中央会からのお知らせ
 
ものづくり支援室のご案内
当会では通称「ものづくり補助金」にかかる業務を行うため、以下の場所に事務所を設置しておりますので、ご案内します。
・滋賀県中小企業団体中央会 ものづくり支援室
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜3番7号 滋賀県産業振興協同組合ビル3階  電話 077-510-0890  FAX 077-510-0891
アクセス:GoogleMAP

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中小企業団体滋賀県大会における会長表彰候補者推薦について
当会では、本年度の中小企業団体滋賀県大会を下記日程にて開催するにあたり、大会当日は、組合の振興発展に尽くされた功績顕著な役員並びに優良専従職員の皆様に、本会会長表彰を行いますので、要件を満たす候補者の推薦につきご提出をお願いいたします。

◆開催日時:令和元年10月9日(水)
 大会…15:00-16:40  パーティー…17:00-19:00
 場所:びわ湖大津プリンスホテルコンベンションホール淡海
 参加費:無料(パーティー参加の場合は7,000円、受賞者無料)

表彰の要件等、詳細に関しましては、下記ファイルをご参照ください。

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中小企業団体滋賀県大会の開催について
当会では、本年度の中小企業団体滋賀県大会を下記日程にて開催しますので、ご案内します。
本大会は、県下の中小企業が組織の力を活用し、自らの努力で経営の活路を切り拓く決意を表明するとともに、国並びに県等に対し実効ある中小企業振興施策の樹立を訴え、中小企業の持続的な振興発展を期することを目的としています。
会員の皆様には多数のご参加を賜りますようにお願いいたします。

◆開催日時:令和元年10月9日(水)
 大会…15:00-16:40  パーティー…17:00-19:00
 場所:びわ湖大津プリンスホテルコンベンションホール淡海
 参加費:無料(パーティー参加の場合は7,000円、受賞者無料)

詳細に関しましては、下記添付ファイルをご覧ください。
(会員の皆様へは郵送にてお送りしていますが、パーティー参加の際の振込用紙がお手元にない場合には事務局までご連絡下さい)

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中小企業強靱化法の施行について
中小企業強靱化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律)」が施行されましたので、本法律の概要についてお知らせします。

▼公布日:令和元年7月12日、施行日:令和元年7月16日
趣旨:中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害
 対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する
主要な措置事項:
1.中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化
(1)事業継続力強化に関する「基本方針」の策定
(2)事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる
(3)小規模事業者の事業継続力強化の支援
2.中小企業の経営の承継の円滑化
3.その他(関係者の関与による基盤強化等)

概要に関しましては、経済産業省webページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html
本内容については中小企業庁の「ミラサポ」サイトもご参照ください。
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol83/index.html

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消費税増税に対応する講習会への補助金活用についてのご案内
当会では、2019年10月1日に予定されている消費税のさらなる増税および軽減税率の導入に対応するため、組合または組合員が実施される講習会等に対し補助事業を実施いたしますので、ご案内します。

▼補助内容:講習会、懇談会等の開催にあたる費用
 対象テーマ:消費税増税対策、消費税軽減税率制度を含む内容
 主な補助対象経費:専門家謝金、専門家旅費、会場借料、会議費(コーヒー代)
 補助率:10/10(専門家謝金は中央会の規程に基づく範囲内とします)
 対象期間:2019年4月1日~2020年1月31日
 備考:参加者名簿の提出、参加者へのアンケート実施が必要

※実施を検討いただける場合は事前にお問い合わせください

詳細につきましては、下記ファイルをご参照ください

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大阪国税局主催・近畿税理士会共催による消費税軽減税率制度説明会のご案内
大阪国税局では、消費税の増税及び軽減税率制度導入を間近に控え、改めて制度の概要を説明するとともに、申告書等の作成方法等の実務的な内容についても説明を行う標記説明会を近畿各府県で実施され、滋賀県内においても実施されますので、ご案内します。

差し迫ったご案内となりますが、1人でも多くの事業者の方に理解を深めていただきたいと考えられていますので、是非ご参加ください。

▼開催日時:令和元年8月30日(金)14:00-16:30
 開催場所:滋賀県教育会館大会議室(大津市梅林1-4-15)
 内容:第一部14:00-15:30 消費税軽減税率制度の概要等
    第二部15:40-16:30 申告書等の作成方法等
 備考:参加費無料、申込締切8/29(木)
 申込方法:下記担当へ電話にて申込

申込につきましては大阪国税局へ直接ご連絡下さい。
また、下記PDFも併せてご参照ください。
(PDFファイルでは開催3日前となっていますが、前日まで受付されています)

