賃金が、令和2年10月1日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金> 時間額 868円(現行:866円)

※特定(産業別)最低賃金は今回変更ありませんが、「滋賀県紡績業、化学繊維製造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品製造業、その他の繊維製品製造業最低賃金」、「滋賀県各種商品小売業最低賃金」は上記金額を下回ることから、滋賀県最低賃金の時間額868円が適用されます。

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターの開設のお知らせ
滋賀県では、社会保険労務士による支援をきめ細かく行うことにより、雇用調整助成金の活用を促し、雇用継続による人材確保及び失業の防止を図るため、標記センターを開設されましたので、お知らせします。

▼標記サポートセンターの概要
 開設日:令和2年6月1日(月)
 連絡先:電話077-526-8687
 利用可能時間:9-17時(土日祝日年末年始を除く)
 運営者:滋賀県社会保険労務士会
 備考:同センター事業は雇用調整助成金の申請に対する助言を行うものであり、書類の作成や申請等の代行を行うものではありません。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/312376.html

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生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ策定のお知らせ【経産省】
経済産業省では、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施されている「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取り組みに対して、支援内容を拡充されますので、お知らせします。

▼事業再開支援パッケージの概要:
 1.特別枠「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の
  整備」への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を
  2/3から3/4へ引き上げ
 2.事業再開枠の創設:「持続化補助金」「ものづくり補助金」に
  おいて、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して
  新たに定額補助、補助上限50万円の別枠を上乗せ

詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

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ものづくり補助金等、各種補助金申請に係る電子申請システム「Jグランツ」導入のお知らせ【経済産業省】
経済産業省では、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースされましたので、お知らせします。
また、電子申請に当たっては、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得が必要となりますが、申請から取得まで2-3週間を要するとされていますので、ものづくり補助金をはじめ、補助金の申請をご検討されている方は併せてご確認下さい。

▼電子申請のメリット:時間場所を問わず申請が可能
  移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が可能
  過去に申請にした情報の入力や書類の押印が不要
 対象の補助金:経済産業省の補助金では、ものづくり補助金
  や持続化補助金を含め、2019年度補正、2020年度当初予算
  で合計27補助金が対象となり、他省庁・自治体の補助金も
  含めて随時拡大予定となっています
 備考:システム利用に必要なID取得に2-3週間を要する

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

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建具デザイン集「おうみ」第二集の発刊のお知らせ【会員組合】
会員組合の滋賀県建具協同組合では、同組合デザイン研究会が制作したオリジナル建具の数々約80点をまとめた標記デザイン集を発刊されましたので、お知らせします。
建築関連事業者や一般の方にもおススメされていますので、ご興味がおありの方は是非同組合webページにて詳細をご確認ください。

詳細に関しましては、同組合webページをご覧ください。
https://shiga-tategu.jimdofree.com/%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%9B%86/

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キャリア形成サポートセンターのご紹介【厚労省】
厚生労働省では、企業及び労働者に対しジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援を行う標記センターを開設されており、キャリアコンサルティングは無料で活用できますので、ご紹介します。

▼対象となる課題の一例
 ・新入社員の主体性・積極性を高め、定着を促進したい
 ・育児・介護休職を活用した社員の復職支援をしたい
 ・中堅社員のモチベーションを高める施策を打ちたい
 ・セカンドキャリア支援に何をしたら良いか知りたい
 県内のセンター設置箇所:草津市西大路町1-28KENT PLAZA 4F

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/

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統計情報「モバイル空間統計」サイトのご紹介
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングでは、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報を提供されており、主要駅等の1時間ごとの人口を、無料にて24時間365日把握することができますので、参考までにご紹介します。

▼わかること:国内居住者と訪日外国人を対象とした人口の「分布」や「動態」(直近24時間の前年比とリアルタイム)
  政府等の対応前後の人口変動分析
 活用例:商圏分析、イベント分析、観光客分析、まちづくり、防災計画
 県内のグラフ表示可能箇所:大津、草津、栗東、守山、野洲、近江八幡、彦根、米原、長浜、近江高島、甲西、水口城南、八日市、愛知川、豊郷、多賀大社前の各駅前周辺について、「時系列」「性年代」「居住地」の分布を表示可能

