中央会からのお知らせ
 
滋賀県WEB物産展のお知らせ【関係機関】
公益財団法人びわこビジターズビューローでは、滋賀県より補助を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大により被害を受けている県内の観光物産事業者の皆様の活動の一助として、標記物産展を開催されますので、ご案内します。

▼開催期間:第1回…令和2年7月1日-21日
  第2回…令和2年7月22日-8月16日
 概要:Yahoo!ショッピングサイトに掲載している県内特産品のうち登録されている商品は30%割引にて購入することが可能
 備考:クーポンは先着利用順で一定数に達すると終了

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://store.shopping.yahoo.co.jp/cocoshigashop/
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/promo/gotouchi/shiga/

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中小企業景況調査の調査結果公表のお知らせ(2020年4-6月期)
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内60事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2020年4-6月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況感は過去最低、下げ幅も過去最大(-24.4から-64.1)
  中小企業の人手不足感は急激に弱まった(-18.1から-1.1)
  フリーコメントの回答数は過去最多でマイナス内容は3倍に増加
 備考:今回の調査時点は令和2年6月1日

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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承継準備型事業承継補助金のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、第三者への事業売却によって事業承継を考える中小企業において、事業売却に必要な「企業価値の評価」に要する経費の一部を補助する標記補助金制度を実施されていますので、ご案内します。

▼補助概要:企業価値の評価に係る経費補助
 対象経費:企業価値評価費用
 補助上限額:30万円(補助率2/3)
 補助要件:代表者が満60歳以上であり、「滋賀県事業承継ネットワーク」参加機関と連携して事業計画を策定する県内中小企業
 受付期限:令和2年12月28日(月)正午

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/311448.html

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製造現場へのAI・IoT導入促進補助金の募集について【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、県内の製造施設において生産性向上のためにAI・IoTを活用した仕組みを構築し、経営の改善に繋げる取り組みを目的とした標記補助金の募集を開始されていますので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年7月17日17時必着
 補助金額:1件あたり150万円以内
 補助率:補助対象経費の1/2以内
 対象者:県内中小企業者で製造業者
 事業期間:交付決定日から令和3年2月末日

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/ai-iot-hojyokin2020/

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組合製品紹介開始のお知らせ【滋賀の名品】
この度、当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイトにおきまして、下記商品の紹介を開始しましたので、お知らせします。

▼新規掲載商品のご紹介
・[ここ滋賀]浜ちりめんシルク100%マスク
無漂白シルク 大人サイズ
https://shiganomeihin.jp/?pid=151399786

無漂白シルク 小学生~大人小さめサイズ
https://shiganomeihin.jp/?pid=151400112

本藍染 大人サイズ
https://shiganomeihin.jp/?pid=151400355

本藍染 小学生~大人小さめサイズ
https://shiganomeihin.jp/?pid=151400413

「滋賀の名品」ショッピングサイトでは、滋賀県内で丹精込めてつくられた商品を中央会が推薦する「滋賀の名品」と位置づけ、webサイト上にて紹介・販売しています。総会での粗品や県外出張への手土産品の購入等、様々なシーンでご活用いただきますようお願い申し上げます。
「滋賀の名品」ショッピングサイトURL http://shiganomeihin.jp/

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令和2年度第2次補正予算案の概要について
令和2年度第2次補正予算が5月27日に閣議決定されました。
各省庁においてその概要が公表されていますので、経済産業省、農林水産省、厚生労働省の内容についてお知らせします。

▼経済産業省の予算案のポイント
 1.資金繰り対策(実質無利子融資の継続・拡充等)
 2.持続化給付金
 3.家賃支援給付金
 4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援
 5.中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業
 6.感染症対策関連物資生産設備補助事業
 既にお知らせした持続化給付金や事業再開支援パッケージに加え、感染症の影響等により売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する「家賃支援給付金」が新たに計上されました。

▼農林水産省の予算案のポイント
 1.農林漁業の経営継続のための措置(経営継続補助金等)
 2.農林漁業者等の資金繰り対策の強化
 3.1次補正等の運用改善等
  酒造好適米の保管・供給支援や原木保管等事業など

▼厚生労働省の予算案のポイント
 1.検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発
 2.ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の充実
 3.雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援
 新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すため、雇用調整助成金の抜本的拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などの対策強化が行われます。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html (経済産業省)
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html (中小機構-家賃支援給付金)
https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei2.html (農林水産省)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html (厚生労働省)

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滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターの開設のお知らせ
滋賀県では、社会保険労務士による支援をきめ細かく行うことにより、雇用調整助成金の活用を促し、雇用継続による人材確保及び失業の防止を図るため、標記センターを開設されましたので、お知らせします。