担当:大阪国税局 課税第二部 消費税課 軽減税率制度係
TEL 06-6941-5331(内線4363・4362)

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人材確保にかかる採用力強化セミナー開催のご案内
当会では、近畿経済産業局の主催により、県内中小企業の魅力発信、人材確保・定着を図る事業の一環として、人材不足にお悩みの経営者、人事ご担当者を対象に、採用活動を他社との比較を通じて見直す中で、改善策の検討を行うことのできる、標記セミナーを開催いたしますので、ご案内します。

▼日時:令和元年9月13日(金)、10月8日(火)各14:00-16:00
 会場:草津市立まちづくりセンター三階301号室
  (草津市西大路町9-6、JR草津駅徒歩約5分)
 http://www.kusatsu-machisen.net/access/

 対象:企業経営者、人事ご担当者様
 趣旨:自社の現状を分析し、求人票の書き方や面接手法を学ぶことで、採用スキルを向上する
 備考:定員50名
    原則として2回ともご出席いただける方がお申し込みください

詳細及び申込に関しましては、下記開催概要をご確認の上、申込内容を電子メールまたはFAXにてお申し込みください。

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外国人材受入れのための出張相談会の日程決定について (8.9月)【関係機関】
滋賀県外国人材受入サポートセンターでは、改正入管法の施行に伴い、外国人材受入希望企業の増加を見込み、県内企業向けの相談窓口として開設されましたが、出張相談会の開催場所を県内9か所に拡大され、8・9月の出張相談会の詳細を決定されましたので、ご案内します。

▼開催場所:長浜市・米原市・彦根市・近江八幡市・東近江市・守山市・草津市・甲賀市・高島市

詳細に関しましては、下記webサイトをご覧ください。
http://shiga-gsc.com/

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第156回(2019年4-6月期)中小企業景況調査の結果についてのお知らせ
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。
当会12会員組合に所属する県内59事業所を含む商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業を対象とした2019年4-6月期の調査結果が公表されましたのでお知らせします。

▼全国概要:中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、
 基調としては、緩やかに改善している。調査対象企業のコメントと
 しては、生産コストの上昇により収益率が低下しているといった声も
 見られた。

詳細に関しましては、中小企業庁又は中小機構webサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
http://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

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「学生に響く中小企業の魅力発信」公表のお知らせ【近畿経済産業局】
近畿経済産業局では、中小企業の情報や魅力が学生を中心とした若者に届いていないこと、学生と企業が感じている「就職活動に関する課題」や「中小企業の魅力」等にギャップが生じていることに着目し、標記レポートを取りまとめ、公表されていますので、お知らせします。
調査対象は企業・学生共に近畿圏全体となりますが、採用活動を行うにあたって傾向を捉える貴重な情報ですので、是非ご参考にしてください。

▼調査結果の概要:中小企業が就職先の対象となると回答した割合:82.9%
 ・会社の規模はこだわらないとする学生が多数
 ・「やりたい仕事」「自分に合った仕事」が重視されるが希望業務は特に
  決まっていないとする学生も多数存在する
 ・会社を選ぶとき「職場の雰囲気」「人間関係が良好そう」が重視される
 ・中小企業の魅力は企業と学生で乖離がある

詳細に関しましては、近畿経済産業局webページをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/jinzaikakuho/report_H30.html

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観光施設による高島ちぢみのユニフォーム採用について【会員組合】
会員組合の高島晒協業組合では、滋賀県東北部工業技術センターの協力を得て、爽やかで清潔感のある夏用ユニフォームを完成し、この度、高島市内の下記観光施設において着用されていますので、ご案内します。
一部施設ではユニフォームと柄違いのシャツを購入することが可能ですので、併せてお知らせします。

▼ユニフォーム着用期間:令和元年7月1日から9月下旬(予定)
 採用施設:道の駅藤樹の里あどがわ、道の駅くつき新本陣、
  奥琵琶湖マキノグランドパークホテル、くつきオートキャンプ、
  くつき温泉てんくう(着用人数は5施設で約100名)
 販売施設:道の駅藤樹の里あどがわ(高島市安曇川町青柳1162-1)
  たかしま・まるごと百貨店(高島市新旭町旭1-10-1、JR新旭駅前)
 協力機関:滋賀県東北部工業技術センター

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県内7ハローワークでの働き方改革相談会開催のお知らせ【関係機関】
滋賀働き方改革推進支援センターでは、働き方改革推進の一環として、県内7か所のハローワークにおいて、相談窓口を毎月一回開設されますので、ご案内します。各会場の相談窓口開設日につきましては、下記webページ中段の「お知らせ」からご確認ください。