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
https://mobaku.jp/

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医療・福祉事業向け実践セミナーのご案内【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、実際に医療・福祉事業を運営する社会保険労務士がわかりやすく解説する、標記セミナーを開催されますので、ご案内します。

▼対象業種:介護、看護、医療、老人福祉施設、保育等事業者
 開催日時:令和2年12月14日(月)、16日(水)、18日(金)各13:30-16:00
 開催場所:14日…コラボしが21、16日…サントピア水口
  18日…彦根勤労福祉会館たちばな
 受講料:無料(定員:各先着15名)
 内容と進行:人事労務問題、採用・雇用定着の解決のポイントについて、解説とワークショップ(課題毎にグループ研究)を実施

詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。

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生産性向上支援IT活用力セミナーのご案内【関係機関】
ポリテクセンター滋賀では、働き方改革の一環として、生産管理・組織マネジメントなど生産性向上や業務の効率化に必要なITの活用や情報セキュリティ等に関する知識等の習得を目指す標記セミナーを開催されていますので、ご案内します。

▼直近の開催日時:令和2年11月18日(水)、12月16日(水)、
  12月18日(水)いずれも9:30-16:30
 受講料:1人あたり3,300円(一部のコースは2,200円)
 定員:各コース15名
 テーマの一例:視覚効果を活用するプレゼンテーション手法
  購買・仕入れのコスト削減、高年齢労働者のための職場環境の構築


詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www3.jeed.or.jp/shiga/poly/employer/seisansei_kunren.html

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健保・年金の標準報酬月額の特例改定の延長等のお知らせ【関係機関】
日本年金機構から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となっていますが、報酬の急減月について延長等が行われましたので、お知らせします。

▼特例概要:報酬が下がってから通常であれば4か月目に改定となる
  が、今回は報酬が下がった翌月に改定が可能となる
  ※標準報酬月額が2等級以上下がった場合であって、特例を適用
   することについて、本人が書面により同意している場合に限る
 主な延長概要:上記は令和2年4-7月の間に報酬が急減した方が
  対象であったが、同年8-12月に報酬が急減した方も特例の
  対象となった

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0930.html

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シリーズ研修「グリーンリカバリー」のご案内【関係団体】
滋賀グリーン活動ネットワークでは、コロナ禍からの脱却を図る世界各国の「グリーンリカバリー」(エネルギー政策の転換や地球温暖化防止の観点を取り入れる動き)を学ぶことのできるシリーズ研修をオンラインで開催されていますので、ご案内します。

▼第2回開催日時:令和2年11月19日(木)13:30-16:00
  他、12月16日、2月5日、3月29日にも開催されます
 各回概要:第2回「脱炭素社会とこれからの食」
  第3回「プラスチックと資源循環」
  第4回「SDGs・生物多様性保全」
  第5回「持続可能な交通とまちづくり」
 使用ソフト:Zoomアプリ(無料版のインストールが必要)
 参加費用:1回1,000円(同団体会員は無料)
 備考:一般参加は申込と共に各開催1週間前までに指定口座振込が必要(一括振込可)

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigagpn.gr.jp/news/114

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製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設のお知らせ
滋賀労働局では、製造業における労働災害防止を推進するため、職長等能力向上教育の講師を担当する者に対して、必要な教育カリキュラムの概要や教育に当たってのポイント等について解説する無料のオンライン講座を関係団体の中央労働災害防止協会のホームページ上に開設されましたので、お知らせします。

▼開設の背景:厚生労働省より2020年3月31日付で、製造業における職長の能力向上教育を、事業者等で実施することが示されました。今後は、製造業に係る事業者は、職長に対し、新たにその職務に就くこととなった後から概ね5年ごと及び機械設備機械等を大幅に変更した時に、職長能力向上教育を実施することが求められます。
 視聴対象者:職長を選任している事業場の安全衛生教育担当者、複数の職長を選任している事業場の統括的な職長等

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jisha.or.jp/shokucho-kojo/index.html

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中小M&Aハンドブックのweb掲載のお知らせ【中企庁】
中小企業庁では、後継者不在の中小企業・小規模事業者が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じられるように、M&Aの具体例をマンガでわかりやすく解説した標記ハンドブックを作成されましたが、web上においても掲載されていますので、お知らせします。