▼標記サポートセンターの概要
 開設日:令和2年6月1日(月)
 連絡先:電話077-526-8687
 利用可能時間:9-17時(土日祝日年末年始を除く)
 運営者:滋賀県社会保険労務士会
 備考:同センター事業は雇用調整助成金の申請に対する助言を行うものであり、書類の作成や申請等の代行を行うものではありません。

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
 https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/312376.html

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生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ策定のお知らせ【経産省】
経済産業省では、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施されている「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取り組みに対して、支援内容を拡充されますので、お知らせします。

▼事業再開支援パッケージの概要:
 1.特別枠「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の
  整備」への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を
  2/3から3/4へ引き上げ
 2.事業再開枠の創設:「持続化補助金」「ものづくり補助金」に
  おいて、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して
  新たに定額補助、補助上限50万円の別枠を上乗せ

詳細に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

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ものづくり補助金等、各種補助金申請に係る電子申請システム「Jグランツ」導入のお知らせ【経済産業省】
経済産業省では、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースされましたので、お知らせします。
また、電子申請に当たっては、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得が必要となりますが、申請から取得まで2-3週間を要するとされていますので、ものづくり補助金をはじめ、補助金の申請をご検討されている方は併せてご確認下さい。

▼電子申請のメリット:時間場所を問わず申請が可能
  移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が可能
  過去に申請にした情報の入力や書類の押印が不要
 対象の補助金:経済産業省の補助金では、ものづくり補助金
  や持続化補助金を含め、2019年度補正、2020年度当初予算
  で合計27補助金が対象となり、他省庁・自治体の補助金も
  含めて随時拡大予定となっています
 備考:システム利用に必要なID取得に2-3週間を要する

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

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2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置制度の開始
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする軽減措置について、制度開始とともに適用手続きが掲載されましたので、お知らせします。

▼減免対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)、事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
 減免率:令和2年2-10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少…全額、30%以上50%未満…2分の1

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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滋賀県発事業承継プロジェクト お試し事業承継のご案内【県】
滋賀県中小企業支援課では、事業の売却を考える売り手と、事業を買いたい買い手をマッチングさせ、事業運営のお試し期間を設けることで、両者の不安を払しょくする支援を行う標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業期間:令和2年6月1日(月)から令和3年3月31日(水)
  ※事業期間内にお試し契約(民事信託契約)の締結を行うこと
 対象者:事業を譲渡したい経営者(売り手)
  事業を引き継ぐことで経営者となりたい個人(買い手)
  売り手の事業を引き継いで事業拡大したい会社(買い手)
 費用負担:売り手・買い手の自己負担あり(一部県負担あり)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/312925.html

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滋賀県海外展開トップランナー企業支援事業補助金の募集開始【県】
滋賀県商工政策課では、新型コロナウイルス感染症の渦中にあっても、海外展開に取り組まれる県内中小企業の皆様を支援するため、標記補助金の募集を開始されましたので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年7月27日(月)17時
 補助限度額:100万円(申請下限額:50万円)
 補助率:1/2以内
 対象事業:海外見本市等への出展、海外市場調査、海外販売促進活動
 備考:本補助金はジェトロ滋賀の支援を受けることが条件となり、応募にあたっては事前にジェトロ滋賀への相談が必要

詳細及び応募に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/312755.html

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世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金の公募開始【県】
滋賀県食のブランド推進課では、海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、海外の展示商談会等への出展や、海外市場調査を実施しようとする事業者に対して、標記補助金の公募を開始されていますので、ご案内します。

▼募集締切:令和2年7月31日(金)17:15必着
 補助内容:補助対象経費の1/2以下(1事業者当り上限250千円)
 補助対象経費:出展経費、輸送等経費、旅費、市場調査経費等
 備考:同一の展示商談会等において他の補助金との併用不可

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/313036.html

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商工中金実施の組合実態調査報告書のweb掲載のお知らせ
中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献されている株式会社商工組合中央金庫では、中小企業組合の現状や課題等を調査した標記報告書を発行され、同庫webサイトにおいても掲載されていますので、お知らせします。

▼回答組合数:3,261組合
 調査結果概要:・今後新たに取り組みたい事業では教育訓練・人材開発が最多、続いて外国人技能実習生受入を挙げられた
 ・金融事業活性化の取組みとしては、金利・手数料の引下げや簡素化等手続きの見直しなどが挙がった
 ・今後求められる組合員支援として、「人手不足対応」「事業承継支援」など「人」に関するテーマが重視されている
 ・その他、「人材不足対応」「人材育成強化対応」「事業承継支援対応」「防災・BCP対応」「働き方改革対応」「SDGs」及び商工中金のサポートメニューと支援事例などが掲載