▼開催場所:ハローワーク長浜、高島、彦根、東近江、大津、甲賀、草津
 開催時間:13:30-、14:30-、15:30-、各1時間
  (長浜のみ13:00-、14:00-、各1時間)
 申込期限:前日午前中までに電話またはFAXにて申込
 備考:当日でも相談時間に予約がない場合は受付可能

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/

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月例労働相談開催のお知らせ【滋賀県労働委員会】
滋賀県労働委員会では、解決が困難になってしまった労働組合・労働者と使用者との紛争解決を支援されていますが、この度、労働問題のプロフェッショナルである労働委員会委員がアドバイスを行う月例労働相談の開催日が決定されましたので、ご案内します。

▼開催日時:令和元年7/26、8/23、9/27、10/25、11/22、12/25
  令和2年1/24、2/28、3/27(12月以外は金曜)各14:45-
 場所:滋賀県労働委員会(大津市京町4-1-1滋賀県庁東館5階)
 相談料:無料(開催日の4日前の午前までに要事前申込)
 備考:個別労働関係紛争処理制度周知月間である10月には県内
  各地において労働相談会の開催が予定されています

詳細につきましては、下記webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/101098.html

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中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン公開のお知らせ【関係機関】
独立行政法人情報処理推進機構では、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す標記ガイドラインを改訂され、公開されましたので、お知らせします。

▼改訂のポイント:内容をITに詳しくない方にも理解しやすい表現に変更
  セキュリティ対策の実施体制の構成見直し
  クラウドサービスを安全に利用するための留意事項の記載、など

具体的な内容に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/

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働き方改革支援ハンドブック改訂のお知らせ
厚生労働省では、働き方改革関連法が順次施行されることを踏まえ、今年2月に改訂された働き方改革ハンドブックについて、助成メニューの更新を含めて、4月に再度改訂され、内容を充実されましたので、お知らせします。
ハンドブックには助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください。

詳細に関しましては、厚生労働省webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html#h2_free8


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中小企業の特許出願等にかかる料金軽減制度開始のお知らせ【特許庁】
特許庁では、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1-10年分)」の減免措置を講じられています。
また、減免申請手続を大幅に簡素化されましたので、お知らせします。

◆主な支援措置:中小企業の特許料金…1/2に軽減
        小規模企業・中小ベンチャー企業の特許料金…1/3に軽減
 備考:大企業の子会社である中小企業は除く

詳細に関しましては、特許庁webページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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令和元年度滋賀県商工観光労働行政施策・予算の概要について
滋賀県商工政策課では、滋賀県の商工観光労働行政の今年度施策と予算の概要について県webページに掲載されましたので、お知らせします。

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/17938.html

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「滋賀働き方改革推進支援センター」開設のお知らせ【関係機関】
滋賀経済産業協会では、滋賀労働局委託事業として、就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じる標記センターを開設されましたので、お知らせします。
組合組織にあっては出張相談会・セミナーへの対応も可能となっていますので、研修会等にご活用ください。

▼事務所:(一社)滋賀経済産業協会内(コラボしが21五階)
 受付時間:9:00-17:00(土日祝日を除く)
 フリーダイヤル:0120-100-227

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
http://www.s-keisankyo.or.jp/hatarakikata/index.html

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中小機構によるオンライン経営相談室サービス「E-SODAN」の実証実験開始のお知らせ
中小機構では、中小企業の皆様が抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、オンラインの相談室「E-SODAN」の実証実験を開始されましたので、ご案内します。
AIが対応するため、場所を選ばずいつでもお気軽にご利用いただくことができます。経営に関することでお悩みならぜひご利用下さい。

▼AIチャットボット…24時間受付中
 専門家とのチャット…平日10-17時受付中

詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/

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「夏季の適正冷房と軽装勤務」の取り組みについて
滋賀県では毎年、省エネルギーの一層の推進と地球温暖化防止を目的に、適正冷房や軽装での勤務を広く呼びかけられています。

中央会におきましても、下記期間、快適に職務に専念できるよう、清涼感ある軽装(ノーネクタイ、ポロシャツ、開襟シャツ)での執務を奨励しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

取り組み内容 適正冷房(28℃)の推進と軽装勤務の普及・定着

実施期間 令和元年5月1日(水)~10月31日(木)