内容に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

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過重労働解消のためのセミナー開催のご案内【厚労省】
厚生労働省では、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える労務担当者等をサポートするために、関連法から対策のための指針、先行企業の事例など、「使える知識やノウハウ」を提供する標記セミナーを開催されますので、ご案内します。

▼開催日:令和2年10月2日以降、12月25日までの計34日
 開催時間…9:30-12:00と13:30-16:00の1日2回
 開催方法:オンライン開催

その他、詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

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2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置制度の開始
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする軽減措置について、制度開始とともに適用手続きが掲載されましたので、お知らせします。

▼減免対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)、事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
 減免率:令和2年2-10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少…全額、30%以上50%未満…2分の1

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、事業の売却を考える売り手と、事業を買いたい買い手をマッチングさせ、事業運営のお試し期間を設けることで、両者の不安を払しょくする支援を行う標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業期間:令和2年6月1日(月)から令和3年3月31日(水)
  ※事業期間内にお試し契約(民事信託契約)の締結を行うこと
 対象者:事業を譲渡したい経営者(売り手)
  事業を引き継ぐことで経営者となりたい個人(買い手)
  売り手の事業を引き継いで事業拡大したい会社(買い手)
 費用負担:売り手・買い手の自己負担あり(一部県負担あり)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/312925.html

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モノづくり展示会等出展支援事業補助金の募集について【県】
滋賀県モノづくり振興課では、CO2削減の技術等を有する県内の中小企業による、大都市や海外などで開催される展示会・見本市・商談会等への出展を支援する標記補助金の募集を開始されていますので、ご案内します。

▼受付締切:令和2年12月25日(期間中でも予算額に達し次第終了)
 補助対象事業者:県内に事業所等を有する中小企業者で、
  「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同する者
 補助対象事業:環境ビジネスに関する展示会等への出展又は
  CO2削減に資する技術等を展示会等に出展する事業
 補助金額:対象経費の1/2以内(上限20万円)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/312433.html

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週10-20時間未満で働く障害者を雇用する事業者向け給付金のご案内【厚生労働省】
令和元年6月に成立した改正障害者雇用促進法のうち、令和2年4月1日に施行された標記事業者を対象として支給される新たな特例給付金について厚生労働省から周知依頼がありましたので、ご案内します。

▼支給対象となる障害者
 1.障害者手帳等を保持する障害者
 2.一年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)
 3.週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
 備考:令和2年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和3年度から受付

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html

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滋賀銀行窓口収納契約の廃止について【令和2年3月31日付】
当会の滋賀銀行口座への振込時にご利用頂いておりました窓口収納(横長赤字の用紙)について、滋賀銀行との契約変更により、令和2年3月31日をもって利用を終了させていただくこととなりました。
会員の皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ないことでございますが、諸事情をご賢察の上、なにとぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

▼令和2年4月1日以降のお振込みにつきましては、通常の電信振込をご利用いただき、恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願いいたします。
 備考:滋賀県中小企業傷害共済会、組合事務局交流研究会、滋賀県中小企業青年中央会、しが中小企業女性中央会、滋賀県商店街振興組合連合会についても同様となります。

参考までに中央会の振込用紙を以下に掲載しますので、ご確認ください。

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治療と仕事の両立支援地域セミナー開催のご案内【関係機関】
厚生労働省では、治療と仕事の両立支援の取り組みを推進する一環として、基調講演とパネルディスカッション、グループワークにより構成される標記セミナーを全国7エリアにてオンライン開催されますので、当該エリアである近畿地区の開催についてお知らせします。

▼日時:令和3年2月3日(水)13:30-15:00(ワーク15:30-17:00)
 ソフト:zoomアプリ(無料)を使用
 参加費:無料(グループワークは先着30名)
 備考:開催エリア以外の都道府県の方も参加可能
  近畿エリアの申込受付は11/24開始予定
  事前視聴登録者には特典あり

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/

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「コロナ禍でがんばる商店街」のwebサイト掲載のお知らせ【関係機関】
全国商店街支援センターでは、新型コロナ感染症拡大の影響を受けながらも、前を向いてがんばっている商店街の取組みを紹介されていますので、お知らせします。

▼紹介商店街数:27商店街
 備考:同センターでは、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行う「繁盛店づくり支援事業」や、空き店舗総合支援パッケージ事業などを行い、「人材の不足」、「情報・ノウハウ・知識の不足」、「外部との連携の不足」の課題を解決し、商店街の自発的な活性化をサポートされています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.syoutengai-shien.com/