詳細に関しましては、同庫webページ(PDF)をご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200622_01.pdf

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新型コロナウイルス感染症に係る給付金・補助金等無料相談会開催のお知らせ【関係機関】
滋賀中央信用金庫では、取引のある顧客に限定せず、地域の事業者の相談を受け付ける標記相談会について、6月に開催されたところ好評であったことから、第二回の無料相談会を開催されることにつき、滋賀県庁より情報提供を頂きましたので、お知らせします。

▼開催日:令和2年7月17日(金)、21日(火)
 会場:17日…彦根営業部、八幡駅前支店、大津支店
  21日…豊郷支店、野洲支店、草津支店
 受付時間9:00-16:45(1相談45分)
 備考:電話にて予約、完全予約制、相談の際には申請書類とその添付資料を持参するとスムーズ

詳細に関しましては、同金庫webページをご覧ください。
https://www.shigachushin.jp/

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モノづくり展示会等出展支援事業補助金の募集について【県】
滋賀県モノづくり振興課では、CO2削減の技術等を有する県内の中小企業による、大都市や海外などで開催される展示会・見本市・商談会等への出展を支援する標記補助金の募集を開始されていますので、ご案内します。

▼受付締切:令和2年12月25日(期間中でも予算額に達し次第終了)
 補助対象事業者:県内に事業所等を有する中小企業者で、
  「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に賛同する者
 補助対象事業:環境ビジネスに関する展示会等への出展又は
  CO2削減に資する技術等を展示会等に出展する事業
 補助金額:対象経費の1/2以内(上限20万円)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/312433.html

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首都圏販売開拓活動事業補助金二次募集のお知らせ【県】
滋賀県食のブランド推進課では、首都圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を県外に向けて発信することを目的に、下記のとおり標記補助金の募集を開始されていますので、お知らせします。

▼事業概要:滋賀県内で活動する農畜水産物生産者や食品加工事業者等が県産の農畜水産物またはその加工品を首都圏での展示商談会及び首都圏でのテストマーケティングの経費を補助
 補助内容:補助対象経費(出展経費、輸送等経費、旅費)の1/2以下
 補助上限額:1事業者当たり150千円、1回まで
 受付期間:随時(申請順に審査し、予算範囲内で決定)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/312439.html

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事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)の募集期間延長のお知らせ【中企庁】
中小企業庁では、後継者不在の中小企業が後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しする標記事業の募集を行われていますが、感染症の状況を鑑み、申請受付期間を延長されましたので、お知らせします。

▼公募期間:令和2年4月1日(水)-8月31日(月)
 事業の対象となる中小企業
 ・親族や役職員等身近な環境に後継候補者がいない
 ・企業や事業の売却の意思がない
 ・5年を目途に自社を後継候補者に承継する意思があること
 ・後継者像や後継に際しての展望を一定程度明確にしていること
 ・外部より招聘した後継候補者を雇用する意思決定ができ、また中長期的に雇用できる財務基盤を有していること
 事業期間:最長で令和3年2月14日まで
 採択件数:全国で60件程度

事業の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200601jigyoshoukei.html

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週10-20時間未満で働く障害者を雇用する事業者向け給付金のご案内【厚生労働省】
令和元年6月に成立した改正障害者雇用促進法のうち、令和2年4月1日に施行された標記事業者を対象として支給される新たな特例給付金について厚生労働省から周知依頼がありましたので、ご案内します。

▼支給対象となる障害者
 1.障害者手帳等を保持する障害者
 2.一年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)
 3.週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
 備考:令和2年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和3年度から受付

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html

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滋賀銀行窓口収納契約の廃止について【令和2年3月31日付】
当会の滋賀銀行口座への振込時にご利用頂いておりました窓口収納(横長赤字の用紙)について、滋賀銀行との契約変更により、令和2年3月31日をもって利用を終了させていただくこととなりました。
会員の皆様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ないことでございますが、諸事情をご賢察の上、なにとぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

▼令和2年4月1日以降のお振込みにつきましては、通常の電信振込をご利用いただき、恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願いいたします。
 備考:滋賀県中小企業傷害共済会、組合事務局交流研究会、滋賀県中小企業青年中央会、しが中小企業女性中央会、滋賀県商店街振興組合連合会についても同様となります。

