■第２章　滋賀県の中小企業に於ける長期休暇の導入実態調査■

（２） 従業員数別分析

（ア）従業員数別充足度分析
	長期休暇制度を導入できるくらいに充足しています 充足しているが長期休暇制度を導入できるほどではありません 不足とまではいえないが、何とかやりくりして日常業務はこなせる程度です 不足気味で慢性的に残業が発生しています 不足しています その他

　従業員数別分析を行ったときに、実数のグラフではサンプル数の差により少し差が出ているようにみえるが、グラフを百分率で表示すると、従業員数別充足度の折れ線グラフは見事に重なることが解る。
　このことは、従業員の過不足感は中小企業においては企業の規模にかかわらず同じ傾向にあるということを表している。また、企業の規模にかかわらず従業員の過不足感が等しくなるということは、長期休暇制度導入については、企業の規模にかかわらず導入できる可能性があることを推測させる。

（イ） 従業員数別従業員数増減希望分析
	長期休暇制度が導入できるぐらいに増やす予定です 有給休暇の消化率が８０％以上になれるぐらいに増やす予定です 日常業務に少し余裕が持てるぐらいに増やす予定です 慢性的な残業を解消できるくらいに増やす予定です 増やす予定はありません 自然減をまちます その他

　従業員数増減希望分析では、企業規模毎にグラフ曲線に頂点が２つ存在するＭ型曲線を描いている。しかし、同じＭ型曲線でも、百分率で表示すると企業規模により明らかな差が現れる。
　企業規模が大きいほど、従業員数増加に対する意欲が顕著で、企業規模が小さくなるほど従業員数増加意欲が減少する傾向がある。これらの原因は企業体力差や景気回復傾向の浸透度差等が考えられるが、いずれにせよ、長期休暇制度導入の一つの目安になる従業員数の増加希望は企業規模に比例していると言える。
　ところで、この分析からＭ型曲線が明確に現れたということは、滋賀県下の中小企業においても、今後の労務管理において積極的に攻めに転じる「日常業務に少し余裕が持てるぐらいに増やす予定です」と、依然として慎重である「増やす予定はありません」に分かれるがこのＭ型曲線は、企業の経営マインドで変化する流動的指標であるので、いわゆる「勝ち組」「負け組」の分類にはあてはまらないだろう。

（ウ）従業員数別長期休暇導入分析
	変形労働時間制を導入して、休日のやりくりで長期休暇を導入しています 年次有給休暇の計画的付与を利用して長期休暇を導入しています 特別有給休暇扱いで長期休暇を導入しています 長期休暇は導入していません その他

　従業員数別に長期休暇制度の導入状況をグラフ化したが、従業員数別の実数及び百分率ともに従業員数の規模にかかわらず同じ傾向が現れた。しかし、この分析は、長期休暇制度導入企業数自体が少ないため、従業員数の規模別に同じ傾向が現れると結論づけることは出来ないだろう。
　滋賀県内の実情として、長期休暇制度の導入はまだまだ定着していないと言える。