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障害者の法定雇用率引き上げ等のお知らせ【厚労省】
全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がありますが、この法定雇用率が令和3年3月1日から引き上げとなることについて、厚生労働省から周知依頼がありましたので、お知らせします。
新たに対象となる事業者様はご注意ください。

▼主な留意点:対象となる事業主の範囲が従業員45.5人以上から43.5人以上に広がる
 障害者を雇用する義務がある事業主の主な義務
 ・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに要報告
 ・障害者雇用推進者の選任

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

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令和3年度経済産業政策の重点、概算要求等について【経産省】
経済産業省webサイトにおいて、令和3年度経済産業政策の重点、概算要求、税制改正要望が公表されていますので、お知らせします。

詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html

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「SDGsと人権 企業に求められていること」開催のご案内【関係機関】
公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、企業関係者向け連続セミナーとして、SDGsの大きな柱でもある人権尊重の重要性を鑑み、SDGsの達成を目指すにあたり大きく期待されている企業の役割についての講演をオンラインでも開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和2年11月26日(木)15:00-16:30
 参加費:無料(オンラインでの受講は定員なし、申込締切11/25)
 備考:MicrosoftTeamsを使用(PCの場合ソフトウェア不要、
  タブレット、スマホの場合は無料版アプリのインストールが必要)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.jinken-library.jp/library_event/170030.html

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テレワーク・IT化応援セミナー開催のご案内【関係機関】
産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、毎年11月をテレワーク月間と定められていますが、この度、総務省では、全国各地の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、テレワーク・サポートネットワーク事業を実施されています。
滋賀県産業支援プラザでは、同事業を活用し、滋賀県からの受託により標記セミナーを会場とオンラインを同時開催されますので、ご案内します。

▼日時:令和2年11月30日(月)15:00-16:30
 会場:コラボしが3階大会議室(大津市打出浜2-1)
 (コラボしがの駐車場はご利用いただけませんので、
  近隣の有料駐車場か公共交通機関をご利用下さい)
 受講費:無料(会場:先着15名、オンライン:100名)
 使用ソフト:CiscoWebex(申込者には事前にメール連絡あり)

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/semina-joho-201130/

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しわ寄せ防止キャンペーン月間のお知らせ【厚労省】
厚生労働省では、大企業の働き方改革の取り組みやコロナ禍の影響で、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更が行われるなどの「しわ寄せ」が下請中小企業の働き方改革の妨げとならないよう、11月を標記キャンペーン月間と定め、積極的な取り組みが行われていますので、ご案内します。

▼働き方改革を阻害する不当な行為として、公正取引委員会及び
 中小企業庁が指導等を行った事例
  親事業者の工程変更費用分を差引く下請代金の不当な減額、
  休日出勤を余儀なくされる短納期にもかかわらず下請代金の
  見直しを図らない買いたたき、無償で親事業者の商品陳列を
  下請事業者に行わせる不当な経済上の利益提供要請、
  下請事業者への発注後に親事業者の一方的な都合で発注
  数量を変更・やり直しさせること、など

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

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高校生の採用において資格・検定試験を活用する場合の配慮について【文科省】
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延期または中止となっている資格・検定試験が存在しています。
このような資格・試験の不受験をもって、採用選考において不利に取り扱われることがないよう、文部科学省及び厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼10月14日現在で延期または中止となっている資格・検定試験
  電気工事士試験、工事担任者試験、簿記検定試験、
  技能検定試験、など

詳細につきましては、下記webページ(PDFファイル)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000682910.pdf

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景気動向(2020.9)を更新しました
景気動向(2020.89)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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電気・ガス料金の支払猶予の特例措置のお知らせ【経産省】
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払に困難な事情がある方に対しては、料金の未払いによる供給停止の猶予など、柔軟な対応を行うことを要請されていますが、支払期日に関して新たに11月分の料金についても、1か月繰り延べることとする等の特例措置を講じられていますので、お知らせします。

▼対象者:緊急小口資金もしくは総合支援資金の貸付けを受けた方、
  これらの貸付を受けようとする方または電気・ガス料金の支払い
  に困難な事情があると認められる方