参考までに中央会の振込用紙を以下に掲載しますので、ご確認ください。

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中小企業組合等課題対応支援事業の募集について【全国中央会】
全国中小企業団体中央会では、中小企業単独では解決困難な諸テーマ(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する標記補助金事業の概要が公表されましたので、ご案内します。

▼応募期間:
  一次締切…令和2年3月2日(月)-3月31日(火)
  二次締切…令和2年4月1日(水)-5月29日(金)
  三次締切…令和2年7月20日(月)-8月31日(月)
 備考:集合形態による応募説明会は当面の間、実施されません。
  web上での情報提供や個別説明が随時行われることとなっています。

詳細に関しましては、全国中央会特設webページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html

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「滋賀の名品」ショッピングサイトリニューアルのお知らせ
当会で運営を行う「滋賀の名品」ショッピングサイトにおきまして、サイトリニューアルを行いましたので、ご案内します。

▼今回のサイトリニューアルでは、現在の季節に合った商品を紹介する特設コーナーを設置したことに加え、12あった商品カテゴリーを見直し、今まで以上に「滋賀ならではの喜びを感じていただける」商品を探しやすくなりましたので、ぜひ「滋賀の名品」ショッピングサイトをご覧ください。

当該サイトは下記アドレスよりをご覧ください。
http://shiganomeihin.jp/

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中小企業の日及び中小企業魅力発信月間のお知らせ
中小企業庁では、日本経済の屋台骨であり、地域経済の中核を担う存在である中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する理解を広く醸成し、事業者自身や世の中全体で再認識する機会として、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」として、官民で関連イベントを集中的に実施されますので、ご案内します。

詳細につきましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.htm

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中小企業等海外出願支援事業補助金二次公募のご案内【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開を計画している県内中小企業等を支援するため、標記補助金の公募を実施されていますので、ご案内します。

▼受付期限:令和2年8月7日(金)必着
 補助対象経費:外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
 補助上限額:1企業300万円(補助率1/2)、特許1件150万円、実用新案・意匠・商標登録1件60万円、冒認対策商標1件30万円

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/gaikokusyutsugan_r02-2ji/

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JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)のご案内【中企庁】
中小企業庁では、全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助する標記事業の公募を開始されていますので、お知らせします。

▼募集締切:令和2年7月22日(水)17時必着
 補助上限額:事業型500万円(補助率2/3)、支援型2,000万円(補助率2/3)
 備考:オンライン商談会や電子商取引など新しい商流を重点的に支援される、申請に当たっては7月13日までに要事前連絡

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200608Jbrand-koubo.html

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ハラスメント対策総合支援事業のご案内【厚労省】
厚生労働省では、職場のハラスメント対策に取り組む企業へ、専門家によるコンサルティングや企業内研修を支援する標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼実施期間:令和2年7月1日から令和3年2月26日
 実施概要:専門家によるコンサルティングの実施、企業内研修の実施
 費用:無料(ヒアリング、講師派遣、取組みの提案、テキスト、フォロー)
 備考:当面の間web会議ツールによる支援を行い、今後の状況及び希望に応じて訪問による支援も可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://public.lec-jp.com/harassment/

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高齢・障害者雇用助成金説明会のご案内【関係機関】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構滋賀支部では、高年齢者や障害者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主を対象とした標記説明会を開催されますので、ご案内します。

▼開催日:令和2年7月30日(木)ハローワーク草津
  令和2年8月25日(火)ハローワーク東近江
  令和2年9月1日(火)、10月6日(火)ハローワーク彦根
  令和2年9月15日(火)ハローワーク甲賀
  令和2年8月27日(木)、9月29日(火)、10月26日(月)ポリテクセンター滋賀
 時間等:各会場とも13:30-15:30、定員先着15名
 説明される助成金:65歳超雇用推進助成金、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/location/shibu/shiga/

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正のお知らせ
厚生労働省では、本年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、標記基準を本年5月29日付で改正し、パワーハラスメントに係る出来事を心理的負荷評価表に追加する等の見直しが行われたことについて、周知の協力依頼がありましたので、お知らせします。

▼改正のポイント
・「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
・評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
 備考:厚生労働省では、今後は、この基準に基づいて審査の迅速化を図り、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速・適正な労災補償を行っていくこととされています。

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html

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道路交通法改正によるあおり運転に対する罰則創設のお知らせ
令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転(あおり運転)に対する罰則が創設されましたので、お知らせします。

