地域力連携拠点事業 - 滋賀県中小企業団体中央会
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地域資源活用地域資源を活用した事業を支援支援の全体の流れとイメージ支援内容事例
このような支援を受けることができます
    1.さまざまな公的支援
  中小企業が法律に基づき、地域資源を活用した事業計画を策定し、国の認定を受けると次の支援を受けることができます。
補助金 地域資源活用売れる商品づくり支援事業
試作品開発、デザイン改良、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
(上限:3,000万円、2/3補助)
融資等 政府系金融機関が、事業資金・設備資金を低利で融資します。
信用保証協会が、債務保証枠の拡大として、既存の保障制度とは別枠で債務保証を実施します。
食品関係の取り組みに必要な資金の借入れに係わる債務保証等を実施します。
税制 設備投資において、投資価格の7%の税額控除または、30%の特別償却ができます。
所有権移転外ファイナンス・リースの場合は、取得価格(リース総額)の7%の税額控除ができます。
    2.法律の認定を必要としない支援
    地域資源を活用した事業において、法律の認定を受けなくても、さまざまな支援を受けることができます。
これらの支援を受けるには、申請が必要となります。
   
●地域資源活用コーディネート活動支援事業
中央会・商工会・中小企業組合・NPO法人等(一定の要件があります)が開催する、勉強会・研究会等を支援
●地域資源活用販路開発等支援事業
販路開拓等に取り組む組合等に対し、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
(1/2補助)
●JAPANブランド育成支援事業
地域一丸となって、地域の特色ある素材や技術を活用し、世界に通用する高いブランド力「JAPANブランド」の確立を目指すプロジェクトに対して、商工会議所・商工会を通じて総合的な支援を行います。
●地域資源活用型研究開発事
企業と大学等の連携による実用化研究開発への支援を行います。
この他にもさまざまな支援があります。
詳しくは滋賀県中小企業団体中央会までご相談ください。