詳細につきましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201014003/20201014003.html

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仕事と生活の調和推進月間のお知らせ【県】
滋賀県女性活躍推進課では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会づくりに向けて社会的気運の醸成を図るため、平成24年から11月を「仕事と生活の調和推進月間」として広報・啓発活動を集中的に実施されていますが、この活動について広報の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼「仕事と生活の調和」(ワーク・ライフ・バランス)概要
  老若男女だれもが仕事・家庭生活・地域生活・個人の自己啓発
  など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる
  状態であること

詳細に関しましては、滋賀県webサイトをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/314582.html

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女性に対する暴力をなくす運動実施のお知らせ【内閣府】
内閣府では、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、女性に対する暴力について、早急に対応する必要があるとの認識から、標記運動を実施されていますが、この件につき、周知啓発の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼実施期間:令和2年11月12日(木)-25(水)の2週間
 運動の重点:「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」
   「パープルリボンバッジ」等を積極的に活用することにより、
   セクハラや売買春等の女性に対する暴力は決して許され
   ないものであるとの社会認識を更に醸成すること
  暴力の未然防止や拡大防止に向けた意識を高めるとともに、被害
   に遭いながら自覚がない人に被害を受けていることを認識して
   もらい、ためらうことなく相談できるようにすること
 備考:11月25日は女性に対する暴力撤廃国際日

詳細に関しましては、内閣府webページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/

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労働保険適用促進強化月間のお知らせ
滋賀労働局では、労働保険制度の履行、費用の公平負担、労働福祉の向上の観点から労働保険未手続事業の解消に努められていますが、より大きな効果をあげるため、11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、啓発を行われていますので、お知らせします。

▼実施期間:令和2年11月1日(日)-30日(月)
 内容:農林水産業の一部を除き、アルバイトを含む労働者を一人でも
  雇用している事業主は労災保険と雇用保険に加入し、各保険料を
  納付する義務がある

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html

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和装イベント「きものDE長浜」開催のご案内【長浜市】
長浜きもの大園遊会運営委員会では、大園遊会等のイベント中止が続く中、着物を着て出かけていただく機会の創出にと、スタイルを変え、着物を着て散策する方に観光施設、飲食、宿泊、体験などの優待と限定企画に参加できる、標記イベントを実施されていますので、お知らせします。

▼開催期間:令和2年10月10日-令和3年3月10日
 参加条件:和装の方(性別・年齢・地域内外問わず)
 参加特典:観光施設、飲食、宿泊、体験などの優待のほか、
  浜ちりめん着物や10万円分の商品券が当たる抽選会に登録
  することができます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://kitabiwako.jp/syusse/kimonode/

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働く女性のためのセミナーのご案内【県】
滋賀県女性活躍推進課では、今や企業戦略の一つと言われることもある女性活躍推進について、働く女性本人に向け、「キャリアアップ」、「スキル&モチベーションアップ」の2つのステップ別セミナーを開催されますので、ご案内します。

▼日時:キャリア…令和2年11月2日(月)13:30-15:30
  スキル…令和2年12月9日(水)13:30-15:30
 会場:滋賀県庁新館7階大会議室(大津市京町4-1-1)
 対象:キャリア…県内企業で働く管理職の女性又は勤続10年以上
  スキル…県内企業で働く非管理職の女性(勤続10年以内)
 受講料:無料(定員:各50名、オンラインでの参加は無制限)
 申込締切:キャリア…10/21(水)、スキル…11/30(月)
 備考:それぞれ事業主/所属長の推薦のある人(管理職は自己推薦可)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/zyokatsu/11578.html

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多様な働き方導入支援セミナーのご案内【厚労省】
厚生労働省では、社員の離職を防止し、優秀な人材の確保・定着を期待できるだけでなく、社員のモチベーションアップや企業の生産性向上に繋がる、「多様な正社員」制度の導入について、有識者による基調講演や制度導入企業の取り組み事例を紹介する標記セミナーをオンラインで開催されますので、ご案内します。

▼開催日時:令和2年11月11日(水)、12月9日(水)、
 令和3年1月21日(木) 各14:00-16:30
 使用ソフト:Zoomアプリ、YouTube
 参加費用:無料(定員:先着150名)