▼罰則の概要
・妨害運転(交通の危険の恐れ)
 罰則:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
 違反点:25点(免許取り消し、欠格期間2年)
・妨害運転(著しい交通の危険)
 罰則:5年以下の懲役または100万円以下の罰金
 違反点:35点(免許取り消し、欠格期間3年)
・あおり運転となる行為
 対向車線からの接近や逆走、不要な急ブレーキ、急な進路変更、車間距離を詰めて異常接近、左からの追い越しや無理な追い越し、ハイビームの執拗な継続、不必要なクラクションの反復、幅寄せや急な加減速、高速自動車国道の本線車道での低速走行、高速自動車国道や自動車専用道路での駐停車

詳細に関しましては、警察庁webページをご覧ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/aori.html

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滋賀県女性の働きやすい職場づくりサポートプロジェクト事業事例集「Business Report」掲載のお知らせ
滋賀県女性活躍推進課では、女性の働きやすい職場づくりのため、滋賀県女性活躍推進企業認証制度の認証取得企業を対象にアドバイザーを派遣し、県内事業所の環境整備や意識改革をサポートされていますが、本事業の成果を事例集として紹介されており、令和元年度の事例集が滋賀県庁webサイトに掲載されていますので、お知らせします。

▼支援内容例:人事評価制度の作成支援、社内規則等の見直し支援、女性の働きやすい職場づくりのための社内ミーティングの実施支援等

詳細に関しましては、滋賀県庁webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/danjyosankaku/311968.html

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テレワークマネージャー相談事業のご案内【総務省】
総務省では、感染症対策だけでなく、災害時等の業務継続性の確保、多様な人材の活用、業務効率化等による生産性の向上等にもつながり、柔軟な働き方を実現するテレワークを定着させるための標記事業を実施されていますので、ご案内します。

▼事業概要:専門家によるweb・電話でのコンサルティング
 主な内容:テレワークによる効果の説明、システム導入方法の説明、セキュリティ対策のアドバイス、など
 コンサルティング費用:無料(電話やネット通信料は実費負担)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

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滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例改正のお知らせ
滋賀県交通安全対策室では、「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行から3年が経過し、自転車損害賠償保険等の加入について一層促進する必要があると認められたことから、その加入の義務等に係る規定を見直し、同条例を改正されましたので、お知らせします。

▼主な改正(新たに義務化された内容、令和2年10月1日施行)
・保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入
・自転車の貸付けを業とする者は、当該自転車を借り受けようとする者に対し、自らの加入している当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供
備考:これらの他、自転車の小売を業とする者による自転車購入者への自転車損害賠償保険等の加入に関する情報提供が義務化済

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/312545.html

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外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画申請の受付期限について
国土交通省より、標記申請の受付について下記日程を期限として締め切ることの周知依頼がありましたので、お知らせします。

▼外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請
 (適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の
 受付期限:令和2年7月31日(金)

詳細に関しましては、国土交通省webページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html

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景気動向(2020.5)を更新しました
景気動向(2020.5)を更新しました

メニューバーの「中央会ライブラリ」から
「継続実施事業」を経由し、「滋賀県の景気動向」のページにて更新内容をご確認ください。

search/trend_search_new.php

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滋賀県市場化ステージ支援事業補助金2次募集開始について【県】
滋賀県中小企業支援課では、意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階(市場化ステージ)にある事業に対し、必要な経費の一部を補助する標記補助金の2次募集を開始されていますので、お知らせします。

▼受付締切:令和2年7月17日(金)12時
 補助率:補助対象経費の1/2以内
 補助限度額:50万円以上300万円以内
 受付窓口:経営革新関連…中小企業支援課
  新しい産業づくりチャレンジ計画関連…モノづくり振興課

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300713.html

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レジ袋有料化とガイドライン等掲載のお知らせ【政府】
海洋プラスチックごみ問題を含めた環境問題が深刻さを増している中、政府では環境問題解決に向けた取組の一環として、全国一律でプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化をスタートされるにあたり、周知、協力の依頼がありましたので、お知らせします。

▼対象事業者:プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者
 対象となる買物袋:消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる
  持ち手のついたプラスチック製の買物袋
 対象外:紙・布製、持ち手がない袋、景品・試供品用、福袋等の袋が
  商品の一部となるもの、免税の袋など別の法令で定められたもの、
  環境性能が認められる袋(海洋生分解性、バイオマス素材等)

ガイドラインやQ&Aガイドなど、詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

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輸出に取り組む優良事業者表彰及び優良経営食料品小売店等表彰応募者募集のお知らせ
食品等流通合理化促進機構では、農林水産省等の後援や補助を受け、標記表彰の公募を開始されましたのでお知らせします。

▼優良経営食料品小売店等表彰
 募集対象部門:小売業部門、組合・商店街等共同活動部門
 募集締切:令和2年7月17日(金)

