中央会からのお知らせ
 
平成24年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業の応募説明会について
◆全国中央会では、新年度の中小企業組合等の連携組織に対する補助事業の募集が先週から実施されていますが、応募説明会が3月1日(木)に大阪市の「ヴィアーレ大阪」において開催されますので、お知らせします。

★募集および応募説明会の詳細は、全国中小企業団体中央会のサイトをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/24katsurooubosetsu0217.html

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平成24年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業の募集について
◆全国中央会では、新年度の中小企業組合等の連携組織に対する補助事業の募集を本日から実施していますので、ご案内します。
募集要綱等の詳細は、下記アドレスに掲載されておりますので、ご確認下さい。

★募集事業の概要
☆活路開拓事業
補助金額 100万円以上120万円を限度(補助率10分の6以内)
予 定 数 約30組合程度
☆情報ネットワークシステム等開発事業
補助金額 100万円以上120万円を限度(補助率10分の6以内)
予 定 数 約25組合程度

★募集期間 平成24年2月17日(金)~3月26日(月)全国中央会必着

★募集の詳細は、全国中小企業団体中央会の助成事業「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の欄をご覧下さい。
http://www.chuokai.or.jp/josei/josei.htm

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小売業活性化セミナーの開催について
◆中央会では、小売業関連組合や商店街組合等を対象に、栃木県のサトーカメラを展開する佐藤勝人氏を迎え、「小が大と渡り合う地域一番店の魅せる売り場・店舗づくり」と題した小売業活性化セミナーを開催致しますので、多数ご参加賜りますようご案内します。

★開催日時 平成24年2月23日(木)14:00~16:00
★開催場所 近江八幡市 ホテルニューオウミ

★セミナーの詳細および申込み等は、下記の添付ファイルよりダウンロードできます。

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平成24年度 中小商業活力向上事業の1次募集について
◆経済産業省・中小企業庁では、商店街等が少子高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組みを支援する「中小商業活力向上事業」を実施しています。
来年度の1次募集を下記アドレスの通り募集していますので、ご案内します。

★募集期間 平成24年2月3日(金)~平成24年3月9日(金) 近畿経産局17時必着

★募集の詳細は、近畿経済産業局のサイトをご覧下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/koubo24/katsuryoku1.htm

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「中小企業無料弁護士相談会」の開催について
◆中小企業庁では、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的として、企業間取引に詳しい弁護士が無料で中小企業からの相談に応じる「中小企業無料弁護士相談会」を全国144会場で開催しますので、ご案内します。
なお、滋賀県内での開催は下記の通りですが、事前予約制の先着順となっておりますことを申し添えます。

★開催日時及び開催地
☆平成24年2月29日(水)9:00~18:45  草津市
☆平成24年3月 6日(火)9:00~18:45  大津市
☆平成24年3月12日(月)9:00~18:45  近江八幡市

★詳細および予約申込み等につきましては、「中小企業無料弁護士相談会」専用サイトをご覧下さい。
http://www.sanka-jimukyoku.jp/

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組合等登記申請の取扱窓口の変更について
組合や会社の変更登記申請に関しまして、法務局の申請窓口が大津地方法務局本局(大津市)へと変更になりますので、該当する組合につきましては、ご注意下さい。

★平成24年1月16日(月)から変更になります。
  草津出張所(草津市・栗東市)
 
★詳細は、大津地方法務局のサイトをご覧下さい。
  http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/frame.html

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雇用調整助成金の支給要件の緩和について
◆厚生労働省・ハローワークでは、円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、以下の特例措置が設けられておりますので、お知らせします。

★特例措置
①生産量、販売量、売上高等の確認期間を最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮
②最近1ヶ月の売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業所  も対象とする。

★特例措置の詳細等は、厚生労働省のサイトをご覧下さい。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html

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今冬の節電のお願いについて
◆近畿経済産業局並びに関西電力(株)より、産業界の皆様に広く節電のご協力をお願いする旨の依頼がありました。
関西電力(株)においては、電力利用率が97%を超過すると見込まれる場合に「97%超過のお知らせ」を発表する予定です(でんき予報)が、これに対応して、近畿経済産業局においても、電力需給逼迫が見込まれる日の前日夕刻18時頃と当日の朝8時頃に「電力需給逼迫警報」を発出する予定ですので、お知らせします。

★節電要請期間 平成23年12月19日~平成24年3月23日までの平日
年末年始の期間を除いた9時~21時
★節電要請幅  前年同月の使用最大電力値等を基準目安とした▲10%

★詳細につきましては、関西電力(株)の「今冬の需給見通しと節電のお願いについて」のサイトをご覧下さい。
http://www.kepco.co.jp/
★滋賀県の冬季節電対策については、「冬の節電ウォームアクション2011-2012」のページをご覧下さい。
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/de02/20111122.html

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大津地方法務局庁舎移転のお知らせ
◆大津地方法務局は、平成23年11月7日(月)から、大津びわ湖合同庁舎に移転しましたので、お知らせします。

★新所在地
〒520-8516
 滋賀県大津市京町3丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)
 電話 077-522-4671


★詳細は、大津地方法務局のサイトをご覧下さい。
http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/frame.html

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滋賀県最低賃金の改定について
◆滋賀県最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内すべての労働者に適用されます。この最低賃金は賃金の最低額を保障するとともに、労働条件の改善に重要な役割を果たしています。今年度の最低賃金が改定されましたので、お知らせします。

★発 効 日 平成23年10月20日(木)
★最低賃金 1時間 709円以上

★詳細は、厚生労働省の最低賃金に関する特設サイトをご覧下さい。
http://www.saiteichingin.info/

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滋賀県中小企業振興資金等の金利引き下げについて
 滋賀県では、急激な円高等に悩む中小企業者の金利負担の軽減と資金面での経営改善を図るため、最近の経済情勢・金利情勢も踏まえ、県制度融資の融資利率の引き下げを行いますので、お知らせします。

★改正事項 融資利率の一部改正(短期事業資金を除き、0.1%引き下げます)
★改 正 日 平成23年10月1日
★詳細は、滋賀県庁商工政策課のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/fa00/20110921.html

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滋賀県制度融資「震災緊急対策資金」の創設について
 滋賀県では、東日本大震災で影響を受けている中小企業の皆さんの資金繰りを支援するため、国の一次補正予算で創設された「東日本大震災復興緊急保証」を活用し、本日より下記の通り震災の影響により売上が減少している事業者等を対象とする融資制度を創設しましたので、お知らせします。

★取扱期間 平成23年6月27日(月)~平成24年3月31日(月)

★詳細は、滋賀県庁商工政策課のサイトをご覧下さい。
 滋賀県制度融資「震災緊急対策資金」の創設について

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新卒者採用枠の確保拡大に係る要請について
 この度、滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀労働局より連名で、中央会傘下事業所に対し、新規卒業予定者への採用枠の確保・拡大に係る要請がありましたので、お知らせします。

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