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/seminar2020/index.html

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令和2年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動の実施について【県】
滋賀県薬務課では、薬物乱用防止思想の普及向上の一環として、標記運動を実施されますので、積極的な啓発活動につき周知のご協力をお願いします。

▼実施期間:令和2年10月1日(木)-11月30日(月)
 主な啓発内容:ホームページ等による啓発、自己の機関紙に薬物
  乱用防止関係の記事を掲載し、広報活動を実施

内容に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/14932.html

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令和元年度下請取引適正化に向けた取組内容掲載のお知らせ【中企庁】
中小企業庁では、令和元年度における下請法の執行状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取り組みについて取りまとめられ、web上に掲載されていますので、お知らせします。

▼下請法の執行状況:約29万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者855社に立入検査等を行い706社に書面による改善指導を実施

その他、詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200820003/20200820003.html

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外国出願補助金事例集2020のweb掲載のお知らせ【特許庁】
特許庁では、海外への事業展開を計画している中小企業者に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成する補助金を、県内では滋賀県産業支援プラザ及びジェトロ滋賀を通じ補助されていますが、この度、本制度を活用された事業者の事例集を発行され、webサイトにも掲載されましたので、お知らせします。
なお、本補助金は例年春頃に上記各機関より公募が行われますが、出願をご検討の方は申請前にご準備、ご相談されることをお勧めします。

★詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

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PCB廃棄物の適正処理に係るお知らせ【県】
滋賀県循環社会推進課及び大津市産業廃棄物対策課から、県民及び市民の生活環境を保全するため、処理期限が法律で定められているPCB廃棄物の期限内処理の推進に関して、改めて周知の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼高濃度PCB廃棄物の処理期限:令和3(2021)年3月31日
 概要:変圧器やコンデンサーなどのPCBを含む電気機器等を使用又は保管されているときは、法律に基づく届出、適正な保管が必要です。事業所内の電気室、高圧受電設備、倉庫などを点検して下さい。PCB含有の有無は機器メーカーやJESCO(中間貯蔵・環境安全事業(株))のwebサイトでも確認可能です。
 備考:PCB含有が判明した場合にはPCB特措法に基づいた届出・保管・処分が必要

詳細に関しましては、滋賀県及び大津市webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/13423.html
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1710/g/sampai/pcb/1389154518400.html

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化学物質のリスクアセスメント訪問支援のご案内【厚労省】
厚生労働省では、労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある化学物質を取り扱う全ての事業者に対し、化学物質のリスクアセスメントの実施を義務化されましたが、中小規模事業場に無料で専門家が訪問し、化学物質のリスクアセスメント支援と対策のアドバイスを行う訪問支援の申し込みを受け付けられていますので、ご案内します。

▼申込締切:令和3年1月29日
 支援内容の一例:化学物質のリスクアセスメントの仕方の説明
  化学物質の危険性や有害性を調べる方法の紹介
  リスクを低減するための対策のアドバイス
  リスクアセスメント結果の内容の説明
 所要時間:2時間程度
 備考:訪問申込は1事業場につき1回

詳細及び申し込みに関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.technohill.co.jp/rabel_sds/

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消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に関するお知らせ【経産局】
近畿経済産業局では、令和5年10月より導入されることとなっている消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について周知協力の依頼がありましたので、お知らせします。

▼主な周知内容(依頼内容)
 1.理事会や研修会、講習会といった機会に併せた説明会の実施
  依頼と説明会への講師派遣(講師は財務省・国税庁等の職員)
 2.傘下事業所への同制度のパンフレットの共有(下記サイト掲載)

国税庁ページの下記パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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就業環境整備改善支援セミナーのご案内【厚労省】
厚生労働省では、これからの企業や事業に必要な労務ノウハウを提供する標記セミナーをオンラインで開催されますので、ご案内します。
労働者が不安なく働ける環境を作ることは企業の成長に不可欠であり、就業環境の整備に関するノウハウが不十分なために労働条件をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性もあることから、この機会に是非ご受講ください。

▼開催日程:令和2年8月3日-令和3年1月(予定)
 対象者:事業主や人事労務担当者など
 内容:労働時間の管理、安全管理・衛生管理関係、その他各種保険、労働条件、就業規則などについてをわかりやすく解説
  セミナー終了後には個別相談の機会が設けられます