▼輸出に取り組む優良事業者表彰
 表彰対象:農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる
 事業者・団体等
 募集締切:令和2年7月31日(金)
 備考:過去当県の会員組合傘下事業所が表彰歴あり

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.ofsi.or.jp/

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令和元年度地域商店街活性化事業成果事例集掲載のお知らせ
全国商店街振興組合連合会では、標記事例集を取りまとめられ、webページにも掲載されていますので、お知らせします。

▼概要:平成24年度及び平成25年度補正予算事業として実施された地域商店街活性化事業を活用し、助成事業後も積極的な取り組みを展開されている16商店街等の事例を紹介。
 備考:県内ではゆう壱番街商店街振興組合(長浜市)が掲載されており、県外は事業協同組合等も事例として掲載されています

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/jirei/

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STOP!熱中症クールワークキャンペーンのお知らせ
毎年全国において、業務上で熱中症により亡くなる人は10人以上にのぼり、4日以上仕事を休む人は400人を超えているとされており、厚生労働省では、熱中症予防のための重点的な取り組みを進める標記キャンペーンを推進されていますので、お知らせします。

▼取組期間:準備…4月、キャンペーン…5-9月、重点取組…7月
 キャンペーン期間の主な対策事項
 1.暑さ指数(WBGT値)の把握
 2.作業計画の策定、設備対策・休憩場所の確保の検討、服装の
  検討など準備期間中に検討した事項を確実に実施すると
  ともに測定した事項に応じて次の対策を行う
  ・休憩場所の整備、涼しい服装、熱への順化、健康状態の確認等
 3.熱中症予防管理者による巡視等による確認
 他、異常時の措置の実施
 備考:下記ページでは本件の講習会の件が記載されています(7/22大阪開催)

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

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省エネ設備導入加速化事業補助金及び分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集開始のご案内【県】
滋賀県エネルギー政策課では、中小企業者等による計画的な省エネ行動や再生可能エネルギーの設備導入を支援するため、標記補助金の募集を開始されましたので、お知らせします。

▼募集締切:令和2年9月30日(水)
 補助対象者:県税に滞納が無く、県内に事業所等を有する中小企業者等
 補助率:分散型…補助対象経費の1/3以内(福祉施設等は1/2以内)
  省エネ…補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円が限度
 補助対象設備(分散型):発電設備、熱利用設備、燃料製造設備、ガス
  コジェネ、燃料電池、蓄電池、等
 補助対象事業(省エネ):エネルギー管理士等の有資格者による省エネ
  診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備、
  LED照明への更新、省エネ型空調機への更新、等

詳細につきましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304953.html

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滋賀働き方改革推進支援センターのハローワークでの相談会のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、6月から商工会・商工会議所での働き方改革相談会を開催されますが、これに加えて7月からハローワークにおいても相談会を開催されることが決まりましたので、お知らせします。
また、同センターでは中小企業・小規模事業者等を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する支援を含む働き方改革の推進支援事業により、社会保険労務士による電話相談、企業訪問相談やセミナー講師派遣を無料で実施されていますので、是非ご相談ください。

▼開催場所:県下6ハローワーク(長浜/彦根/東近江/大津/甲賀/草津)
 開催頻度:それぞれ7月-3月まで月1日
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-の1日3回各1時間
 備考:相談無料、要事前予約

★詳細につきましては、下記webサイトをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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ハラスメント防止対策の措置義務化について
労働施策総合推進法が改正され、職場におけるハラスメント防止対策が強化されますので、お知らせします。

▼法改正の概要:パワーハラスメント防止措置が事業者の義務となる
 施行日:令和2年6月1日(月)
 事業主が講じなければならない主な措置
 ・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適正な対応
 備考:中小事業主は令和4年4月1日から義務化(それまでは努力義務)
  セクハラ等の防止対策の強化内容については、事業所の規模を問わず令和2年6月1日から施行(措置の義務化)となる

詳細に関しましては、下記webサイト(PDFファイル)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000527867.pdf

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事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の概要掲載のお知らせ
中小企業庁では、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取り組みを促す、総合的な対策を実施されていますが、新しい支援施策が4月から開始されていますので、お知らせします。

▼対策の概要:
 ・商工中金は新規融資を一定の条件を満たす企業に対して原則無保証化
 ・経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設
  (事業承継特別保証制度)
 ・事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の
  特則策定・施行
 ・経営者保証に向けた専門家による支援
 ・金融機関の経営者保証無し融資の実績等(KPI)を公表
 ・事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