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滋賀県外国人材受入サポートセンター開設のお知らせ【県】
滋賀県労働雇用政策課では、改正入管法の施行に伴い、外国人材受入希望企業の増加を見込み、県内企業向けの相談窓口として標記センターを開設されましたので、お知らせします。
今後、企業を対象としたセミナーを開催するなど、人材不足に直面する県内企業が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるように必要な支援を実施される予定となっています。

▼主な事業内容:相談窓口の開設、訪問相談の実施、セミナー開催
 相談受付時間:祝日、年末年始を除く月曜から金曜の10-17時

詳細に関しましては、滋賀県webページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/303617.html

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キャリアアップ助成金に関するお知らせ【厚生労働省】
厚生労働省では、平成31年度のキャリアアップ助成金について、主な改正内容と共にそれぞれの概要をweb上に掲載されましたので、お知らせします。

▼主な改正内容:
1.賃金規定等共通化コース
 職務評価加算の支給について、1適用事業所当たり1回限りに変更。
2.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。
3.短時間労働者労働時間延長コース
 1人当たり支給額の引き上げ。
 1適用事業所における1年度の申請上限人数を45人に拡充。

詳細に関しましては、厚生労働省webページにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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滋賀県中小企業振興資金改正のお知らせ
滋賀県中小企業支援課では、県内の中小企業者等の経営の安定と体質改善に必要な資金の貸し付けを行うことにより、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けられていますが、この度、融資制度が改正になりましたので、お知らせします。

▼改正日:平成31年4月1日(月)
主な改正内容:政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の融資対象者の拡大
政策推進資金(事業承継枠)の最優遇金利適用の継続

詳細に関しましては、滋賀県webページにてご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

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中小機構によるビジネス用アプリ紹介サービスの試行運用開始のお知らせ
中小機構では、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト「ここからアプリ」を試行運用開始されましたので、お知らせします。

▼紹介内容概要:当サイトで紹介するビジネス用アプリは、そのまま導入できる業務用の製品である、価格が明示されており、初期費用及びランニングコストが安価である、導入実績がある、オンラインの試用やデモにより使い勝手が確認できる、といった特徴があるものとなっています。

詳細に関しましては、中小機構webページをご覧ください。
https://ittools.smrj.go.jp/

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ④
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
現在は月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業が50%であるのに対して中小企業は25%でしたが、下記施行日以降は大企業・中小企業ともに50%となります。
備考:2023年4月1日施行

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ③
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 備考:2020年4月1日施行、中小企業におけるパートタイム・有期
    雇用労働法の適用は2021年4月1日

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・
 小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの
 問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行②及び働き方改革ハンドブック改訂についてのお知らせ
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼年次有給休暇の取得義務化
 労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。(必要に応じて使用者が時季を指定して取得させること)
 原則である「労働者の申出による年次有給休暇の取得」が5日以上となる場合は、時季指定は不要です。

※備考:2019年4月1日施行、半日を下回る時間単位の年次有給休暇取得は
    時季指定が必要となる5日から控除することができません

厚生労働省により、働き方改革支援ハンドブックの内容が更新
されました。
詳細に関しましては、下記webページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
(ハンドブックは上記ページの下から2つ目のメニュー「中小企業・小規模事業者に対する支援」に掲載されており、助成メニューの問い合わせ先なども掲載されていますので、ぜひご覧ください)

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働き方改革関連法の施行についてのお知らせ①
滋賀労働局では、労働人口減少に対応するための生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくるための「働き方改革関連法」が昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されることとなり、周知啓発について依頼がありましたので、お知らせします。

▼時間外労働の上限規制
現在は、大臣告示による上限(行政指導)のみで、法律上は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後については、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業は出来なくなります。

残業時間の上限:原則として月45時間、年間360時間
備考:中小企業への適用は2020年4月、自動車運転の業務・建設事業、医師等適用を猶予・除外する事業・業務あり

詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119416.html

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滋賀県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ【平成30年12月29日適用】
滋賀県特定(産業別)最低賃金が、平成30年12月29日より下記のとおり変更されましたので、お知らせします。

▼<滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)>
 時間額 839円(平成30年10月1日発効済)

 <特定(産業別)最低賃金>
 【時間額 905円】※引き上げ額17円
  ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、
  炭素繊維製造業
 【時間額 910円】※引き上げ額19円
  はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
 【時間額 894円】※引き上げ額19円
  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、
  電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
  情報通信機械器具製造業
 【時間額 914円】※引き上げ額18円
  自動車・同付属品製造業
 【時間額 840円】※引き上げ額22円
  各種商品小売業

★詳細に関しましては、滋賀労働局webページをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saitei_chingin/21_tingin.html

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