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

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ハラスメント対策総合支援事業のご案内【厚労省】
厚生労働省では、職場のハラスメント対策に取り組む企業へ、専門家によるコンサルティングや企業内研修を支援する標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼実施期間:令和2年7月1日から令和3年2月26日
 実施概要:専門家によるコンサルティングの実施、企業内研修の実施
 費用:無料(ヒアリング、講師派遣、取組みの提案、テキスト、フォロー)
 備考:当面の間web会議ツールによる支援を行い、今後の状況及び希望に応じて訪問による支援も可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://public.lec-jp.com/harassment/

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テレワークマネージャー相談事業のご案内【総務省】
総務省では、感染症対策だけでなく、災害時等の業務継続性の確保、多様な人材の活用、業務効率化等による生産性の向上等にもつながり、柔軟な働き方を実現するテレワークを定着させるための標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業概要:専門家によるweb・電話でのコンサルティング
 主な内容:テレワークによる効果の説明、システム導入方法の説明、セキュリティ対策のアドバイス、など
 コンサルティング費用:無料(電話やネット通信料は実費負担)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

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滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例改正のお知らせ
滋賀県交通安全対策室では、「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行から3年が経過し、自転車損害賠償保険等の加入について一層促進する必要があると認められたことから、その加入の義務等に係る規定を見直し、同条例を改正されましたので、お知らせします。

▼主な改正(新たに義務化された内容、令和2年10月1日施行)
・保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、当該自転車を借り受けようとする者に対し、自らの加入している当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供
備考:これらの他、自転車の小売を業とする者による自転車購入者への自転車損害賠償保険等の加入に関する情報提供が義務化済

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/312545.html

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令和元年度地域商店街活性化事業成果事例集掲載のお知らせ
全国商店街振興組合連合会では、標記事例集を取りまとめられ、webページにも掲載されていますので、お知らせします。

▼概要:平成24年度及び平成25年度補正予算事業として実施された地域商店街活性化事業を活用し、助成事業後も積極的な取り組みを展開されている16商店街等の事例を紹介。
 備考:県内ではゆう壱番街商店街振興組合(長浜市)が掲載されており、県外は事業協同組合等も事例として掲載されています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/jirei/

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滋賀働き方改革推進支援センターのハローワークでの相談会のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、6月から商工会・商工会議所での働き方改革相談会を開催されますが、これに加えて7月からハローワークにおいても相談会を開催されることが決まりましたので、お知らせします。
また、同センターでは中小企業・小規模事業者等を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する支援を含む働き方改革の推進支援事業により、社会保険労務士による電話相談、企業訪問相談やセミナー講師派遣を無料で実施されていますので、是非ご相談ください。

▼開催場所:県下6ハローワーク(長浜/彦根/東近江/大津/甲賀/草津)
 開催頻度:それぞれ7月-3月まで月1日
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-の1日3回各1時間
 備考:相談無料、要事前予約

★詳細につきましては、下記webサイトをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の概要掲載のお知らせ
中小企業庁では、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取り組みを促す、総合的な対策を実施されていますが、新しい支援施策が4月から開始されていますので、お知らせします。

▼対策の概要:
 ・商工中金は新規融資を一定の条件を満たす企業に対して原則無保証化
 ・経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設
  (事業承継特別保証制度)
 ・事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の
  特則策定・施行
 ・経営者保証に向けた専門家による支援
 ・金融機関の経営者保証無し融資の実績等(KPI)を公表
 ・事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.htm

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中小企業施策利用ガイドブックのweb掲載のお知らせ
中小企業庁では、中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介する標記ガイドブックについて、2020年度版をこの度発行されましたが、web上にも掲載されていますので、お知らせします。

掲載内容は、中小企業庁webサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html

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中小企業の省エネ診断支援事業のご案内【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、エネルギーの専門家が設備・エネルギーの使用状況を調査・診断して、技術的・経済的な視点から省エネのための改善対策を提案する標記支援事業を実施されていますので、ご案内します。

▼申込期間:令和2年12月18日(金)まで
 対象:事業所における原油換算エネルギー使用量が年間1,500キロ
  リットル未満の方、診断後のエネルギー消費量削減による経営
  合理化を目指す事業者
 費用:無料
 備考:先着順で受付け、申込多数の場合は早期に終了する場合あり