詳細に関しましては、中小企業庁webページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.htm

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中小企業施策利用ガイドブックのweb掲載のお知らせ
中小企業庁では、中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介する標記ガイドブックについて、2020年度版をこの度発行されましたが、web上にも掲載されていますので、お知らせします。

掲載内容は、中小企業庁webサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html

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特定地域づくり推進法Web説明会のお知らせ【総務省】
総務省地域振興室では、令和2年3月末の省令及びガイドラインなどの策定・公表を踏まえ、標記Web説明会開催の情報提供が、全国中央会を通じてありましたので、お知らせします。

また、具体的な認定基準や認定事務手続きスケジュール等を掲載した「人口急減地域における特定地域づくり事業の推進について」が総務省Webページに掲載されていますので、併せてお知らせします。

●自治体衛星通信機構 自治チャンネル Web説明会
(配信期限令和2年11月1日)
http://www.lascom.or.jp/movie/jichi/

●特定地域づくり事業協同組合制度 概要掲載ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

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「夏季の適正冷房と軽装勤務」の取り組みについて
滋賀県では毎年、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止を目的に、適正冷房や軽装での勤務を広く呼びかけられています。
中央会におきましても、下記期間、快適に職務に専念できるよう、清涼感ある軽装(ノーネクタイ、ポロシャツ、開襟シャツ)での執務を奨励しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

▼取り組み内容:適正冷房(28℃)の推進と軽装勤務の普及・定着

実施期間:令和2年5月1日(金)-10月31日(土)

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中小企業の省エネ診断支援事業のご案内【関係機関】
滋賀県産業支援プラザでは、エネルギーの専門家が設備・エネルギーの使用状況を調査・診断して、技術的・経済的な視点から省エネのための改善対策を提案する標記支援事業を実施されていますので、ご案内します。

▼申込期間:令和2年12月18日(金)まで
 対象:事業所における原油換算エネルギー使用量が年間1,500キロ
  リットル未満の方、診断後のエネルギー消費量削減による経営
  合理化を目指す事業者
 費用:無料
 備考:先着順で受付け、申込多数の場合は早期に終了する場合あり

詳細及び申込に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/shoene-shindan-r02/

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「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、働き方改革推進の一環として標記助成金制度を設けられましたが、団体推進コースでは、3者以上で構成する事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や、賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給されます。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

▼対象事業主団体の一例:3者以上で構成する以下の団体
  事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業
  組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、一般社団
  法人、一般財団法人
 支給対象となる取り組みの一例:セミナーの開催、新ビジネス
  モデルの開発、販路の拡大などの実現を図るための展示会開催
  及び出展、材料費や在庫などの費用の低減実験、など
 助成金額:以下のいずれか低い方の額
 1.対象経費の合計額
 2.総事業費から収入額を控除した額
 3.上限額(原則500万円、県域の10者以上の団体は1,000万円)

詳細につきましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

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しが発低炭素ブランド2020認定候補募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県温暖化対策課では、県内企業の温室効果ガス削減に貢献する製品や技術を「しが発低炭素ブランド」として認定して、幅広い情報発信を行われていますが、このたび、同ブランドの認定候補となる製品等の募集を開始されましたので、お知らせします。

▼応募締切:令和2年7月14日(火)
 備考:「CO2削減効果」「先進性」「汎用性・波及性」などを重視した
  評価項目をもとに県の設置する審査会にて認定を決定され、認定
  製品は県内外の展示会において情報発信されることとなっています。

応募様式・過年度の認定企業など、詳細に関しましては、滋賀県
webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/300757.html

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地域団体商標ガイドブックの作成とweb掲載のお知らせ【国】
特許庁では、魅力ある地域ブランドづくりの参考資料として活用されることを目的として標記ガイドブックを作成し、webページに掲載されていますので、お知らせします。

▼主な内容:最新事例「地域ブランド10の成功物語」の他、「地域ブランドとは何か」「地域ブランドの意義と作り方」「地域団体商標としての権利化の方法」「地域団体商標の出願相談や外国出願補助金などの支援施策」等
 成功物語の分類:「模倣品対策」「ブランド力向上」「信用力増加」「組織強化」「海外展開」「地域活性化」
 備考:電子版が掲載されている他、冊子は無料で配布されており、ご希望の方は各経済産業局知的財産室へご連絡下さい

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/tiikibrand.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:令和2年4月1日(水)
 主な改正内容:セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
  セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長
  政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
  政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大及び名称変更

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/310809.html

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中小企業支援補助金・支援サイト「ミラサポplus」開始のお知らせ
中小企業庁では、中小企業向け補助金・支援サイトとして、「ミラサポplus」を新たに運用開始されましたので、お知らせします。

