地域力連携拠点事業 - 滋賀県中小企業団体中央会
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農商工等連携共同事業を支援支援の全体の流れとイメージ支援内容
農商工等が共同して行う事業を支援
  中小企業者と農林漁業者とが連携して、それぞれの経営資源を有効に活用し、新商品・新サービスの開発・販路等
を共同で取り組む場合、総合的な支援をいたします。
ご相談は無料です。
参考)地域資源・農商工連携の特徴比較 / 地域資源・農商工連携の位置づけ
 
    ■農商工等連携事業の基本的要件
   
【1.有機的連携】
中小企業と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること
−中小企業者は、本事業においては農林水産物の生産活動以外の事業(加工・販売事業等)を行う者に限定
−「有機的連携」とは、通常の事業範囲を超えて両者が連携することを指す。
−「経営資源を有効に活用」とは、両者の有する設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産等が、本事業を実施するために具体的かつ有効に用いられていることを指す。
【2.新商品の開発等】
事業により、新商品若しくは新役務の開発、生産又は需要の開拓が実現すること
−「新商品若しくは新役務(サービス)」とは、事業実施主体にとって、これまでに開発、生産したことのない新たな商品又は役務であることが必要である。
−大企業が事業に参加し、販路開拓等において重要な役割を果たす場合にも、当該中小企業者及び農林漁業者は支援対象となる。
【3.計画期間】
−計画実施期間は、原則5年以内とする。
【4.経営の向上・改善】
中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること
−当該事業者(又は従業員1人当たり)の付加価値額が5年で5%(計画期間が4年の場合は4%、3年の場合は3%)以上向上すること
(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
−当該農商工等連携事業計画における商品等の売上高が、当該事業者の総売上高にとって相当程度大きいものであること(原則5%以上)
−グループによる申請については、グループ全体としての経営指標あるいは参加者個々の経営指標のいずれでも用いることができる。
 
    ■農商工等連携事業の流れと基本的要件の関係
農商工等連携事業の流れと基本的要件の関係
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