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/shoene-shindan-r02/

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「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、働き方改革推進の一環として標記助成金制度を設けられましたが、団体推進コースでは、3者以上で構成する事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や、賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給されます。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

▼対象事業主団体の一例:3者以上で構成する以下の団体
  事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業
  組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、一般社団
  法人、一般財団法人
 支給対象となる取り組みの一例:セミナーの開催、新ビジネス
  モデルの開発、販路の拡大などの実現を図るための展示会開催
  及び出展、材料費や在庫などの費用の低減実験、など
 助成金額:以下のいずれか低い方の額
 1.対象経費の合計額
 2.総事業費から収入額を控除した額
 3.上限額(原則500万円、県域の10者以上の団体は1,000万円)

詳細につきましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:令和2年4月1日(水)
 主な改正内容:セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
  セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長
  政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
  政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大及び名称変更

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310809.html

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中小企業支援補助金・支援サイト「ミラサポplus」開始のお知らせ
中小企業庁では、中小企業向け補助金・支援サイトとして、「ミラサポplus」を新たに運用開始されましたので、お知らせします。

▼サイトの特長:補助金検索と電子申請、経営診断や現状分析が可能
 ミラサポからの変更点:コミュニティ機能が廃止、上記特長に特化する
  ミラサポ会員も改めて登録が必要(無料)
  従来の「ミラサポ」サイトは専門家派遣事業専用サイトとして存続

詳細に関しましては、下記ページをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/

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受動喫煙防止に向けた求人時の明示事項追加について
厚生労働省では、受動喫煙対策の一環として、令和2年4月1日から職業安定法施行規則の一部を改正し、事業主が労働者の募集や求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されることとなりましたので、お知らせします。

▼労働条件明示の例:敷地内禁煙、屋内原則禁煙、屋内禁煙可など
 明示の際の主な留意点:
 1.求人や募集を行う事業所と就業場所が異なる場合、実際の就業
  場所における状況を明示する必要がある
 2.喫煙可能な場所での就業が予定される場合、求人要件を20歳
  以上と明記するなど、適切に対応する必要がある
 3.条例で受動喫煙防止に関する事項が定められている場合、募集
  や求人申し込みの内容もその内容に適合させる必要がある

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)にてご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/leaflet_judoukitsuen202001.pdf

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改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)施行のお知らせ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されますので、改めてお知らせします。

▼改正のポイント:
 1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
 備考:パートタイム・有期雇用労働法においては、中小企業は2021年4月1日より施行となります

詳細に関しましては、厚生労働省特設ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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「二酸化炭素排出量実質ゼロ」の取り組みへの賛同者募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県では、持続可能な滋賀実現の一環として、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をされました。そこで、県温暖化対策課では、豊かな自然環境を守り、災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民や事業者等に本取り組みへのご賛同者を募集されていますので、お知らせします。

▼行動例:適正冷暖房の温度の設定、節電・節水の励行、緑化の推進、プラスチックごみの削減、フードロスの削減、再エネの導入、など
 賛同のメリット:県webページでの紹介、啓発資料の提供等(事業所の方のみ)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308971.html

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国土地理院の地図利用手続の緩和のお知らせ
チラシや報告書等によく用いられる地図のデータは著作物として扱われることから、権利者の許諾無く掲載することができませんが、国土地理院では、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院作成の地図等の利用手続の運用を改正され、手続きが緩和されましたので、お知らせします。

▼改正日:令和元年12月10日(火)
 主な改正点:申請不要となる範囲の拡大、承認基準の見直し、その他、承認を受けた旨及び承認番号の明示の簡潔化、申請が不要の場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する

詳細に関しましては、国土地理院webページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

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統計資料「滋賀県の商工業」掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼概要:人口は75人(0.01%)減少で2年連続減少した。
 平成30年は生産が増加基調にあり、個人消費については持ち直している。設備については住宅投資に持ち直しの動きがみられるが、公共投資は持ち直しの動きが弱まっている。
 鉱工業生産指数は、平成30年の総合指数(原指数)が4年連続で前年を上回り、増加基調にある。
 雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/308134.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和元年12月29日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和元年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 866円(令和元年10月3日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 922円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 930円】※引き上げ額20円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額20円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 934円】※引き上げ額20円
  自動車・同附属品製造業

備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が
   下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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