▼サイトの特長:補助金検索と電子申請、経営診断や現状分析が可能
 ミラサポからの変更点:コミュニティ機能が廃止、上記特長に特化する
  ミラサポ会員も改めて登録が必要(無料)
  従来の「ミラサポ」サイトは専門家派遣事業専用サイトとして存続

詳細に関しましては、下記ページをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/

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受動喫煙防止に向けた求人時の明示事項追加について
厚生労働省では、受動喫煙対策の一環として、令和2年4月1日から職業安定法施行規則の一部を改正し、事業主が労働者の募集や求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されることとなりましたので、お知らせします。

▼労働条件明示の例:敷地内禁煙、屋内原則禁煙、屋内禁煙可など
 明示の際の主な留意点:
 1.求人や募集を行う事業所と就業場所が異なる場合、実際の就業
  場所における状況を明示する必要がある
 2.喫煙可能な場所での就業が予定される場合、求人要件を20歳
  以上と明記するなど、適切に対応する必要がある
 3.条例で受動喫煙防止に関する事項が定められている場合、募集
  や求人申し込みの内容もその内容に適合させる必要がある

詳細に関しましては、下記webページ(PDF)にてご確認ください。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/leaflet_judoukitsuen202001.pdf

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改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)施行のお知らせ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されますので、改めてお知らせします。

▼改正のポイント:
 1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
 3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
 備考:パートタイム・有期雇用労働法においては、中小企業は2021年4月1日より施行となります

詳細に関しましては、厚生労働省特設ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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「二酸化炭素排出量実質ゼロ」の取り組みへの賛同者募集のお知らせ【滋賀県庁】
滋賀県では、持続可能な滋賀実現の一環として、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をされました。そこで、県温暖化対策課では、豊かな自然環境を守り、災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、県民や事業者等に本取り組みへのご賛同者を募集されていますので、お知らせします。

▼行動例:適正冷暖房の温度の設定、節電・節水の励行、緑化の推進、プラスチックごみの削減、フードロスの削減、再エネの導入、など
 賛同のメリット:県webページでの紹介、啓発資料の提供等(事業所の方のみ)

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/308971.html

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国土地理院の地図利用手続の緩和のお知らせ
チラシや報告書等によく用いられる地図のデータは著作物として扱われることから、権利者の許諾無く掲載することができませんが、国土地理院では、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院作成の地図等の利用手続の運用を改正され、手続きが緩和されましたので、お知らせします。

▼改正日:令和元年12月10日(火)
 主な改正点:申請不要となる範囲の拡大、承認基準の見直し、その他、承認を受けた旨及び承認番号の明示の簡潔化、申請が不要の場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する

詳細に関しましては、国土地理院webページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

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統計資料「滋賀県の商工業」掲載のお知らせ【県】
滋賀県商工政策課では、本県で展開されている産業活動の現状や本県経済の実態を中心に人口、産業構造、経済動向、工業、商業、サービス業、観光、労働等、主要な統計を図表やグラフを用いてまとめた資料「滋賀県の商工業」について、滋賀県庁webページに掲載されましたので、お知らせします。

▼概要:人口は75人(0.01%)減少で2年連続減少した。
 平成30年は生産が増加基調にあり、個人消費については持ち直している。設備については住宅投資に持ち直しの動きがみられるが、公共投資は持ち直しの動きが弱まっている。
 鉱工業生産指数は、平成30年の総合指数(原指数)が4年連続で前年を上回り、増加基調にある。
 雇用情勢においては、有効求人倍率が高い水準で推移し、改善の動きが続いている。

その他の詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/308134.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【令和元年12月29日発効】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、令和元年12月29日より下記のとおり変更されますので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 866円(令和元年10月3日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 922円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 930円】※引き上げ額20円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額20円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 934円】※引き上げ額20円
  自動車・同附属品製造業

備考:上記の他にも特定(産業別)最低賃金がありますが、金額が
   下回るため、当該産業には滋賀県最低賃金が適用されます。

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin.html

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官公需情報ポータルサイトのご案内【中小企業庁】
中小企業庁では、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる標記サイトを運営されていますので、ご案内します。
入札に関する情報は、発注機関がホームページ上に情報を公開してから1日程度経過後に同サイトのデータベースに登録されることとなっています。

▼利用料:無料
 備考:発注機関の各HP内の入札情報の検索サービスにアクセスする場合に、制限(ユーザーID、パスワード等の入力が必要)がある機関・自治体は、当サイトの情報提供対象外

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.kkj.go.jp/s/

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