地域資源・農商工連携の特徴比較

  中小企業地域資源活用プログラム
(平成19年〜)
農商工連携
(平成20年〜)
法律名 中小企業地域資源活用促進法 農商工等連携促進法
背景とねらい ●地域間格差(大企業を中心とする景気の回復感は地方の中小企業にまでは届いておらず、地方における、公共投資に依存しない自立型の経済構造への転換が急務)
各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、伝統文化等)を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援。5年間で1,000の新事業創出を目指す。(「経済成長戦略大綱」、「骨太の方針」)

●企業規模や業種、地域により格差が見られる景況
地域経済を支える中小企業者や農林漁業者の強みを活かした取り組みによる活性化の必要性
●農林漁業および食品製造業等の中小商工業者は地域経済の機軸であり、早急な活性化が必要であるという考え
●業種の壁を越えた連携を促進する必要性

前提条件 ●都道府県による基本構想の認定(地域産業資源の指定) ●なし
事業主体 中小企業であれば単独で可能(企業組合、協業組合、事業協同組合なども含まれる) 農林漁業者と中小企業者
対象 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品
●当該鉱工業品の生産技術
文化財、自然の風景地、温泉等の相当程度認識されている観光資源
農林漁業者と中小企業者双方の経営資源を持ちより行う新商品や新サービスの開発、生産、販路開拓
●双方の事業者の経営の向上に貢献することが見込まれること
事業性 新規性があり、域外市場への需要開拓の見通しがあること 「一定の需要が見込まれること」が必要であり、具体的な売上高の目標を掲げられる事業計画であること
窓口 ハンズオン支援事務局








●市場指向型ハンズオン支援事業:全国10拠点から、常駐の専門家が地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価についてアドバイス ----




●補助金(「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」):試作品開発やデザイン改良、展示会出展費用を補助(2/3以内)
●融資:政府系金融機関による低利融資制度、中小機構と都道府県の協力による、設備資金のための高度化融資
●信用保証の特例:普通保証等の別枠特例、新事業開拓保証の限度枠引き上げ、食品流通構造改善促進機構による債務保証等
●設備投資減税:事業計画に基づく設備投資に対する所得税・法人税の特別償却等
●中小企業投資育成株式会社の特例:事業計画に基づく中小企業者の増資要件の緩和
●市場指向型ハンズオン支援事業:全国10拠点から、常駐の専門家が地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価についてアドバイス
●補助金:事業に必要な経費(新商品開発・マーケティング等)について補助(上限3,000万円、2/3以内)
●融資:政府系金融機関による低利融資:計画に基づく設備・運転資金について金利優遇
●信用保証の特例:普通保証等の別枠特例、新事業開拓保証の限度枠引き上げ、食品流通構造改善促進機構による債務保証等
●小規模企業者等設備導入資金助成法の特例(設備資金貸付の貸付割合を引き上げ)
●農業改良資金等の特例:中小企業者への貸付対象拡大、農業改良資金等の償還期間および措置期間の延長
●設備投資減税:事業計画に基づく設備投資額に対する所得税・法人税の特別償却等
  中小企業地域資源活用プログラム
(平成19年〜)
農商工連携
(平成20年〜)